海面から突き出る、海底炭鉱「長生炭鉱」につながる円筒「ピーヤ」。調査初日はピーヤからダイバーが潜水して、内部を調べた＝山口県宇部市で2024年10月29日、小型無人機で後藤由耶撮影 10月30日、山口県宇部市の海岸付近に約30人の報道関係者や市民らが集まり、海底炭鉱に続く横穴からダイバーが戻る瞬間を待った。 第二次世界大戦中の1942年に起きた水没事故で朝鮮人と日本人の労働者計183人が亡くなった海底炭鉱「長生（ちょうせい）炭鉱」。事故から82年を経て、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が29、30両日、残されたままの遺骨収容に向けた潜水調査を実施した。 関連記事 戦時中の炭鉱犠牲者に国「戦没者ではない」　民間軽視を象徴か 7割が朝鮮半島出身、調査せずに「国際的な批判」の懸念も 海岸付近には9月下旬の掘削作業の結果、地下約4メートルで見つかった坑口（坑道への出入り口）がある。

法定速度の3倍超の時速194キロで暴走し、死亡事故を起こした――。この行為を危険運転に問えるかが焦点となる刑事裁判の初公判が5日、大分地裁で開かれる。被告は2021年に大分市で事故を起こし、相手の運転手を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時19歳の男性（23）。検察側は当初、刑罰の軽い同法違反（過失運転致死）で起訴したが、反発した遺族らの署名活動後に危険運転に変更した経緯があり、公判の行方が注目される。 事故は21年2月9日夜、大分市内の県道交差点で起きた。起訴状によると、被告の男性が運転する車は法定速度が時速60キロのところを時速194キロで直進し、対向車線から右折してきた車に衝突。右折車を運転していた会社員、小柳憲さん（当時50歳）を死亡させたとしている。 だが、大分地検が22年7月、最初に男性を在宅起訴した際に適用したのは、法定刑が懲役7年以下の過失運転

市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止　理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など

国民民主党の玉木雄一郎代表が、29日に出演した民放番組で、自身を石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表が引っ張り合っているイラストを指し、「男同士が引っ張っているのは嫌。気持ち悪い」という趣旨の発言をした。X（ツイッター）上では「同性愛嫌悪ではないか」などと波紋が広がっている。 番組では、国民民主が求める政策を取り入れることを交渉材料に、自民党と立憲の双方からアプローチを受けていると司会者が指摘。その際、司会者が「いま、（国民民主は）モテ期だ」としてイラストを示した。 玉木氏は「これ、嫌ですね。この、男同士が引っ張っているのは。気持ち悪い絵ですね、これ」と笑いながら応じた。番組内では他の出演者も笑うなどして、玉木氏が指摘を受ける場面はなかった。 同性愛者であると公表している立憲の石川大我参院議員は30日、Xに「公党の党首として真意を問いたい」と投稿。「仮に、女性2人から引っ張られていたらどう

JR四国は24日、鉄道車両の車軸と車輪からなる「輪軸」の組み立て作業の際に、目安値を逸脱していた輪軸が132本あったと発表した。安全性を確認するため20～23日、普通列車22本で車両を減らして運行した。 JR貨物が輪軸組み立て作業でデータを改ざんするなどしていた問題で、国土交通省が全国の鉄道事業者に緊急点検を指示していた。JR四国は保有車両409両の輪軸1634本と予備輪軸40…

2017年公開の米SF映画「ブレードランナー2049」の製作会社が21日、米電気自動車（EV）テスラとイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を著作権法違反の疑いで西部カリフォルニア州の裁判所に提訴した。10月上旬のテスラ主催のイベントで、作品を象徴する静止画像の利用を拒否したにもかかわらず、無断で使用したと訴えている。 訴状によると、テスラは製作会社に、イベントでブレードランナーの静止画像の使用を許可するよう要請。製作会社はこれを拒否し、テスラやマスク氏と作品との関係を推測させる表現を控えるよう求めた。 だが、イベントでは作品を象徴するような静止画像が11秒間にわたって流された。製作会社は、生成人工知能（AI）に本物の静止画像を読み込ませて作った「フェイク画像」だと主張している。 製作会社は「テスラの販売促進のため、作品ブランドを不正利用した」と批判。「（ブレードランナーの）ブランドは他

