政府、核軍縮への影響懸念　Ｇ７大使の長崎式典欠席―原爆忌 時事通信 政治部2024年08月09日07時11分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝８日、首相官邸 日本以外の先進７カ国（Ｇ７）の駐日大使らが長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席することになり、日本政府は岸田文雄首相が重視する核軍縮の取り組みに悪影響が出ないか状況を注視している。米英仏という核保有３カ国を含む欧米諸国との間に溝が生じかねず、「核なき世界」に向けた機運づくりに水を差す恐れがあるからだ。 米欧６カ国大使、平和式典欠席へ　イスラエル不招待に変更なし―市長「政治的理由でない」・長崎 首相は核兵器国と非核兵器国との「橋渡し役」を担うとの立場。唯一の戦争被爆国として「被爆の実相」を世界に伝えつつ、現実的な手法で働き掛ける方針を繰り返し示してきた。 与党幹部によると、政府は長崎市がイスラエルを式典に招待しないことを決め、各国大

長崎市の鈴木史朗市長は2日、「原爆の日」の9日に開く平和祈念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。被爆詩人福田須磨子の詩を用いて被爆の惨状を訴えた上、「核兵器を使ってはならない」という人道上の規範が大きく揺らいでいる現状に危機感を表し、核保有国と「核の傘」の下にいる国に核廃絶に向けかじを切るよう求める。 鈴木市長は記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に触れる一方、6月に示した原案には記していたパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルの国名は明示しないと明らかにした。「緊迫度を増す国際情勢への危機感を示す文脈の中で、限定的に国名を列挙するのではなく包括的に記載する」と説明した。 平和宣言は、市長を委員長とし被爆者や識者らでつくる起草委員会で議論した上で、市長が取りまとめていた。 原案には、ロシアやイスラエルの名を挙げ、核使用をためらわない姿勢を示すことに警鐘を鳴らす文言があったが、7月

Published 2024/08/06 21:39 (JST) Updated 2024/08/06 22:20 (JST) パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルが広島市の平和記念式典に招待されたことに抗議する市民集会が6日夜、原爆ドーム近くで開かれた。式典に招待されなかった駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム代表は集会にオンライン参加し「広島市の対応は二重基準だ。偽善者と言わざるを得ない」と非難した。 シアム氏は「ガザでの虐殺を行うイスラエルを平和の式典に招待すべきではない」と指摘。一方、イスラエルを招待しなかった長崎市の対応は「平和と正義に根付いた決断だ」と述べ、市長と長崎県知事を称賛した。 広島市は招待基準を満たさないとして、パレスチナ側を6日の式典に招待しなかった。

原爆投下から79年となり、長崎市の平和公園で営まれた「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」＝9日午前（代表撮影） 長崎は9日、米国による原爆投下から79年となり、爆心地の長崎市松山町にある平和公園で「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。鈴木史朗市長は平和宣言で、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢に触れ「核兵器は使ってはいけない」という人道上の規範が揺らいでいると危機感を示し、核保有国などに「脅威が一段と高まっている現実を直視し、核廃絶に向けかじを切るべきだ」と訴えた。日本政府には、被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を求めた。 長崎市は、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルについて、不測の事態発生のリスクを懸念し、招待しなかった。米英などが批判し、市によると、先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）は大使が欠席、それぞれ公使らが出席した。平和を祈る式典で

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

長崎市の鈴木史朗市長は3日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に関し、イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。

女性を前線に送ろうってんじゃないんだよ、先進国の現代軍は後方支援7割実戦部隊3割と言われてるくらい戦わない兵隊がたくさん必要、その「戦わない兵隊」を女性に割り振って男性をバンバン実戦に送ろうという考え。

（ＣＮＮ） ロシアからの報道によると、親ロシア派の軍事ブロガー、アンドレイ・モロゾフ氏が死亡した。モロゾフ氏はその数日前、ウクライナ東部ドネツク州のアウジーイウカでロシア軍に多大な損失が出たと伝えていた。ロシア国営通信や新聞、新ロシア派の軍事ブロガーは、モロゾフ氏が自殺したと報じている。 テレグラムで「Ｍｕｒｚ」を名乗っていたモロゾフ氏は、ロシア軍が昨年１０月に猛攻を開始して以来、兵士およそ１万６０００人と装甲車３００両を失ったと投稿していた。ＣＮＮは同氏の推計について確認できていない。この投稿はロシアのプロパガンダ陣営の激しい批判の的になり、その後同氏のテレグラムのアカウントから削除された。 モロゾフ氏は直近の投稿で自殺の意図をほのめかしていた。読者に対しては自分の死をいたまないでほしいと呼びかけ、「ルガンスク人民共和国（ロシアが一方的に併合したウクライナのルハンスク州）」に遺体を埋葬し

