フジテレビ　第三者委員会が報告書公表 第三者委員会により被害女性への性暴力が認定された中居氏は、1月23日に引退を表明し、現在は都内の自宅で“ひきこもり生活”を送っている。かつての仕事関係者らとも距離を取る中、過去に交際していたダンサーの女性が自宅に通い、身の回りを支えている。 トップタレントとして活躍してきた中居氏は、不動産をはじめとして巨額の資産を有している。自宅は都内の300平方メートルを超える超高級マンションで、他にも複数の不動産を所有しているという。この他、出演料やCM契約料、SMAP時代の歌唱印税などの収入もあり、総資産は数十億円ともみられている。 しかし、今後、中居氏には巨額の違約金の支払いが生じる可能性がある。代理店関係者によると「CMのスポンサー企業は第三者委員会の報告結果を受けて検討するそうだ」という。その額は「1社数億円にはなるだろう」とした。 報告書は、中居氏の性加

今年7月上旬までに、防衛省は陸上自衛隊のオスプレイを佐賀空港（佐賀市）に配備する。現在、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備している17機を移す計画で、台湾有事を念頭にした防衛力強化の一環だ。中谷元・防衛相は2月中旬、毎日新聞のインタビューに応じ、佐賀配備の狙いについて「九州を含む南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だ。自衛隊の抑止力と対処力を高めることが我が国への武力攻撃の可能性を低下させ、国民の安全につながる」と強調した。 ――陸自オスプレイの佐賀への配備はなぜ必要か。 ◆オスプレイはヘリコプターのような垂直離着陸機能と、固定翼での速い巡航速度、長い航続距離を有し、高高度を飛行できるといった特徴がある。日本の南西地域は与那国島（沖縄県）までの全長が約1200キロに及び、非常に広大だ。この地域に部隊を迅速に輸送できるオスプレイは我が国の防衛の観点から必要不可欠な装備品である。 オスプレイは、相

防衛省は、爆弾を積んで攻撃目標に突入する「自爆型」の小型無人機を陸上自衛隊に導入する。陸自は偵察用の無人機を運用しているが、攻撃用は初めて。タイプの異なる3機種を順次配備していく計画で、第1弾として2026年度に310式の調達を見込む。25年度予算に関連費用32億円を計上した。 機種の選定は、機体の大きさや想定される攻撃対象、航続距離などに基づいて行う。3タイプのうち、第1弾として航続距離が比較的短く、隊員が持ち運ぶことができる機種を検討。敵の歩兵部隊やトラックなどに対する自爆攻撃をし、1人の隊員が複数の機体を同時に操縦するような運用も想定しているという。 防衛省は23、24年度、イスラエルやオーストラリア、スペイン製の機体を用いて性能試験を実施した。最終的な選定は一般競争入札で行い、同省整備計画局は「無人機の技術は進化を続けている。試験をした機体に限定せず広く公募したい」と説明する。 第

防衛省は24日、陸海空の3自衛隊を一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」を東京・市ケ谷に約240人態勢で発足させた。初代の統合作戦司令官には南雲憲一郎空将（59）が就いた。平時から有事まで切れ目なく、領域横断的な分野で各部隊を指揮し、即応性を高める。 米軍との調整をより緊密に行う役割や、他国のミサイル発射拠点をたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つ長距離ミサイルの運用も担う。弾道ミサイル対処や大規模災害などが同時多発的に起こる「複合事態」への対応も受け持つ。

日本将棋連盟の羽生善治会長（54）は1日、記者団に対し、6月の任期満了で続投せず、1期で退任することを明らかにした。3～4日の役員（理事）予備選立候補受け付けには届け出ず、理事にも残らない。後任については「誰が立候補するのかは公になっていないが、若い世代の人に頑張ってもらいたい」と述べるにとどまった。 退任理由は「昨年、日本将棋連盟創立100周年という大きな節目を迎え、周年事業が3月末で終了した。自分自身、できる仕事、やることはかなりやり切った。将棋界は今後は次の若い世代の人たちに委ねていきたいと考えた」と説明した。 羽生会長はA級復帰を期した名人戦順位戦で苦戦し、2024年度のB級1組では4勝8敗で13人中11位となり、降級が決まった。その際「年度末までには答えは出さないといけない」と語っていたが、順位戦を指さないフリークラスへの転出ではなく、会長職を続投せず棋士に専念してB級2組で引き