国会議員に求められるものは何か。27日投開票の衆院選では、自民党の派閥裏金事件を受けた「政治とカネ」や経済、外交政策などが焦点となっているが、それだけだろうか。実は、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて憲政史上初めて設置された国会調査委員会が、原子力政策だけではなく、国会のあり方の根本的な見直しを提言していた。そして今、当時の関係者の嘆きは増すばかりだ。 ◇関連インタビュー 国会が行政チェックを果たすには？　待鳥聡史・京都大教授の指摘 最初で最後の国会調査委員会 東京・霞が関近く、日比谷公園内にあるレストランの2階。7月上旬、国会事故調の委員や調査実務を担ったメンバー約30人が集まった。この日は事故調が報告書を衆参両院議長に提出して12年の節目。事故調委員は学者や弁護士、福島県大熊町の被災者らで構成された。調査メンバーには元新聞記者など多彩な顔ぶれが参加し、約半年間の濃密な調査をと

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。 ※関連記事あります 長さ40メートルのクレーター出現　巨大な爆弾で攻撃するイスラエル 1割のエラーを「容認」民間人を犠牲にするイスラエルのAI兵器 ガザ南部のヨーロピアン病院で4月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん（42）は、治療を続けている中で奇妙な症例があることに気づいた。

踏切が二つあり、中央に待避場所のある「生見尾踏切」＝横浜市鶴見区生麦3で2024年10月1日横見知佳撮影 横浜市鶴見区の「生見尾（うみお）踏切」で死亡事故が相次いでいることを受け、横浜市は廃止に向けて地域住民と改めて協議する。ただ、地域にとっては重要な生活道路。市との話し合いは10年以上前から断続的に続いており、協議で抜本的な対策が見いだせるかは見通せない。 列車が来ます。踏切の外に出てください――。「カンカン」と警報器が鳴り響くと、大音量の音声が繰り返し流される。 全長約45メートルの生見尾踏切には、JR東海道線、横須賀線、京浜東北線の上下計6線が通過する。遮断機が下りているのは1時間に40分以上。路線の間に待避場所が設けられているが、事故が絶えない「開かずの踏切」だ。

石破茂内閣の発足に伴う写真について、首相官邸が加工した写真を公表している。画像データに、加工できるソフトを使用した痕跡があった。 イギリスでは3月、王室が加工した写真を公表したことが問題となり、キャサリン皇太子妃が謝罪している。 毎日新聞の取材に対し、首相官邸は7日、「今回に限らず、写真をレタッチすることはある」としている。 1日の内閣発足では、任命式と認証式の後、首相官邸で記念撮影が行われた。男性はモーニング、女性はドレスや着物などの正装で臨んだ。石破首相を最前列中央とし、左に中谷元防衛相、斉藤鉄夫国土交通相、右に林芳正官房長官、村上誠一郎総務相が並んだ。

ばれるのは時間の問題だった。 システムエンジニア（SE）派遣会社に新卒で入社した20代の男性は「実務経験5年のSE」として取引先に送り込まれた。 実際は素人同然で、トイレの個室にこもっては専門用語を検索する日々が続いた。周囲からの冷ややかな視線に耐えかね、程なく退職する羽目に。 会社の対応に疑問を持った男性は、会社と闘うことを決意する。 トントン拍子で内定も… 「未経験でも応募可能」「スクールでスキルも学べる」 2021年2月、大手求人サイトに掲載されていたうたい文句に目が留まった。 当時、大学4年生。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっていた。内定先の旅行会社から「倒産する」と連絡を受け、途方に暮れていた。 過去にプログラミングを学んだ経験があり、SEへの興味はあった。わらにもすがる思いで応募すると、トントン拍子で採用内定を得た。 会社は、取引先から依頼を受けて、見合った能力を持つS

鉛筆が入り込まないように開口部を高く設計した「NECクロームブックY4」＝東京都港区で2024年10月3日、安藤龍朗撮影 NECは3日、学校向けノートパソコンの新機種「NECクロームブックY4」を発売した。床に落とす、鉛筆を突っ込む、砂場に埋める――。そんな小学生にありがちな機器トラブルにも耐えられるよう、頑丈で壊れにくく改良した。 教育現場に配備された端末を巡っては、思わぬ故障も続出。企画したNECパーソナルコンピュータ商品企画グループの石井宏幸グループマネージャーは「壊れたパソコンを分解したら砂が出てきたことがあって、『どうも砂場に埋めたらしい』と聞きました」と語る。精密機器に対する大人の常識は、小学生には通用しないと痛感したという。 NECによると、教育現場で発生した故障の原因の大半は「落下」だという。2021年4月～23年8月、NECパーソナルコンピュータの工場で扱った修理約1万2

