日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 はじめに それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」 「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」 などと批判されることが、よくあります。 あまりいい気持ちはしませんが、だからと

「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否”　売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー　大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人

𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Mak0Nakamura US永住権持ちサンフランシスコ市内在住、専業主婦。 イヌ(二代目)ネコ飼い。気が向いたらブログを書きます。クソリプ/クソ引用RTはそいつが鳥のウンコ爆撃を食らう呪いをかけながらミュートしています。映画観た感想は全てHighlights/ハイライトに入れてます。 note.com/mak0nakamura 𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Mak0Nakamura これから1人でアメリカ遊びに行こうと思ってる女性にお知らせですけど、語学力無関係で別室食らう時は食らうから気をつけて。 絶対に全ての情報(ホテルの予約情報、帰国便の予約番号、おおよその旅程、実家の電話番号等)を1枚の紙にまとめておけば大丈夫。紙じゃなきゃダメ。絶対紙 𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Mak0Na

米ミネソタ州の小さな町で23日、警察署長以下、全署員が一斉に辞職した。署長は、警官の定着率が悪いのは給与が低いせいだと訴えていた。事態を受け、地元議会は郡保安官事務所が年末まで警察業務を一部代行する契約を結んだ。 騒動の舞台となったのは、州最大都市ミネアポリスから南に車で1時間の郊外にある人口約1250人の町グッドヒュー。警察署長と署員7人は今月初めに辞意を表明し、23日までに全員が辞職した。 地元議会は、警察署長が23日の最終勤務日を迎える直前に、グッドヒュー郡保安官事務所と4万3548ドル（約640万円）の契約を締結。24日から年末まで、保安官代理が少なくとも1日6時間、市内をパトロールすることになった。 警察署丸ごとの突然の辞職について、市長は今年初めに警官の給与を5%引き上げ、署長にも1万3000ドル（約190万円）の昇給を行ったばかりであり、不意打ちだったと述べている。 AP通信

愛知を拠点に三菱航空機が開発していた国産初のジェット旅客機、MRJ。ニッポンの航空産業の中核として量産化が期待されていましたが2023年2月、ついに計画の中止が発表されました。 夢の開発プロジェクトがなぜ頓挫したのか。三菱航空機の元社長の川井昭陽氏が、当時の胸中を明かしました。 【動画・元社長が激白】MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」破綻の原因はたった1枚の書類 三菱重工が国産初のジェット旅客機として開発を決めたのが「三菱リージョナルジェット（MRJ）」です。 100席以下の小型機ながら、部品点数は車の30倍にあたる約95万点。県営名古屋空港を開発拠点にした夢の国産ジェット旅客機の生産は、この地方に新たな基幹産業の誕生を期待させるものでした。 しかし度重なる設計変更で、プロジェクトは6度にわたって計画延期。2019年には名前から三菱の“Ｍ”の文字も消えました。そして2023年2

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

アメリカ・フロリダ州マイアミから北に約６０キロ。パークランドは、マイアミの賑やかさとは打って変わって、落ち着いた雰囲気のある地域だ。 この街に住むトニー・モンタルトさんは２０１８年２月１４日のバレンタインデーの朝、娘ジーナさん＝当時（１４）＝にカードとチョコレートを渡し、いつものように「愛している」と抱きしめてから学校に送り出した。娘との最後の会話になるとは、想像もしていなかった。 その日、モンタルトさん宅から２キロ弱離れたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で銃乱射事件が発生。ジーナさんを含め１７人が死亡した。（共同通信＝今村未生） ▽犯人は母校を退学した男 事件が起きた時、モンタルトさんと妻は自宅にいた。学校で何かが起きたと聞いて妻は学校に様子を見に行き、モンタルトさんは子供たちが帰宅するかもしれないので、家で待機していた。 そんな中、ジーナさんに似た子が病院に運ばれたとの一報が入

米軍横田基地（東京都福生市など）で発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）を含む泡消火剤が漏出した問題で、防衛省は21日、2010～2012年に発生した計3件の漏出を2019年1月に把握していたと発表した。都や周辺市町に伝えたのは今年6月で、漏出の把握から公表まで4年半を要した。同省は「省内の連携ミスで公表が遅れた。速やかに情報提供すべきだった」と釈明した。 PFAS　泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。PFOS（ピーフォス）やPFOA（ピーフォア）は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。 同省によると、2018年12月の漏出事故の報道を受け、2019年1月に米側から漏出についての報告書を入手

米南部オクラホマ州で殺人事件の被告に終身刑を言い渡した男性判事が、事件を担当した女性検事の一人と過去に性的な関係を持っていたことが明らかになり、裁判所は13日、裁判のやり直しを命じた。AP通信が報じた。判事側は「判決は証拠と事実に基づくものであり、公正だ」と訴えていたが、「正当な法的手続きを受ける被告の権利を侵害している」と判断された。 報道によると、男性判事は2021年3月、13年の殺人事件で起訴された被告に対して、市民で構成する陪審の有罪認定を受けて、終身刑を言い渡した。しかし、弁護人が「判事は事件を担当した検事と極秘に性的な関係を持っていた。ベッドを共にした判事と検事の前で『刑務所での死』を意味する判決を受けることがあるのならば、オクラホマの市民は公正な裁判など期待できない」と主張し、裁判のやり直しを求めていた。

