日本のテレビ局はなぜネットが嫌い？ 米国取材で分かった本当の訳
米テレビ業界の最新動向を探るためにこの4月，ラスベガスに飛んだ。当地では毎年，日本の民放連に当たる全米放送事業者連盟（NAB）が世界最大の放送関連の祭典「NABショー」を開催している。今年の主役はテレビ局ではなく通信事業者だ。会場には地域通信大手のSBCコミュニケーションズとベライゾン・コミュニケーションズの首脳が乗り込み，放送市場への進出を柱とした次世代の事業構想を明らかにした。両社とも，ブロードバンド回線を通じて各家庭のテレビに番組を流すという。 こうした通信事業者に対して，米国のテレビ局関係者は協力的だ。自社のテレビ番組の供給に前向きな姿勢を示す。一方，日本でもソフトバンクグループやKDDIなどの通信事業者がブロードバンド回線を使った放送サービスを始めた。しかしNHKや民放テレビ各局の協力は得られていない。米国取材を通じて見えたのは，日米のテレビ局の似て非なるビジネスモデルだった。
中国のネット検閲、問題解決は政府間の対話から - Googleなどが声明 | ネット | マイコミジャーナル
Google、Microsoft、Yahoo!は2月1日(現地時間)、中国におけるインターネット情報の検閲問題と対応策に関して声明を発表した。その中で3社は、政府による働きかけの重要性を指摘している。 3社の声明は、米議員組織Congressional Human Rights Caucus(DHRC: 人権議員連盟)が1日(現地時間)に「人権とインターネット-中華人民共和国」という公聴会を行ったことに対して、それぞれの姿勢を明らかにしたものだ。中国におけるインターネット情報検閲については、これまでにも中国政府の方針に従う企業が問題視されていたが、1月末にGoogleが検索情報を制限した検索サービス「Google.cn」を中国で開始したのをきっかけに、米国で白熱した議論が交わされるようになった。公聴会では現状を正確に把握するために、Cisco Systems、Google、Microso
マイクロソフト、中国人記者のブログをMSN Spacesから削除
Microsoftは、歯に衣着せぬ発言の目立つ中国人ジャーナリストのブログを、同社の「MSN Spaces」サイトから削除したことを認めた。各国の国内法を遵守するのが社の方針だと、Microsoftは述べている。 調査報道記者であり、以前はCNNのレポーターも務めていたRebecca Mackinnonによると、Michael Antiの名でも知られるZhao Jingのブログが、2005年12月31日にMSNサーバから削除されたという。Mackinnonは、MSNのスタッフが中国当局に強制されたわけではなく、自ら進んで同ブログを削除したと主張している。 Microsoftの関係者は米国時間4日、ZDNet UKに対して、MSN SpacesにあったAntiのブログを閉鎖し、中国国内法における同サービスの合法性を維持したと話した。 「MSNでは、製品およびサービスが、国内外を問わず法律や規
外国政府によるインターネット検閲に関する米国内の反応 - カワセミの世界情勢ブログ
国内的な要因がないと外交的リアクションも出てこないというのは米国に限った話では無いし珍しくも無い。だが、この件はいかにもその典型であるように思われる。米国務省は外国政府の自国内のインターネット検閲に対しこれを緩和するための努力として委員会を設置したことを発表した。これは米国企業の中国内での活動が米国内で問題になっているのが主な背景である。 国務省の発表はこのような内容だ。(参照)理念的なものが先行している感があるが、より国内的な贖罪の要素が強いようにも見受けられる。米国を代表する会社が専制政治の手助けをしているという批判は日本人の考えている以上に強い。具体的に言うとGoogle,Yahoo,Microsoft,Cisco Systemsの４社が矢面に立たされており、ちょうど今頃議会に呼び出されていると思うが、米国では針のむしろ状態らしい。 普段から保守的な論調で、国内的なカラーが強いと思わ
「小泉首相の父親、在日朝鮮人の北朝鮮送還事業を主導」 | Chosun Online | 朝鮮日報
