Jake Epstein ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） May. 29, 2024, 09:00 AM 国際 93,874 アメリカ空軍は、最新のステルス爆撃機｢B-21レイダー｣が飛行試験を行っている写真を公開した。 この長距離爆撃機は、カリフォルニア州で飛行試験を行っている。 国防総省幹部は、同機が今後、アメリカの爆撃機隊の｢バックボーン｣を形成すると強調している。 アメリカ空軍は2024年5月22日、最新の長距離戦略爆撃機｢B-21レイダー｣の写真を公開した。このステルス爆撃機は飛行試験を続けている。 1月と4月に撮影されたこれらの写真には、洗練された外観のB-21レイダーが、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で地上試験、タキシング（地上走行）、飛行運用試験を行っている様子が捉えられている。 2020年代後半での就役に近づいていることから、今回の写真公開に至った。

中国企業ロゴ問題の会議廃止　河野氏「議論に問題なかった」 時事通信 政治部2024年06月04日19時10分配信 河野太郎規制改革担当相＝５月３１日、国会内 再生可能エネルギーに関する内閣府の有識者会議の資料に中国企業のロゴマークが付いていた問題を巡り、河野太郎規制改革担当相は４日の記者会見で、同会議を廃止すると発表した。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を上げたこともあり、廃止したい」と述べた。 内閣府再エネ有識者が辞任　中国企業ロゴ資料提出で 同会議は「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」。民間メンバーだった公益財団法人「自然エネルギー財団」関係者が３月に提出した資料に、中国国営企業「中国国家電網公司」のロゴが入っていた。 内閣府は４日付で、同問題に関する調査結果を公表。財団が中国から不当な影響を受けていたなどの問題点は確認されなかったと結論付けた

中国の無人の月面探査機が、6月2日朝、月の裏側への着陸に成功したと、国営メディアが伝えました。6月2日からおよそ2日間かけて月の裏側の岩石などを採取して地球に持ち帰ることを目指していて、成功すれば世界で初めてとなります。 国営の中国中央テレビによりますと、5月はじめに打ち上げられた無人の月面探査機「嫦娥6号」は、日本時間の6月2日午前7時すぎに、地球からは見えない月の裏側への接近を開始し、およそ15分後、着陸に成功しました。 また中国の宇宙当局は、「嫦娥6号」が着陸時に撮影したとする映像を公開し、徐々に月面が近づく様子がうつされています。 着陸した地点は月の裏側の南極周辺で、飲み水や燃料としての利用が期待される水が、氷の状態で存在する可能性が指摘されています。 「嫦娥6号」は中継用の衛星を使って地球との通信を続け、この周辺で6月2日からおよそ2日間かけて土壌や岩石のサンプルを採取し、地球に

小さな円がいくつも描かれた細長い紙片。5枚綴りの切手のようにも見えますが、実は外国から中国に持ち込まれた違法薬物です。当局が「切手ドラッグ」と呼ぶ薬物は南部・広東省深セン市の税関で見つかったもので、…

さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。 プリンターで「製造」４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。 警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。

中国政府は不動産開発大手の中国恒大集団への監査を巡り、国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に会計事務所に対するものとしては最大規模の罰金を科すとともに、中国本土オフィスの一部で業務を一時停止させる方向だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、財政省は今週にもＰｗＣに対する行政罰の決定を発表する可能性がある。罰金は少なくとも10億元（約220億円）に上るという。実際にこの規模となれば、2023年に大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツに科した罰金（２億1200万元）を上回り、会計事務所に対するものとしては過去最高額を更新することになる。 中国がデロイトに罰金、北京事務所を３カ月停止－華融の監査巡り 関係者によれば、ペナルティーにはＰｗＣの中国本土オフィスの一部での業務停止も含まれる可能性がある。最終決定には至っ

台湾芸能人「私は中国人」　発言相次ぐ、政治圧力か 時事通信 外信部2024年05月30日07時03分配信 台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」のボーカル阿信さん（右）＝２０１４年２月、アムステルダム（ＡＦＰ時事） 【北京時事】台湾の芸能人が相次いで「私は中国人」と発言し、台湾内で若者を中心に波紋が広がっている。台湾統一を目指す中国の圧力が背景にあるもようで、中国政府は２９日、中国寄りの立場を示す台湾の芸能人が中国で活動することを強く支持すると表明した。 中国軍、台湾周辺で大規模演習　「独立派懲罰」、頼総統威圧 台湾メディアによると、台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」でボーカルを担当する阿信さんは２４日、北京でのコンサートで「われわれは中国人だろ。北京に来たら必ずダックを食べるんだ」と発言した。２４日は、中国が台湾を取り囲んで行った軍事演習の２日目だった。 台湾の若者の間で

日中関係が冷え込む中、両国国民の相手国に対する感情も芳しいとは言えない状況が続いている。北京大学の馬源営さんは、一緒に日本旅行に行ったお婆さんの心の変化について、次のようにつづっている。写真はディズニーランド。 (1 / 2 枚) 日中の政治的な関係が冷え込む中、両国国民の相手国に対する感情も芳しいとは言えない状況が続いている。北京大学の馬源営さんは、一緒に日本旅行に行った反日のお婆さんの心の変化について、作文の中で次のようにつづっている。 【その他の写真】 大学2年生の夏休みに、念願だった日本訪問が実現した。祖母が暇で、「一緒に行こうか」と尋ねると、「うん、いいよ」と返事してくれた。ただ、行き先が日本だと聞くと表情を変え、「日本なんかそんな国、敵の国じゃないか。行きたくない」と言った。懸命に祖母を説得し、ようやく承諾してくれたが、空港で飛行機を待っている間も不満そうな顔でぶつぶつ文句を言