米首都ワシントンのホワイトハウス敷地内で２日夕、巡回中の大統領警護隊（シークレットサービス）が白い粉を発見した。簡易検査の結果、コカインと判明した。敷地は一時閉鎖される事態となった。ＡＰ通信が４日、報じた。 白い粉が発見されたのは、大統領執務室がある西棟（ウエストウイング）だった。政府関係者らの執務室ではなく、一般のツアー客も立ち入り可能なエリアという。治安当局が詳しい経緯を調べている。 バイデン大統領夫妻はワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに滞在中で、ホワイトハウスを留守にしていた。

アメリカ軍の横田基地で15日、「安全上の脅威」が報告されたとして、一時職員らに避難命令が出されました。 15日に、東京都福生市にあるアメリカ軍横田基地で、職員らに建物から避難するよう指示が出されました。 この避難命令について、横田基地は15日午前10時20分ころに、「安全上の脅威」が報告されたためとしています。その後、基地内の安全確認が完了したため、避難命令を解除し通常のオペレーションに戻したということです。 また、アメリカ軍の準機関誌「星条旗新聞」は、基地に対して爆破予告があったと報じています。

ＬＡブックフェアで登壇した作家のジョージ・Ｍ・ジョンソン氏（右）とアンジー・トーマス氏（左から２人目）（撮影／長野美穂）この記事の写真をすべて見る 米国では近年、全米の図書館から特定の書籍を排除する動きが広がっている。標的は「LGBTQ」「黒人」「性自認」などをテーマにした書籍だ。なぜ、米国の教育現場で「禁書」を求める動きが活発化しているのか。AERA 2023年6月12日号の記事を紹介する。 ＊　　＊　　＊ 全書籍で見ると、全米図書館協会のデータでは22年に全米の図書館に合計1269件の「禁書要請」が提出されたことが報告されている。これは前年の2倍近い数だ。ちなみに、禁書要請最多の書籍は『ジェンダー・クィア』という題の、イラスト形式で描かれた回想録だ。 なぜ近年急に、こんなにも「禁書」を求める動きが活発化しているのか？ 「ごく少数の保護者たちが『自由を求める母親の会』などのグループを結成

「ユナボマー」死亡、８１歳　全米震撼の連続爆弾犯 2023年06月11日12時53分配信 「ユナボマー」と呼ばれたテッド・カジンスキー受刑者（米連邦捜査局＝ＦＢＩ＝が１０日提供）＝１９９６年撮影（ＥＰＡ時事） 【ワシントンＡＦＰ時事】１９７８年から９５年にかけて全米各地に連続して小包爆弾を送り「ユナボマー」と恐れられたテッド・カジンスキー受刑者が１０日、収容先の南部ノースカロライナ州の医療刑務所で呼び掛けに反応しない状態で発見され、死亡が確認された。８１歳だった。連邦刑務所局が明らかにした。 【写真特集】未解決事件10～3億円強奪から東電女性社員殺害まで～ 「ユナボマー」は、大学や航空会社を標的としたことから、正体不明の容疑者に対し連邦捜査局（ＦＢＩ）が名付けた呼び名だった。現代技術の進展を食い止めることを目的に掲げ、西部モンタナ州の小屋を拠点に小包爆弾を送り続け、全米を震撼（しんかん）さ

アメリカメディアによりますと1978年から95年にかけてアメリカ各地の大学などに小包爆弾を送りつけて3人が死亡、23人がけがをする事件を起こし、「ユナボマー」と呼ばれて全米を揺るがしたセオドア・カジンスキー受刑者が死亡しました。 81歳でした。 セオドア・カジンスキー受刑者は1942年、アメリカ中西部イリノイ州のシカゴで生まれ、ハーバード大学で学んだ数学者でした。 しかし、1978年から95年にかけてアメリカ各地の大学や航空会社の関係者などに16回にわたって小包爆弾を送りつけ、3人が死亡、23人がけがをする事件を起こしたとして終身刑の判決を受けました。 事件は当時全米を揺るがし、FBI＝連邦捜査局は正体不明の容疑者を「ユナボマー」と呼びました。 捜査は難航しましたが、1995年、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに現代文明を否定する「ユナボマー」の声明文が掲載されると、声明文が兄の

キューバと中国の国旗。中国・北京で（2019年5月29日撮影、資料写真）。(c)FLORENCE LO / AFP 【6月11日 AFP】米ホワイトハウス（White House）の当局者は10日、中国はキューバに数年間にわたってスパイ拠点を置いており、2019年には能力を増強したと述べた。 当局者は匿名を条件に、中国のキューバにおけるスパイ活動については「（米国側の）機密情報として記録されている」と語った。 当局者は、2021年1月のジョー・バイデン（Joe Biden）政権発足時、「後方支援施設、基地、スパイ拠点の設置など中国の世界規模での諜報（ちょうほう）活動についてわれわれは説明を受けた」とし、その中に「キューバのスパイ拠点」も含まれていたと述べた。さらに、「2019年にはキューバの拠点は増強された」と話した。 一部米メディアは最近、中国がキューバにスパイ拠点を設置する計画だと報じ