相模原市が新設する方針の公立夜間中学について、県教育委員会の桐谷次郎教育長は１１日、近隣市町村の希望者が通学できるよう広域的な仕組みづくりを進める考えを示し、「関係する市町村教委と調整していきたい」と述べた。 相模原市は２月の市議会で、野村謙一教育長が夜間中学の新設を表明。県央地域の市町村から希望する生徒が通える形を検討している。 県によると、相模原市に夜間中学が設置された場合、近隣の市町村教委の意見を聞き取るなど、広域的な仕組みの取りまとめ役を務めることを想定している。他県の夜間中学では、市町村の間で市外の生徒を受け入れるための協定を結んでいるケースがある。相模原市と周辺市町村が同様の対応を取る場合、県が協定締結のための支援や、リード役を担うことも検討している。 また、桐谷教育長は、設置主体となる市町村の意向を踏まえ、「教員の配置や県立高校の施設の活用も含めて検討したい」とした。 同日の

化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する文書が掲載され、その後に削除された問題で、同社と包括連携協定を結んでいる松田町議会は７日、協定の破棄を町に求める決議書を可決した。 町はこれまで協定を継続する方針だったが、本山博幸町長は神奈川新聞社の取材に「…

藤沢市内で６月２８日に行われる聖火リレーを巡り、市と市教育委員会がサポートランナーとして市立中学校の生徒の参加を呼び掛けていることについて、市民らでつくる「みんなの教育・ふじさわネット」（松本一郎代表）は今月２５日、中止を求める要請書を鈴木恒夫市長と岩本将宏教育長宛てに提出した。 同市教委によると、…

神奈川県警瀬谷署は６日、死体遺棄の疑いで、無職の女（６８）＝横浜市瀬谷区阿久和南３丁目、看護師の長女（４０）＝同市泉区新橋町＝を逮捕した。 逮捕容疑は、共謀して２０１８年５月１９日ごろ～２０年５月１３日ごろ、無職の女の自宅敷地内にある…

箱根登山鉄道は６月１９日から７月４日まで、箱根登山電車箱根湯本駅─強羅駅間で、沿線に咲くアジサイが幻想的に浮かび上がる「夜間ライトアップ」を２年ぶりに実施する。 同期間に走る車両は「箱根あじさい電車」として親しまれている。 同社によると、両駅の標高差は４００メートル以上あり、見頃も標高によって異なることから、沿線のアジサイは鑑賞期間が長いのが特長。

神奈川県は１６日、新型コロナウイルス感染防止のための「マスク飲食」を促進するため、認証制度を創設することを明らかにした。 県は現在、飲食店に対し、会話の際はマスクを着用するマスク飲食の推奨を呼び掛けている。さらに徹底するため、…

横浜市は９日、人工知能（ＡＩ）を活用しインターネット上でごみの分別や出し方を対話形式で案内するサービス「イーオのごみ分別案内」を休止したと発表した。不審なサイトに接続する現象を確認したためで、現時点で具体的な被害は確認されていないという。 市によると、…

新型コロナウイルス感染症を巡り、県内の公立学校の５割に当たる７５７校で児童・生徒の感染が報告されていることが分かった。 感染は「第３波」とされる昨秋以降に急増。県教育委員会の担当者は「２月に入ってからは落ち着きつつあるが、引き続き状況を注視し、感染防止対策を図っていく」と話している。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を巡り、横浜市は１５日、事業者１者が資格審査を通過したとホームページ（ＨＰ）で公表した。公募に参加するための事前登録に当たるもので、事業者は今後具体的なＩＲの計画を示す提案審査書類を提出する。事業者名は明らかにしていない。 市は２月５日から５月１７日まで…

写真右下から左上の八景島まで整備されている国道３５７号（２０１２年撮影）　国土交通省横浜国道事務所は２７日、未整備だった国道３５７号の八景島（横浜市金沢区）－夏島町（横須賀市）間の整備工事に、７月２２日から着手することを明らかにした。夏島交差点付近の改良工事から取り掛かる。１９８８年６月に都市計画決定された道路整備が、３０年たってようやく動き出す。 三浦半島の東側を南北に結ぶ幹線道路は国道１６号のみで、同区間が整備されれば１６号の慢性的な渋滞解消につながると期待されてきた。 国は２０１７年度補正予算に工事費など１億円を計上。同省はこの予算も活用しながら、夏島交差点周辺の防護柵の撤去や樹木の伐採、水路の移設などに取り掛かるという。 着工式は７月２２日、横須賀市リサイクルプラザ（同市浦郷町）で行われる。 同市の上地克明市長は昨年９月、地元選出の小泉進次郎衆院議員らと国交省を訪れ、「地域経済の活

藤沢、鎌倉両市にまたがる村岡・深沢地区の土地区画整理事業を巡り、黒岩祐治知事は１６日、両市とともに都市再生機構（ＵＲ）に施行を要請すると明らかにした。 「両地区を土地区画整理事業で一体的に施行するには、実績、…

「今年はコロナの流行で、小学校の音楽で児童は鍵盤ハーモニカ本体を購入して学習しています。これまで吹き口だけ購入して本体は学校のものを使用していました。仕方ないとは思うのですが…」。 小学校低学年の娘を持つ横浜市鶴見区の４０代の女性から、「追う！　マイ・カナガワ」取材班にこんな戸惑いが寄せられた。 数百円で購入できる吹き口に対し、本体を含めると大手の販売価格は５千円以上になり、家庭の負担は軽くない。 新型コロナウイルス禍で音楽の教育現場にどんな変化が起きているのだろう。 女性によると、鍵盤ハーモニカ本体の個人所有を求めるプリントが学校で配布されたのは昨年９月。理由は、消毒が難しい本体を共用することで感染リスクが増すことを警戒したコロナ対策だった。 女性の第１子である長女は本体を持っておらず、急な購入の指示に当惑したという。「他の子との違いを気にする年頃。購入を拒否すれば、いじめにつながる可能