立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方

Sputnik 日本 @sputnik_jp 【独自】原口一博議員「日本は日本のために行動すべき。それはロシアと敵対することではない」 🎤立憲民主党の原口一博衆議院議員は、スプートニクのインタビューに応じ、日本のウクライナ支援における問題点や懸念事項について語った。 🇯🇵🇷🇺原口氏（@kharaguchi ）は、ロシアとウクライナの問題を考えるにあたり、歴史の真実を知り、安全保障の観点をふまえることが重要と指摘。また、隣国ロシアとの長い友好の歴史を反故にしてはならないと話した。 📹ビデオインタビューをご覧ください！ 2024-02-06 18:43:52

ロシア・モスクワで取材に応じる詩人のレフ・ルビンシテイン氏。AFPTVの映像より（2018年8月7日撮影、資料写真）。(c)AFPTV teams / AFP 【1月15日 AFP】ロシアの詩人レフ・ルビンシテイン（Lev Rubinstein）氏（76）が、首都モスクワで車にはねられた後に死亡したと、娘が14日、明らかにした。旧ソ連の地下文学界で中心的な存在だった同氏は近年、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に抗議していた。 ルビンシテイン氏は、ロシアの芸術運動「コンセプチュアリズム」の創始者の一人に数えられ、1970〜80年代に社会主義リアリズムの公式教義をやゆした前衛芸術家だった。 同氏は8日、車にはねられて重傷を負い、入院していた。 モスクワ交通当局は、道を渡っていたルビンシテイン氏に対し、「運転手はスピードを落とさなかった」と説明した。これまでに入ってい

憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。

国連本部での記者会見に臨むロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2023年9月23日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【9月24日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は23日、米ニューヨークの国連（UN）本部で記者団に対し、西側諸国はウクライナ支援を通じてロシアと「事実上の」戦闘を行っていると非難した。 ラブロフ氏は、昨年の戦闘開始以降、西側はウクライナに数十億ドル規模の武器を供与してきたことを指摘。また、米英両国は情報活動面でも支援しており、西側の軍事顧問も存在すると語った。 同氏は「彼ら（西側諸国）はわれわれと真っ向から戦っている」とし、「どのように表現しても構わない」「われわれはハイブリッド戦争と呼ぶが、（ロシアと戦っているという）事実は変わらない」と述べた。 一方、ウクライナ軍は、南部クリミア（Crimea）半島のロシア黒海（Black Sea

経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75％くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流

（ＣＮＮ） ロシアの若者に向けたローマ教皇フランシスコの演説に対し、ウクライナの当局者から「帝国主義的プロパガンダ」との批判が出ている。 教皇は２５日、サンクトペテルブルクに集まったロシアの青年カトリック教徒へのビデオ演説で、自分たちをロシア帝国の子孫とみなすよう呼び掛けた。 教皇はこの中で、「自分たちが受け継いだものを忘れてはならない。あなた方は偉大なロシアの子孫だ。聖人や統治者、ピョートル大帝やエカテリーナ２世の偉大なロシア、教養と偉大な文化、偉大な人間性に恵まれた帝国の子孫だ。この遺産を決して手放してはならない」と語った。 さらに「あなた方は偉大な母なるロシアの子孫であり、それを踏まえて前に歩んでほしい。自分たちのあり方に感謝し、ロシア人であることに感謝してほしい」とも述べた。 これに対し、ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は２８日、教皇の演説を「帝国主義的プロパガンダ」と呼んで反発

【読売新聞】　戦火を逃れてウクライナ東部ハルキウから富山県射水市に避難した少年が日本の高校に進学できず、行政の教育支援を受けられていないことがわかった。避難民の進学を支える仕組みは自治体によって異なり、専門家は「避難民に自治体側から

【読売新聞】　ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が１９日に公表した世論調査によると、ロシアの侵略が終結した際、ウクライナ政府の閣僚など中央権力の構成に何らかの変更が必要だと答えた人が７３％に達した。政府高官の汚職やオ

先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）

（ＣＮＮ） 中国外務省は６月１日までに、ウクライナ問題の特使として関係国に最近派遣された李輝ユーラシア事務特別代表が、欧州諸国当局者にロシアの現在の一部占領地域の認知に基づく停戦案を示したとの一部米紙の報道に否定的な見解を示した。 この停戦案は米紙ウォールストリート・ジャーナルが報道。中国の外務省報道官は定例会見で同紙の記事への論評を求められ、ウクライナ外相は全ての当事者と接触したと公に表明していると指摘。この中に同紙が伝えたような提案を李氏が提示したことをうかがわせる内容は一切ないと述べた。 その上で中国の立場に触れ、ウクライナ危機に関係する当事者との会談や折衝でより多くの国際社会の意見集約に努めてきたと主張した。 李特使は先月下旬、約２週間の日程でウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツ、ベルギー・ブリュッセルにある欧州連合（ＥＵ）本部やロシアを歴訪していた。 ウォールストリート・ジャ

蓮池透 @1955Toru 「日本に必要なのは、軍事力でなく外交力です。本当ならロシアとウクライナに即時停戦を呼び掛けるべきだと誰でも思いますよね。しかし、それを口にするだけで親プーチンだと非難される。・・・結果的に潤うのは米国の軍需産業であり、戦場で命を落とすのはウクライナ人とロシア人です」… twitter.com/i/web/status/1… 2023-05-27 06:06:58