国土交通省は、成田空港と東京都心を結ぶ鉄道2社の全席指定特急について、ピーク時間帯の需要が2030年代に座席数を上回るとの予測を示した。29年3月末までに完了が予定されている滑走路の新設・延伸で、航空旅客の利用が大幅に増えるとしている。 空港機能強化に関する関係機関との検討会で明らかにされた。同省…

東京学芸大付属大泉小学校（東京都練馬区）で2023年に当時小学6年の男子児童がいじめを理由に不登校と転校を余儀なくされた問題で、学芸大は31日、第三者委員会の調査報告書を公表した。委員会は「クラスの男子の3分の1以上、女子の半数以上がいじめに関与した」と推認。付属小がいじめへの組織的な対応を怠ったことにより「学級内で多重ないじめの状況が拡大・維持されたことでいじめの容認や継続に結びつく構造が強固に構築された」と指摘した。 報告書によると、男児は22年4月、小学5年で都外の学校から転校。5、6月ごろ以降、特定の男子児童から避けられるなどのいじめが始まった。7月には被害児童が座ろうとする椅子が引かれて転倒させられた。 その後、いじめはクラスの女子にも広がった。10人前後の児童が男児の丁寧な言葉遣いをからかって遊びの対象にする「敬語ゲーム」も行われ、遅くとも2学期以降、SNS（交流サイト）上での

東京地裁から解散命令を下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が16年前、教団の解散を想定し、資産を移す先として北海道帯広市に本部を置く宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から判明した。教団は、毎日新聞の取材に対して、天地正教が実質的な傘下にあることを認めており、解散後も別の宗教法人格を使って活動を続けようとしていた可能性がある。 地裁の決定内容によると、旧統一教会は2009年6月、責任役員会と評議員会を開き、解散後の「残余財産」について「帰属先は天地正教とする」と決議した。霊感商法を巡って教団傘下の会社の社長が逮捕された事件があり、教団が「コンプライアンス宣言」を出した時期だった。 宗教法人法は、解散に伴う清算手続きで、債務弁済後に残った残余財産の行き先を3通り定める。このうち最も優先されるのは、解散する法人が事前に設けた規則の定めだ。教団は文化庁に届け出ている規則

北海道清水町に旧統一教会が所有する土地の登記簿。所有権は2014年に天地正教から移されていた＝春増翔太撮影 近隣住民は「もう長い間、人が出入りするのを見ていない」と口をそろえる。 北海道帯広市の住宅街。その一画に、薄いピンク色の建物がある。外壁には、丸いロゴと文字盤が掲げられたままになっている。 「宗教法人　天地正教」 1987年に認証を受け、今も宗教法人格は存在し続けている。文化庁の「宗教年鑑」（2023年版）では「諸教」に分類される。 実は、この団体は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の管理下に置かれている。 旧統一教会の勅使河原秀行・総務局長は3月上旬、取材に対して「確かに天地正教は当教団の中にある」と述べ、傘下にあることを認めた。 今、この天地正教を巡り、ある懸念が浮上している。 ＜主な内容＞ ・祭壇に文鮮明夫妻の写真 ・宗教法人法の規則に落とし穴 ・直撃取材に代表者は… 広大な所

