ぼやきくっくり | 「アンカー」ペルー日本大使公邸人質事件の真実
■5/23放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 今週のテーマは、10年前のペルーの日本大使公邸人質事件。なぜ今この事件を？ その謎は、読み進めていくうちに明らかになります。 細かい相づちはカット、言葉尻など曖昧な箇所もありますが、それ以外はほぼ完璧です。 画像は“たか”さんがUPして下さった動画から、キャプチャさせていただきました（２枚目と３枚目のみ私がテレビから撮ったものです。粗くてすみません）。 各画像をクリックすると、新規画面で拡大します。 ちなみにラテ欄はこうなってました。 ペルーの日本大使公邸人質事件から10年…当時特派員の青山繁晴がいま語る“報道されない現場突入の真実” 内容紹介ここから____________________________ 青山繁晴 「今日は僕にとって思い入れのあるテーマなので、気を付けて客観的にフェアに話さなきゃいけないと思ってるんですが、まず
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
どっちの破綻が早い？ 生活保護と年金 - Chikirinの日記
「年金制度なんて絶対もたない」「オレが 65歳になった時には間違いなく破綻してる」とか言う人がたくさんいます。 でも、「生活保護制度なんて絶対もたない」「間違いなく破綻する」と言う人にはあまり会いません。 いったいなぜ？ 中には、「年金なんて払わなくても、老後にお金に困れば生活保護を受ければいい」と言う人までいて驚かされます。 もしかして「年金制度は破綻するが、生活保護制度は決して破綻しない」と思ってたりする？ どっちかいうと、年金よりは生活保護制度の方が先に破綻しそうだけど。だって・・・ その１）官僚の視点 官僚、すなわち公務員は共済年金という年金制度の中でも最も強固な年金制度に加入してます。 これは、彼らが全員（一階部分の）国民年金の加入者でもあるってことです。 では彼らの家族に「生活保護をもらえないと困る人」がたくさんいると思いますか？ よく考えてみて下さい。 厚生労働省の官僚は、予
リビア首都が事実上陥落、反体制派進攻で：識者はこうみる | Reuters
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福島の子供が疎開求め政府と交渉―マイク押し付け合い回答避ける官僚たちのお粗末
「皆と疎開させて下さい」「将来ガンになると困っちゃう」……被曝した福島の子供たちが17日、国会内で政府の役人と交渉し現状の改善を求めた。（主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク） 原発事故の一番の犠牲者である子供たちの声をじかに役人に聞いてもらうのが、この日の交渉の狙いだ。福島の子供たち4人（小学校３年生～中学校２年生）が、政府の役人10人（内閣府、経産省原子力安全保安院、文科省）と渡り合った。会場の衆院議員会館には首都圏などから500人が詰めかけ熱心に耳を傾けた。 子供たちは自宅で書いてきた手紙を読み上げながら、次のように切り込んだ―― 「私たちは原発事故以来、外遊びをしていません。友達は家を追われました。責任を取って下さい」。（小林茉莉子さん・小５） 「大人が勝手に作った原発でなぜ福島の子供たちが被曝しなければならないのですか？ 私は6月に転校してとても悲しい思いをしました。
なぜ日本では「市民運動」が格好ワルイいのか？
原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ
児玉龍彦氏の、国の内部被曝対応への批判と提言が凄すぎる！（書き起こし） : 座間宮ガレイの世界
コメント一覧 (229) 241. Chhota Bheem 2013年02月08日 20:45 与えられたトピックに取り組むことは本当に困難な作業ですが、あなたは、このチュートリアルでは、簡単に私は何の問題もなくそれを処理するために作ら。誰もが情報を求める場合、それがあなたの必要な情報品質のコンテンツを持っているとして、このブログは彼のために最高の場所です。共有していただきありがとうございます。 228. http://alrazaak.com/Free_Calls.html 2012年09月30日 05:04 それは非常に大きなものだった。政治家のほとんどはグロスですが、 227. Spy Bubble 2012年08月31日 21:30 しているのかと・・・. 226. addiction treatment 2012年08月19日 21:01 児玉教授の国会答弁、。 凄い迫力と内容
英国の暴動：自己像を見失った国
（英エコノミスト誌 2011年8月13日号） 発作的な愚かな暴動が英国人の自己認識を揺るがしている。英国の暴動は他国へ「輸出」される可能性もある。 8月6日にロンドン北部のトッテナムで発生した暴動は、数日のうちにロンドン市内各地に飛び火し、さらにはマンチェスター、バーミンガムなど他の都市へと拡大した。この暴動に対する多く英国民の最初の反応は恥辱感だった。 しかし、恥辱感と同時に彼らを包んだのは激しい困惑だった。法を順守する大半の市民は突如、一部の同胞が何のためらいもなく車両や建物に放火し、店から商品を略奪し、消防隊員や救急隊員を襲撃することに気づいた。 社会秩序の核心に存在していた信頼という虚構が、むき出しにされた。それなりの数の犯罪者が町に繰り出して大騒動を起こそうと思えば可能だということが判明したのだ。心の中に道徳的な抑制がなければ、外から強制的に抑制しても大して効果はない。 世界が驚
ロンドン暴徒から社会保障を剥奪せよ
後先を考えず ロンドンのピムリコ地区で起きた暴動後、警察に連行される男性（8月12日 Peter Nicholls-Pool-Reuters イギリス全土で１９００人以上の逮捕者を出したロンドンの大暴動。主に低所得者層の若者が暴徒と化したといわれるが、デービッド・キャメロン首相は、こうした暴徒から社会保障を剥奪せよという市民の訴えに同調する姿勢を見せている。既に、身柄を拘束された暴徒の家族に対し、公営住宅からの立ち退き処分を決めた自治体もある。 キャメロンは先週、「自分たちのコミュニティーで略奪行為を行う者」が公営住宅に住み続けることを認めるべきではないと語った。「公営住宅を出れば、家賃の高いところに移らざるを得なくなるだろうが、彼らは先のことを考えた上で行動すべきだった」 暴動に加担したとされる容疑者に対する社会保障費の支給をやめるかどうかについては、来月国会で審議される予定だ。その際に
8/9 貧乏人は中卒でいろ、という自民公明の特例公債法案の対応 - きょうも歩く
ようやく、特例公債法案が可決される見通しが立った。 自民党と公明党はいつまでこの問題でゴネまくっているのか、と思っていたが、やはりアメリカで共和党が同様のゴネ方をして、雇用や生産情勢は良いのに、経済全体では止まらないドル安など破滅状態になっていることが大きく影響したのだろう。 それにしても、高校無償化まで人質に取ったとは、公明党と自民党は人でなし政党と言われても仕方がないだろう。ほとんどの16歳～18歳の人間が高校に行き、高卒でなければ、食ってく最低限の就職口もまともに見つからない今の世の中で、高校授業料を払えというのは、生活保護を受けられないで自分でなんとか食べる程度の貧困家庭の子にとって、高校には行かずに働ける人間になるなという要求にほかならない。 2007年頃にこうした自己責任という言葉が揶揄されて相対化されたにもかかわらず、再びこうして蒸し返されていることに、世論も政局談義レベルの
