生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断とうと、厚生労働省は12年度から本格的な対策に乗り出す。親の経済的困窮が子供の低学歴を招き連鎖を生んでいるとの調査もあり、一部の自治体が取り組む学習支援を全国規模に広げたい考えだ。補助金として11年度の6倍以上になる53億円を12年度予算に概算要求している。【石川隆宣】 生活保護受給者は6月時点で204万人と過去最多に迫る。しかし国が子供の貧困を社会問題と位置づけたのは最近で、生活保護制度で高校の進学費を支給するようになったのは05年度。自治体の学習支援へのサポートも09年度からだ。 現在、国の補助金で学習支援を実施しているのは71自治体。埼玉県は10年度から大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めた。県内では09年度、受給世帯の高校進学率が86.9%だったが、10年度は教室に参加した生徒160人