イスラエル軍は3日、パレスチナ自治区ガザ地区でヤジディー教徒の女性（21）を救出し、母国のイラクへ戻したと発表した。女性は2014年、11歳のときに過激派組織「イスラム国」（IS）に誘拐され、ガザ地区の住民に事実上の奴隷として売り渡されていた。 イスラエル軍やイラク外務省などによると、女性はガザ地区で拘束されていたが、昨年10月に始まった戦闘により拘束者が死亡したため逃亡に成功。そのままガザ地区内に隠れていた。 イスラエル軍は米国などと協力して「秘密作戦」を展開。女性は無事にガザ地区を脱出し、イスラエルとヨルダンを経て、イラクの家族の元に戻った。救出まで「4カ月以上にわたる努力」（イラク外務省）が続いたという。 ヤジディー教はキリスト教やゾロアスター教などが混交した宗教で、イラク北部を中心に推定約50万人が信仰している。ISは「悪魔崇拝」とみなして信者を虐殺した。約5000人が殺害されたほ

女性の稼ぎが男性より多いカップルほど破局のリスクが高まる――。フランス国立人口研究所（INED）が最近発表した調査結果が仏主要メディアで取り上げられるなど話題となっている。 フランスでは女性の高学歴化などに伴い、女性が男性より稼ぐカップルが2002年の20％から17年には25％に増加している。 INEDが9月30日に発表した国内のカップルの所得格差についての調査結果によると、女性の所得がカップルの所得全体の55％を超えると、男女の所得が同等のカップルに比べ、離別率が11～40％上がった。 調査は①未婚で同棲（どうせい）するカップル②税控除などで夫婦と同等の権利が得られるパクス（連帯市民協約）を結んだカップル③結婚した夫婦の3種類のカップルを比較した。女性の所得が男性の所得を上回った場合、3種類すべてで離別率が上がり、特に未婚で同棲するカップルの離別率が最も高かった。 パクスのカップルでは、

総務相に就任した村上誠一郎氏（72）は1日、石破茂内閣の印象について記者団に問われ、「前任者の『負の遺産』をどう解消しながらやっていくのか、非常に難しいなと心配している」と述べた。 具体例として自民党派閥の裏金事件や旧統一教会問題などを挙げた。株価の乱高下や急激な円安についても「残念ながらアベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。

男性助教が1人で研究する部屋。暖房はなく、私費でヒーターを置いた。段ボール箱には、かつて指導した学生が作製した実験試料が保管されている＝札幌市北区で2024年3月、鳥井真平撮影 頭に浮かんだのは、いてつく冬のオホーツク海だった。 北海道大理学研究院の40代の男性助教は2022年4月から、化学部門の建物の一室でたった1人、研究を続けている。 部屋の広さは36平方メートル。実験するには十分だが、備えつけの暖房がない。外気が直接入りこむ通気口があり、冬は氷点下の冷気が押し寄せる。 大学が教員一般に支給する経費が男性には支払われていない。電源延長コード、インターネット用の機材、実験試薬を運ぶ台車、実験ノート……。全て私費で買いそろえた。3台のオイルヒーターも自腹だ。 部屋「期限」に追い詰められ 男性は無期雇用の教員だ。本来なら任期を気にせず研究を続けられる身分。ところが21年8月、部屋の使用を「2

記者の質問に答える日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）＝大阪府庁で2024年9月6日午後2時48分、村上正撮影 「高齢者はATMを操作中に携帯電話で通話してはならない」――。 大阪府の吉村洋文知事は、このようなルールを条例化しようとしている。特殊詐欺の被害から高齢者を守るためだという。 府によると、府内では1日平均1000万円もの特殊詐欺被害が発生しており、吉村知事は「一生懸命ためた老後の資金。だまし取られるのを防ぎたい」と意義を強調する。府は専門家らによる審議会を設置し、2025年2月開会の府議会に条例改正案を出す予定だ。 ただ、課題は山積している。無人のATM（現金自動受払機）も多く、誰が通話をやめさせるのか▽注意した店員が「カスタマーハラスメント」の被害に遭わないか▽どうやって高齢者と見分けるのか――などだ。解決の糸口は見いだせるか。 成立すれば全国初だが 府が改正を検討して

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。NHKによると、辞任から1週間後の17日付で、契約職員として復帰した。 局内などから「辞任後わずかな期間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。 外部スタッフの問題を受け、NHKは10日、傍田氏の辞任の他、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月自主返納するなどと発表。稲葉会長は同日の記者会見で「会長として慚愧（ざんき）に堪えない思い」と謝罪した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執った。総務省は11日、この問題でNHKに注意の行政