脱原発・脱官僚新党を作りませんか？
７月２８日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。 具体的にどんな話をしたかは８月から開始するメルマガ（参照）の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。 マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はご
ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
労働者は使い捨ての機械ではない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の毎日新聞が、原発作業員の被爆問題について、1面トップと14/15面全面をあてて、総力を挙げた大特集を組んでいます。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110725ddm001040055000c.html http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/verification/news/20110725ddm010040007000c.html まず1面トップですが、 >検証・大震災：作業員、被ばく上限 首相「５００ミリシーベルトにできぬか」 >第１原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば２５０ミリシーベルトが「ぎりぎりのライン」。しかし、細野豪志首相補佐官（当時、現原発事故担当相）から「２５０では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請
地政学を英国で学んだ : 多文化主義はどのように失敗したのか
↑新刊：胎動する地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。久しぶりに意見記事の要約です。 ＝＝＝＝ 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の７月７日でロンドンでの５２人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの９・１１事件とロンドンでの７・７事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、７・７事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキャ
辛坊治郎の「原発マネーの実態」の説明がわかりやすすぎる！ : 座間宮ガレイの世界
辛坊治郎氏が原発マネーの実態を説明している。こういった特化した情報を整理して伝えることにテレビは長けている。私はテレビがこれを行うことに大きな意味があると思っている。それは「高齢者へのアプローチ」だ。批判を込めれば「脳の高齢者へのアプローチ」だ。テレビの言う事なら信じるというチャンネルが少ない人々に伝えるには、テレビに頼るしかか無い。 このDVDの購入者レビューをみてみる 意外と多い辛坊治郎さんの書籍など商品一覧 コメント一覧 (5) 5. ひろ 2011年07月18日 23:33 やっぱり竹中と辛坊のコンビはダメだ… 金の話ばかりで電源の安定供給は無視して話してるw 論点が無茶苦茶だからどうしようも無い そもそも自然エネリギーなんて無理無理w 辛坊さんと大阪の橋下さんは孫さんと組んで、太陽光利権を得たいのかもしれませんが、重要な安定供給には一切触れていない コイツら恐ろし過ぎる。。。 4
菅直人 vs. 経済産業省の戦いが壮絶になって来た
福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が
暴言と知性について - 内田樹の研究室
松本復興相が知事たちに対する「暴言」で、就任後わずかで大臣を辞任することになった。 この発言をめぐる報道やネット上の発言を徴して、すこし思うことがあるので、それについて書きたいと思う。 松本大臣が知事に対して言ったことは、そのコンテンツだけをみるなら、ご本人も言い募っていたように「問題はなかった」もののように思われる。 Youtube で見ると、彼は復興事業は地方自治体の自助努力が必要であり、それを怠ってはならないということを述べ、しかるのちに「来客を迎えるときの一般的儀礼」について述べた。 仮に日本語を解さない人々がテロップに訳文だけ出た画面を見たら、「どうして、この発言で、大臣が辞任しなければならないのか、よくわからない」という印象を抱いたであろう。 傲慢さが尋常でなかったから、その点には気づいたかもしれないが、「態度が大きい」ということは別に政治家が公務を辞職しなければならないような
「普通の人たち」をレイシズムに駆り立てるもの
「普通の人たち」をレイシズムに駆り立てるもの 先週にひきつづき、在日韓国YMCAへ。フリージャーナリスト、安田浩一の講演を聞く。「連続講座 移住者のリアリティ」 の第4期第4回「レイシズムの現場を取材して～社会を息苦しくするものはなにか」。 安田浩一はこの数か月間、在特会および「行動する保守」関連の取材を重ね、そのまとめの記事が載った『『g2』第6号がちょうど発売になった当日というタイミングだった。講演の内容は『g2』の記事「在特会の正体」でまとめられていることにそったもので、在特会および「行動する保守」のデモや街宣に参加する人たちが、何をきっかけに、どういう考えでレイシズムに染まっていったのかを、自身の取材体験をもとに解き明かすというもの。 この『g2』の記事は、おそらくこれまでに出た在特会に関する記事の中でもっとも深く、正確にその実態を記述したものだと思う。従来的な保守／リベラル、ある
原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節 （オルタナ） - Yahoo!ニュース
科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。 ６月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか（が大事）」などと主張した。 政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。 日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。 中曽根氏は６月26日、「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで
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