ある少年死刑囚との出会いが人生を変えた。在日2世が植民地支配で奪われた魂を取り返すまで【映画・よみがえる声】 広島・長崎の朝鮮人被爆者らの証言を記録したドキュメンタリー「よみがえる声」。今年90歳となる監督の朴壽南(パク・スナム)さんの取材活動のきっかけは、東京・江戸川区で起きた殺人事件だった。【戦後80年企画「加害の歴史否定と差別に抗う」】

昨年6月19日、朝ロの包括的戦略パートナーシップ条約を締結した後、協定書を持って記念撮影をするプーチン大統領(左)と金正恩国務委員長 [聯合ニュース] 北朝鮮とロシアの関係が「血で労検証された血盟」レベルに進んでいる。今年に入って3回目となる、ロシアのショイグ安全保障会議書記の先月の訪朝を契機に、双方は北朝鮮の戦闘工兵と軍事建設人員など約6000人を追加派兵することに合意した。先月末、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は朝ロ条約締結1周年を迎え、平壌(ピョンヤン)を訪問したロシア文化相と共にウクライナ戦線に投入された北朝鮮特殊作戦軍の戦死者を追悼した。 北朝鮮の人民歌手キム・オクジュ氏が北朝鮮派兵将兵の献身と犠牲を称える追悼曲を熱唱した瞬間、平壌4・25大劇場の大型スクリーンには金委員長が涙を浮かべて北朝鮮軍の遺骨を迎える映像が公開された。先週、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外相
ソウル(CNN) 日本の中谷元・防衛相は15日、中国とロシア、北朝鮮が東アジア地域で軍事活動を活発化させており、日本は第2次世界大戦以降で最も厳しい安全保障環境に直面していると述べた。 中谷氏は、2025年版の防衛白書で、「世界平和の既存の秩序は深刻な挑戦を受け、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています」と述べた。 白書では、中国による軍事行動を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と指摘した。 中谷氏は、東シナ海の尖閣諸島に言及し、中国政府が周辺での活動を活発化させながら、軍事力を質的にも量的にも急速に強化していると述べた。尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国政府も領有権を主張し、「釣魚島」と呼んでいる。 東シナ海を航行する中国の海洋監視船「海監66号」(上)が日本の漁船(下)に近づこうとするなか、海監66号の横を航行する海上保安庁の巡視船=2013年4月/
日本「朝ロの軍事協力に対抗」、韓国「北朝鮮との対話再開」…立場の違い鮮明に 韓米日外相会議 マレーシアで3カ国外相会議 ▲韓国外交部(省に相当)の朴潤柱(パク・ユンジュ)第1次官(右)は11日、マレーシアのクアラルンプールで開催された韓米日外相会議に先立ち、米国のマーク・ルビオ国務長官(中央)、日本の岩屋毅・外務大臣と記念撮影を行った。/韓国外交部 李在明(イ・ジェミョン)政権発足後初の韓米日外相会議が11日にマレーシアのクアラルンプールで開かれた。韓国外交部(省に相当)の朴潤柱(パク・ユンジュ)第1次官、米国のマーク・ルビオ国務長官、日本の岩屋毅・外務大臣は会議で韓半島を含むインド太平洋地域や国際情勢をめぐり40分以上にわたり意見交換した。韓米日は会議で北朝鮮の完全な非核化に向けた意志、さらに3カ国協力を通じた北朝鮮抑止の意志などもあらためて確認したという。 【写真】戦死者のひつぎをなで
北朝鮮が製造した医薬品に、水銀やヒ素などの有害金属が大量に含まれていることが、NNNが入手した韓国規制当局の報告書で明らかになった。北朝鮮はこれらを外貨獲得の手段として国外に流通させており、健康被害が広がる懸念もある。 韓国の食品医薬品安全処(MFDS)は2025年1月、中国国内で販売されていた北朝鮮製の医薬品や健康補助食品について、成分の分析を行った。 NNNが関係者から入手した報告書によると、解熱効果などをうたう「安宮牛黄丸」からは、水銀が韓国の基準値の4万倍を超える9556ppm検出されたという。 さらに、健康補助食品とされる「血宮不老精」「陽春参鹿」からは、基準値の41~67倍の水銀が検出されたほか、複数の製品からヒ素や鉛、カドミウムなど、基準値をはるかに超える量の有害金属が確認されたという。 工場の廃水などによる土壌汚染が影響している可能性があり、報告書は「品質基準を満たしておら