自動販売機マニア（石田健三郎） @jido__hanbaiki 自動販売機に関係するあれこれを呟くアカウントです。 「マツコの知らない世界」「ラヴィット！」「ワイドナショー」「ZIP!」などなど出演、その他ラジオ番組出演や各種アドバイザリ、新聞やメディア掲載など多数。 instagram.com/jido_hanbaiki_…

中国のガジェットレビューの質が格段に上がっている 中国ブランドのガジェットがどんどん日本で買えるようになっている。そこで日本で売られる商品のレビューと、中国の同等機種のレビューを見ていると、どうにも中国のレビューがすごく良くなっていることに気づいた。日本のほうがスゴい、酷いという比較をする意図はない。あくまで中国のレビューは中国のレビューで有用になったと解釈してほしい。 近年こそ筆者はガジェットレビュー記事をあまり書かないが、2000年代は中国の物価が安かったことから、さまざまな中国製ガジェットを購入して自腹レビューしていた。自腹レビューなのは、原稿料でも十分に元が取れるほど安かったというのもあるし、中国の各メーカーが外国人の取材を受けることに慣れてなくて、そもそも対応してくれなかったというのもある。 当時の中国における製品レビューは日本のレビューに比べ、どれも比べ物にならないほど内容が貧

Published 2024/05/25 07:13 (JST) Updated 2024/05/25 07:14 (JST) 【ストレーザ共同】日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は24日、イタリア北部ストレーザで本格討議を行った。世界経済などがテーマとなり、中国企業の過剰生産を巡る問題で懸念する声が相次いだ。会議では経済の分断リスクや、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁や人工知能（AI）の活用方法も議論。25日に共同声明を採択し閉幕する。 日本からは鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席している。財務省の神田真人財務官は24日の会議後に記者団の取材に応じ、中国の過剰生産問題に「多くの国が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念を表明した」と説明。外国為替市場での円安進行について「過度な変動があれば適切な行動を取ることに尽きる」と述べた。 中国企業の過剰生産を問題視する米国は中国製

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた

＜写真：Khmer Times＞ カンボジアと中国の合同軍事演習「ゴールデン・ドラゴン 2024」が、コンポンチュナン州とプレアシアヌーク州で15日間にわたり開催される。 参加者はカンボジアと中国の軍人約2000人であり、両国の包括的な戦略的パートナーシップの支援と、共通の運命を築くことを目的としている。 合同軍事演習は、コンポンチュナン州サマッキメアンチ地区ピアムコミューンの軍警察訓練センターとプレアシアヌーク州のレアム海軍基地で5月30日まで行われる。 カンボジア王立軍（RCAF）の情報通信部副部長兼スポークスマンのトン・ソリモ少将によると、第6回の合同軍事演習は過去よりも規模が大きく、カンボジアの兵士1300人以上、中国の兵士700人以上が参加し、中国の大型艦船3隻とカンボジアの艦船11隻が参加する。 演習では実弾射撃が行われ、カンボジアと中国の年次二国間協力の一環として経験の交換が

For the first time ever, an undercover agent for China's secret police steps out of the shadows to tell all about where he's been and who he's been targeting. 阅读中文版 On a bitterly cold winter morning in China last year, a man who'd spent more than a decade working as a spy for the notorious secret police decided to flee his homeland. "I spent most of the time in the airport's bathroom, worried that

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35228,946 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中

前回、日中を比較して「朝政」の検討をした馬豪さんの論文を紹介しましたので、同様に中国人研究者による日中比較の論文を紹介しておきます。 官文娜「日本古代社会における王位継承と血縁集団の構造－中国との比較において－」 （『国際日本文化研究センター紀要』28号、2004年1月） です。20年前の論文ですが、この方面の論文は以後、あまり見かけないため、取り上げることにしました。 官氏は、冒頭で「日本古代社会には有力豪族による大王推戴の伝統がある」と断言し、大伴氏・物部氏・蘇我氏・藤原氏らは次々に王位継承の争いに巻き込まれ、その勢力は関係深い王の交代によって増大したり衰えたりしたことに注意します。 そして、6～8世紀には、王位継承をめぐる豪族同士の争いにおいて非業の死をとげた皇族が10数人以上におよぶのに対し、古代の中国では、王位をめぐる争いは常に統治集団内部の権力闘争だったと官氏は述べます。 中国

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Published 2024/04/06 23:12 (JST) Updated 2024/04/06 23:25 (JST) 【北京共同】中国海警局は6日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の周辺で4日にフィリピンの複数の船舶が不法な活動を行っていたとして、法に基づいて必要な措置を取ったとする報道官談話を発表した。「漁業保護を名目に権利を侵害し、挑発行為を続けている」と述べ、フィリピンを非難した。 談話はフィリピン側の行為が南シナ海の安定を破壊していると主張。中国は「領土主権と海洋権益を断固として守る」とけん制し、管轄海域で活動を続けるとした。 両国は南沙諸島の領有権を争っており、最近は中国がフィリピン船への危険行為を繰り返している。