日本の小泉純一郎首相の父親で自民党所属の国会議員だった小泉純也氏(1969年死去)が1950年代末、在日朝鮮人の北朝鮮送還事業に中心的な役割を果たしていたことがわかった。 在日朝鮮人の北朝鮮送還事業は、1959年末から1984年まで、計9万3340人の在日朝鮮人が「地上の楽園」というふれこみで、北朝鮮に送還された事件だ。当時、日本では韓国政府の激しい反発にもかかわらず、政界と文化界など各分野の要人が名を連ねる「在日朝鮮人帰国協力会」が1958年11月17日に結成され、在日朝鮮人の北朝鮮送還支援活動に乗り出した。 その後、北朝鮮に送還された在日朝鮮人たちは、「不穏分子」「親日」「日帝のスパイ」などと濡れ衣を着せられ、弾圧された。そのうちの多くが強制労動収容所に収容させられ、消息を絶った。 小泉首相の父である純也氏は当時、自民党の国会議員でありながら「在日朝鮮人の帰国協力会」の代表委員に
世界経済のビッグバン。 : Espresso Diary@信州松本
2006年01月20日23:12 カテゴリ 世界経済のビッグバン。 中国の外貨準備高は、実質的に世界一ですね。香港を含めて「中国」としているフジサンケイ・ビジネスアイの報道が、的を得ていると思います。集まった外貨で、中国は米国債を買っている。これがアメリカの長期金利を押し下げる力になっています。FRBは04年6月から13回の利上げを続けているので、短期のFF金利は１％から4.25％まで上昇しました。しかし、米国10年債の利回りは、4.379％という低い水準にとどまっています。これは、アメリカの経済政策が中国によって制約を受けているという風に見ることができると思います。ウォルマートの電化製品の７割が中国製という報道もありますが、中国はアメリカの物価も押し下げている。つまり、いまはアメリカの金利と物価に対して、中国が強い影響力を持っている時代なんですね。 私は次のFOMC（1月31日）も、0.
パレスチナ選挙結果に関する簡単な感想 - カワセミの世界情勢ブログ
パレスチナ議会選挙でハマスが過半数を確保したと報じられている。やや意外感を持って受け止められているようだが、そのこと自体にやや違和感を持った。日本やアメリカに限らず、多くの民主主義国はパレスチナを語るのに自国の基準を知らず知らずに当てはめているのだなと改めて思った。 いわゆる途上国に分類される国では、基本的に秩序の維持が最大の正統性を確保する。犯罪が発生したときに、曲がりなりにもそれを取り締まる組織に頼るしかない。実質的な能力に付き従うと考えてよいだろう。現在、パレスチナ自治政府の能力は限定されている。ハマスはテロ組織といっても組織化されており、福祉や医療などのサービスを市民に提供している。特にガザ地区では自治政府は世の中の現実解であるとパレスチナ市民にみなされてないのだろう。それを考えると自治政府の選挙結果は健闘したと表現することも可能だろう。 またこれは私の推察に過ぎないが、パレスチナ
マーケットの馬車馬: 指導者の資質(下)：ブッシュ大統領の資質
さて、恐ろしく間が空いてしまったが、8月に書いた「指導者の資質(上)」の続きを書きたい。8月以降、大洪水やらイラク情勢の好転やらでブッシュ大統領への評価は下がったり上がったりしているが、少なくとも8月よりも良くなっているということは無いような気がする。そんな状況で書くのも少々気が引ける結論なのだが、「ブッシュ大統領は少なくともアメリカの大統領としては、世界平和に貢献しうる資質を持っているし、（恐らくは）実際に貢献している」と思うのだ。以下説明したい。 ジョージ・デュビャ・ブッシュ ブッシュ大統領といえば、とにかく目立つのはその独特の語り口だ。「独特の」というのは最大限好意的に表現した書き方であって、そこら辺のリベラルなアメリカ人を捕まえれば、ブログにすら載せることを躊躇うような罵詈雑言が聞けること、まず疑いない。例えば、『イラクに駐在するアメリカ軍兵士への攻撃が続いていることを受けて、「ア
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
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