米政権の閣僚らが一般の通信アプリで軍事作戦について協議し、事前に計画が記者に漏えいした問題で、バンス副大統領が欧州への強い反感を示す投稿をしていたことが、欧州で波紋を広げている。バンス氏が米欧関係悪化の火種となる懸念が強まっている。 米誌アトランティックによると、同誌編集長が誤って招かれたチャットグループのやりとりには、米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃計画について、バンス氏が異議を唱える内容が含まれていた。フーシ派への攻撃で航行の安全を確保するスエズ運河は、米国の貿易では3％しか利用されていない一方、欧州の貿易では全体の4割を占めるとする統計を根拠に「また欧州を救済するのは嫌だ」と投稿。ヘグセス国防長官はこれに対し、「欧州のただ乗りを嫌う気持ちに完全に同意する。（欧州は）情けないことだ」と返答していた。 トランプ政権は、米国が軍事面で欧州各国やウクライナに「ただ乗り」さ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁が25日に教団側に対して裁判所に来るように求めたことが関係者への取材で判明した。地裁は事実上、請求の審理を1月に終結しており、25日にも可否について判断を示す見通しだ。 文科省は2023年10月、霊感商法や高額献金などの金銭トラブルに教団が組織的に関与し、教団の損害賠償責任を認めた民事訴訟の判決が多数あるなどとして旧統一教会に解散命令を出すよう地裁に請求した。 宗教法人法81条は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」を解散命令の要件としている。 これまで教団側は「被害は明確でない」などと反論し、政府による解散命令請求は「宗教迫害」と主張している。 一方、教団の元信者5人が22日、東京都内で記者会見し、現役信者に「教会をやめても地獄には行きません

迷子防止で中学1年の男子生徒に犬用のリードをつけて遠足を実施したとして、神奈川県教育委員会は13日、県央地区の公立中学校に勤務する男性教諭（26）を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。生徒の人権を欠く不適切な指導を行ったとしている。 県教委によると、男性教諭は2024年6月の遠足で、生徒側から提案された男子生徒にリードをつけることを許可。男子生徒のリュックサックに小型犬用のリード（長さ1メートル）が付けられ、同じ班の生徒が交代で持って遠足が行われた。男子生徒は過去に迷子になったことがあった。遠足後に「リードは嫌だった」と話していたという。 さらに、男性教諭はリードが付けられた男子生徒の写真を教室に掲示するよう指示したり、授業中にプロジェクターで投影して「お気に入り」と発言したりしたという。7月に男子生徒の保護者から校長に訴えがあり発覚した。男性教諭は授業中に複数の生徒に対し、レーザーポイ

東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児

哲夫さん、美里さん兄妹の「最期の場所」となった湖畔へと続く道。いくつものトンネルを抜けていく＝東京都奥多摩町で2024年11月18日、手塚耕一郎撮影 残暑厳しい2023年9月25日、東京都奥多摩町の山あいにある湖のそばで、女性（46）の遺体が見つかった。女性は軽ワゴン車の後部座席に横たわり、運転席では女性の兄（48）が息絶えていた。 記者は2人が生きた証しを知りたくて、関係者への取材を重ねた。【岩崎歩】 ＜前編＞ 幸せな「家族アルバム」から途絶えた写真 兄妹の家庭は、妹の美里さん（仮名）が高校生だった30年ほど前、人生の歯車が狂い始める。2歳年上の哲夫さん（仮名）は高校卒業後、自宅に引きこもってしまう。父が営むリフォーム業も赤字が続くように。美里さんは商業高校を卒業後、自ら進んで家業を手伝った。 その後もリフォーム業は上向きにならず、借金がかさんだ。家族は冠婚葬祭に参加する費用も捻出できず

「キップカット」で観光列車のお披露目を祝う銚子電鉄の竹本勝紀社長（右）ら＝銚子市で2025年3月1日午前10時26分、近藤卓資撮影 銚子電鉄（銚子市）は、南海電鉄（大阪市）から譲り受け、観光列車に改修した車両を披露した。車両の愛称は、同電鉄も走る紀伊国（現在の和歌山県など）の出身で、銚子のまちづくりに尽力した江戸時代の郷土の偉人・崎山次郎右衛門（じろうえもん）にちなんで、「次郎右衛門」と名付けられた。4月1日からの運行開始を予定している。 外観は同電鉄のままだが、展望席やカウンターバーを設置するなど、内部は大幅に改造。座席には「魚の街」にちなみ、カラフルな魚のイラストが描かれ、アジとサバをデザインした木製のつり革を採用している。費用は、クラウドファンディング（CF）でまかなった。

