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文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。

旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す

この男がいなかったら、日本というブラックボックスは永遠に闇の中だった。 ジャーナリストの鈴木エイトが、きょう21日、日本外国特派員協会の「報道の自由賞」を受賞した。 権力に不都合な案件でも記者会見を開く特派員協会だからこその授与である。この日はジャニーズの性加害を追及した『週刊文春』も受賞した。 昨年7月、安倍晋三元首相が、統一教会信者2世に殺害された事件を機に、教団と与党自民党との関係が一気に表に出た。 鈴木エイトは20年も前から統一教会を追い、10年前からは安倍首相と菅官房長官（両者とも肩書は当時）が統一教会と裏で取引していることを追及してきた。 マスコミに持ち込んだが、あまり響かなかった。10年の歳月と共に転機が訪れた。安倍元首相暗殺事件である。 エイトは綿密な取材で長年蓄積していたデータをマスコミ各社に無料で提供した。 「メディアが監視できていなかったから（政治と教団の）関係が強ま

韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン（文鮮明）氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして

安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（42）が差し入れで届いた現金について「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害に苦しむ人のために使いたい」と周囲に話していることが11日、関係者への取材でわかった。奈良県警は教団関連施設への建造物損壊容疑などで被告を近く追送検する方針で、一連の事件の捜査が終結する。

’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…！ そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、２度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には

はじめに 総評とちょっとした心配 電子書籍でも出ているのは大変ありがたい 本書全体の特徴：平易な文章と具体性 スルーされるのではという心配 鈴木氏の姿勢と社会への投げかけ おわりに はじめに 鈴木エイト著『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』を読み終えたので簡単な感想を記しておきます。通勤時間に少しずつ読んだので思ったより読了まで時間がかかってしまいました。 自民党の統一教会汚染　追跡３０００日 作者:鈴木エイト小学館Amazon 私自身は宗教、政治や法といったトピック、分野についてはほとんど素人ですので、その辺りにもっと詳しい人々や専門家の評価、議論、批判等を（もっと）読んでみたいと考えており、この記事がそのきっかけの1つになったりしないかなという淡い期待があります。 なお、ここからごちゃごちゃ書いていきますが、興味のある方は（この先は読まずに）まず買って読み始めることをおすすめします

【読売新聞】　安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件は、８日で発生から３か月となる。容疑者の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金の問題がクローズアップされ、家庭連合は５度にわたって記者会見を開き、釈明に追われ

安倍元総理大臣の国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明しています。 カナダのトルドー首相は24日、ハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害について「非常に危険なままである」と引き続き警戒を呼び掛けました。 そのなかで、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表しました。 トルドー首相は今週、ツイッターで出席を表明したばかりでした。 カナダがハリケーンや暴風雨に襲われるのはまれで、東部で洪水が発生し、少なくとも20軒の家屋が流されるなどの被害が発生しています。

自民党点検結果から漏れている国会議員一覧 ・統一教会関連団体への会合への出席「議員本人出席で講演」 〈記載なし〉　 下村博文（2012年4月26日、世界戦略総合研究所定例会で講演）　 杉田水脈（2018年4月28日、熊本ピュアフォーラム主催集会で講演）

ジャーナリストの江川紹子さん（64）が2日、自民党の細野豪志衆院議員が「国会も地元も話題は統一協会（原文のまま）一色。エネルギー、安全保障、経済など危機的かつ本質的な問題が議論されない現状に危機感を持つ」とツイートしたことに「議論すべき『危機的かつ本質的な問題』があるのに、なんで国会を閉じているんですか？」と痛烈な一撃を見舞った。 江川さんの皮肉たっぷりのツイートには、フォロワーから「国会を開いても野党が『統一教会が～』って騒ぐからです」との声がある一方、「まさに『それな』」「むちゃくちゃ正論」「目を背けたいから」「細野さんも野党のときは、憲法、法律に則り、国会を開けと言ってたはずでしょうに。どーしたことでしょーw」などと賛同するコメントが続々と寄せられた。

▼「ミヤネ屋」。統一教会からの抗議に抗して番組作りをしていると思います。「有田さんの発言に抗議が来たので、また出ていただきました」とも聞きました。「ザ・ワイド」時代にオウム報道で頑張ってきたスタッフも健在です。 https://t.co/g3SykmLXXm

日本共産党と「しんぶん赤旗」は「統一協会」と表記します 日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の表記を「統一協会」とします。統一協会は２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更しました。しかし霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。 ２０２２年８月１２日 ホームページに公開した「しんぶん赤旗」記事の一覧です。 2024年3月 統一協会解散命令早く/霊感商法対策弁連が集会/財産隠匿なら「特別」指定を [2024.3.24]「署名したと考えられる」/統一協会推薦確認書　文科相が答弁 [2024.3.8] 2024年2月 賠償請求総額４４億円超/統一協会被害　２次申し立て [2024.2.29] 統一協会が“ボランティア”/布教、献金に注意 [202