6月に開業、年間100万人の観光客を見込んだ葛麻海岸観光地区 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために一時的に国境を封鎖したことや、最盛期で年間30万人が訪朝した中国との関係悪化から、北朝鮮の観光事業は低迷している。2024年2月には4年ぶりの外国人観光客としてロシア人ツアーを受け入れたが、同年に訪朝したロシア人観光客は約1500人にとどまっている。北朝鮮の観光名所と言えば、主体思想塔や金日成像など政治的造形物ばかり。食事も貧弱なうえ、案内員に監視されて行動の自由もままならないからだ。 2016年に韓国に亡命した北朝鮮の太永浩・元駐英公使によれば、北朝鮮は葛麻海岸観光地区の完成によって年間100万人の観光客を見込んでいる。カジノは集客の有力手段だ。2000年に北東部の羅先経済特区で開業した香港資本のエンペラーホテルはカジノを併設し、中国人観光客で繁盛した。中国高官らが公金をカジノに流用して
日本政府が来年3月末までに配備するとしている、「反撃能力」としても活用する国産のミサイルについて、北朝鮮外務省は、「北東アジア地域に新たな軍事衝突の火種を作る」と非難しました。 日本政府は、敵の射程圏外から攻撃でき、「反撃能力」としても活用する「スタンド・オフ・ミサイル」の配備を計画していて、このうち、国産の「12式地対艦ミサイル」の改良型を来年3月末までに配備するとしています。 これについて、北朝鮮外務省は20日、国営の朝鮮中央通信を通じて日本研究所政策室長の談話を出しました。 談話では、新たなミサイルは、北朝鮮と中国の沿岸地域を射程に収めるとして、「北東アジア地域に新たな軍事衝突の火種を作り、恒常的な緊張激化を招く挑発行為だ」と非難しました。 そのうえで、日本が先制攻撃の能力を保有しようとしていると主張し、日本が地域諸国の「共同の標的となるだろう」と強調しました。
北朝鮮がBybitから盗んだ仮想通貨2200億円、超速で世界に散る2025.03.01 23:0088,721 satomi Mt.GOXの390億円、CoinCheckの580億円も真っ青の、総被害額2200億円! ドバイの仮想通貨取引所Bybit(バイビット)が先月21日ハックされ、14億6000万ドル(約2200億円)相当のイーサリアムが盗まれて「暗号資産史上最大の盗難事件」と騒がれています。 本件でFBIは同26日、北朝鮮のハッカー集団「TraderTraitor」(通称”Lazarus Group”)の犯行と正式に発表しました。 Bybitのコールドウォレットはこうして破られたこの事件では、難攻不落と思われていたコールドウォレット(仮想通貨のオフライン保管システム)がいともたやすく破られてしまったことが一番の衝撃でした。 不審な資金の動きについて、BybitのCEOであるBen
Photo by Indian Ministry of Defence, via Wikimedia Commons(喫緊の内容を加えて再掲) 再掲の前置き1994年,ウクライナは核兵器を放棄した.アメリカとロシアがウクライナの国境と主権を尊重するという約束との引き換えだった. 2022年に,ロシアはその合意をたがえて,不当にウクライナ国境に侵攻して領土の一部を要求した.2025年に,アメリカ大統領ドナルド・トランプはロシア首脳部と会談を行った.報道によれば,ウクライナが戦争を始めたと虚偽にもとづいて同国を非難し,ロシアによるウクライナ領土の征服を容認する「和平合意」を提案したという. これを,北朝鮮の経験と対比してみよう.2006年に,北朝鮮は初の核兵器実験を行った.いま,同国は約50の核兵器を保有していると見られている.北朝鮮は貧困に喘ぎ,敵対的な大国たちと信用しがたい同盟国たちに囲ま
拉致された後に北朝鮮で撮影された横田めぐみさんの写真を示し、家族の思いを語る弟の拓也さん=1日、長野市(石毛紀行撮影) 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の代表で、拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=の弟の拓也さん(56)が1日、長野市内で講演し、石破茂首相が1月31日の衆院予算委員会で日朝間連絡事務所の設置を「よく検証していかねばならない」と答弁したことについて、「判断を間違っている」と述べ、改めて設置に反対であることを訴えた。 拓也さんはこの日、政府拉致問題対策本部と長野県が主催した「拉致問題を考える国民の集い」で講演。北朝鮮で撮影されためぐみさんの写真を示しながら「みなさんの家族が写真の向こうにいると思ってほしい。拉致問題は私たちひとりひとりに課せられた人権問題」と訴えた。 前日の石破首相の衆院予算委員会での答弁についても「北朝鮮は厳重な監視下にあり行動を制限される。連絡事務
韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」は30日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区)前で集会を開き、日韓被害者の北朝鮮からの早期帰国を訴えた。 家族会メンバーの6人は28日夜に日本に到着。被害者情報などをまとめたビラを、ドローンを使用して中央本部内に散布することなどを計画していた。 しかし、日本の関係当局の使用許可が得られなかったなどとして、当初予定していた29日の集会開催を中止。30日には北朝鮮側に対し「これ以上の脅しをやめ、南北対話の場に出ろ」と訴えるビラを用意して中央本部前を訪れたが、この日も警備当局との協議が合意に至らず、ビラの伝達を断念した。 家族会の崔成竜(チェ・ソンヨン)代表は記者団に対し、「日本の拉致被害者家族と連携し世論喚起を行いたかったが、今回は実現しなかった」と説明した。
正恩氏、巡航ミサイル発射視察 トランプ氏再就任後初めて―北朝鮮 時事通信 外信部2025年01月26日10時29分配信 25日、戦略巡航ミサイルの発射実験を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(右)=撮影場所不明(朝鮮通信・時事) 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は25日、戦略巡航ミサイルの発射実験を視察した。水中からの発射が可能なミサイルという。朝鮮中央通信が26日伝えた。米国で第2次トランプ政権が発足した後、北朝鮮のミサイル発射実験の公表は初めて。北朝鮮外務省は談話を発表し、米韓両軍の演習を非難して「超強硬対応」を警告した。 正恩氏との接触に意欲 「賢い男」と秋波―トランプ氏 韓国軍は26日、北朝鮮が25日午後4時(日本時間同)ごろ、内陸から黄海上に巡航ミサイル数発を発射したのを探知し、監視していたと発表した。 同通信によると、ミサイルは設定された楕円(だえん)や8の字形
1月26日に北朝鮮は前日の25日に巡航ミサイル発射試験を行っていたと発表しました。「海上(水中)対地上戦略巡航誘導武器」と呼称しており、水上艦および潜水艦から発射する対地攻撃用の巡航ミサイルと思われます。また下面カバーの部品から垂直発射システム(VLS)を想定した構造で、この下面カバーにはコールドランチ時のガス発生器が内蔵されている可能性が高そうです。 なお「発射された戦略巡航ミサイルは、7507~7511秒間(約2時間5分)、1500キロメートルの飛行区間を楕円および8字形の軌道に沿って飛行し、標的を命中打撃した。」とされています。 垂直発射用のガス発生器付き下面カバー北朝鮮・労働新聞(2025年1月26日)より「海上(水中)対地上戦略巡航誘導兵器」 北朝鮮・労働新聞(2025年1月26日)より「海上(水中)対地上戦略巡航誘導兵器」 北朝鮮・労働新聞(2025年1月26日)より「海上(水
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮メディアは26日、同国のミサイル総局が25日に戦略巡航ミサイルの発射実験を行い、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が視察したと伝えた。20日のトランプ米大統領の就任後、北朝鮮によるミサイル発射は初めて。金氏は北朝鮮の「戦争抑止手段は一層徹底的に完備されつつある」と強調した。 一方、北朝鮮外務省の対外報道室長は26日、米韓両空軍による合同訓練に反発する談話を発表。米国が北朝鮮の主権や安全を脅かす以上、「徹頭徹尾、超強硬で対応すべきで、これだけが米国を相手にする上で最上の選択だ」と主張した。 金氏は今年の政策方針を決める昨年末の党の重要会議で、米国に「最も強硬な対応戦略」を取ると表明していた。トランプ氏は1期目に金氏と築いた友好関係を誇示し、金氏との再度の接触に意欲を示したが、北朝鮮は核・ミサイル戦力強化に基づく強硬路線で当面、トランプ政権に対応していく構えの
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