ロシアによる侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、激しい口論となった2月末のトランプ米大統領との首脳会談で、停戦後の「安全の保証」を求めた。そこには伏線がある。 ソ連崩壊後、ウクライナに残された核兵器の放棄を巡り、1994年に米英露との間で合意したブダペスト覚書に「安全の保証」という文言が盛り込まれなかったことだ。 米国の交渉担当者だったスティーブン・パイファー氏に、米側が当時、ウクライナの求めに応じなかった背景などを聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 ＜主な内容＞ ・「保証」でなく「約束」 ・ロシアの侵略予見せず 後編　もしウクライナに核があれば…侵攻は防げたのか ――米国がブダペスト覚書の交渉に関与した経緯は。 ◆ソ連崩壊時にはロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンに戦略核兵器が配備されていた。米国の政策は、ソ連崩壊による核保有国の増加を望まないというものだった。最

2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）の工事現場に女性用トイレの設置を望む声が大阪府に寄せられた。 日本国際博覧会協会（万博協会）は「女性用トイレはある」とするものの、設置場所や数は把握していないという。「女性の切実なお願い」が届いたのかは判然としない。【太田敦子】 11時間、「トイレに行けない」 大阪府は、日々寄せられる意見や要望について、貴重な提言が含まれているとの考えから「府民の声」として公開している。 そして、「回答すべきもの」は担当部署に知らせ、府政への反映状況や声への回答などをホームページで紹介している。 「パビリオンの中で作業している女性」とする府民の声は24年12月6日に寄せられ、今年1月31日にホームページに記載された。 内容はこうだ。 ＜現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない＞ ＜トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ＞ ＜

ファーストリテイリングの就職説明会には多数の学生が集まった＝東京・有楽町の東京国際フォーラムで2001年、森田剛史撮影 今も続く就職氷河期世代の困難さの原因はどこにあるのだろうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が2023年に行った調査をひもとくと、就活時が景気後退や雇用情勢の大きな転換期にあたり、十分な職業訓練や教育が受けられなかった状況が浮かび上がる。 短期離職の弊害 調査対象の20人のうち10人が卒業・中退時に正社員となったが、うち5人は5年未満で離職していた。社会人になって短期間で離職することの弊害は教育・訓練の不足だ。 日本型雇用では、社会人としての初期訓練を企業が施すケースが多い。正社員としてコールセンターに配属後、3カ月で離職した女性（1996年卒）は「一般的なトレーニングを受けられなかった。仕事の基礎を身につけるべきだったと後悔している」と述べた。 キャリア

際立つ「キャリアの不安定さ」 就職氷河期世代の困難さを生み出しているのは、圧倒的なキャリアの不安定さ――。独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が2023年に行った調査をひもときながら、景気後退や雇用情勢の大きな転換に翻弄（ほんろう）された氷河期世代の職業人生を2回にわけて再考する。 調査の対象は、就職氷河期とされる1993～04年ごろに大学などを卒業または中退した人のうち、ハローワークなどを訪れた30代後半～50代前半の男女20人。働き始めてからの20～30年間を振り返ってもらう形で調査した。 景気後退、就職氷河期 まず、就職氷河期とはどんな時代だったのか。 バブル経済崩壊後、日本経済は長い不況に入り、雇用情勢は急激に悪化した。 就職活動を始めようと、企業に募集要項を請求しても「資料すら送られてこなかった」（99年卒・男性）。 採用試験を受けられても内定にこぎ着けるのは至難のわ