「ハワイに移住した次男夫婦と孫に会いに行きたいが、指定された病院で受けるＰＣＲ検査費用は、なぜこんなに高額なのか」。 横須賀市に住む男性（７４）から「追う！　マイ・カナガワ」取材班にこんな疑問が寄せられた。 民間施設の格安ＰＣＲ検査も広がる中、なぜ価格差は生じているのか調べてみた。 「私たち老夫婦は人生の時間があまり残っていません。孫たちに、早く会いたい」 男性はため息交じりに嘆く。 会いたいのは７歳と５歳の孫。誕生日やクリスマス、正月などにビデオ通話でやりとりするが、日に日に成長していく姿に寂しさが募るばかりという。 男性の次男がハワイに移住したのは２年前。昨年の今ごろは、息子家族に会うために夫婦で飛行機チケットを購入し、渡航を心待ちにしていた。 だが新型コロナウイルスの感染拡大で昨春に予定していたハワイ行きは夢と消えた。 飛行機代も高いのに

「コロナ陽性者と近距離で接しましたが、検査を受けられず不安です」「コロナ予防は施設任せで、何かあったら運営中止。中止したからといって補償もありません」─。 新型コロナウイルスを巡って神奈川県内の複数のデイサービス関係者から、「追う！　マイ・カナガワ」取材班に悲痛な声が寄せられている。 １月７日の緊急事態宣言発出に際し県は、介護施設などに感染予防策を講じた上で事業継続するよう要請したが、現場の負担は限界に達している。 「今年の節分は、１２４年ぶりに２月２日みたいですね」 県央地域のデイサービス施設を訪れると、利用者約１０人がテーブルを囲み、テレビを見て談笑していた。 いずれもマスクを着用し、テーブルには飛沫（ひまつ）防止パネル。換気扇が回り、利用者が集まる部屋に３枚ある窓は、気温に応じて開ける枚数を変えている。 新型コロナ感染防止で「密」を避けるために入浴回数を半減するなど、職員の安全確保も

在日米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）近くに住む女性から「追う！　マイ・カナガワ」取材班に疑問が寄せられた。 「朝８時、米国国歌に続き君が代が聞こえてきます。基地に関係しているのでしょうか。ここに住んで約２０年ですが、秋からのような気がします」。 米軍取材を担当する記者が、その謎を追った。 米国でジョー・バイデン大統領が就任した直後の１月下旬のある朝、大和市の同基地東側のエリアに、記者は向かった。 基地の近くで待つと、午前８時、就任式では歌手レディー・ガガさんが「オー、セイ、キャン　ユー　シー」と独唱したあのメロディーが聞こえてきた。 続いて君が代が流れた。「土日の朝、布団の中からは聞こえますが、平日家事などをしていたら聞こえないくらいの音」という女性の話と合致する。 女性はこの現象がどうしても気になり、マイカナへの取材依頼の後、自ら大和市にも問い合わせたという。 「基地に対応を求めた」との返

川崎競馬が絶好調だ。コロナ禍による外出抑制下でも、２０２０年度の売り上げは前年度比２割超アップの９２０億円に達する見通し。　県川崎競馬組合から県や川崎市への収益分配金は前年度の１１倍、過去最高の６０億３千万円に上る。 レースは無観客ながらもインターネット投票の浸透が奏功し、「巣ごもり需要」の恩恵を受けた形だ。組合は今後も積極的に広報を展開し、売り上げ増を狙っている。 赤字続きが一転

１９日の衆院予算委員会で、野党議員が事前通告していたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備についての質問が、またも時間切れで割愛された。菅義偉首相（衆院神奈川２区）の長男らが総務省幹部を接待した問題や、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言問題に押された格好だ。 立憲民主党が事前に公表した質問要旨では、…

厚生労働省は４日、南アフリカで報告された新型コロナウイルスの変異株に県内の５０代女性と１０代男性が感染したと発表した。 変異株が県内で確認されたのは初めて。５０代女性はアフリカに滞在歴があり、１０代男性は学齢期で、女性の濃厚接触者だった。居住地や関係性は明らかにしていない。 厚労省や県によると、… 南アフリカで報告された新型コロナウイルス変異株について会見する県の担当者＝４日夜、県庁　［写真番号:501241］ この写真に関するお問い合わせ 南アフリカで報告された新型コロナウイルスの変異株が県内で確認されたことを受け、取材に応じる黒岩知事＝４日夜、県庁　［写真番号:501242］ この写真に関するお問い合わせ

判決後、「庁舎整備について市民に考えてもらう時間も必要だ」と訴える大川弁護士（中央）＝横浜市中区　横浜市が北仲通南地区（同市中区）で進める新庁舎の建設は、過大な公費負担を伴い地方自治法などに違反するとして、市民団体「かながわ市民オンブズマン」が市に庁舎建設に関わる予算支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が２５日、横浜地裁であった。石井浩裁判長は「庁舎整備は自治体の広範な裁量に委ねられており、市の判断が妥当性を欠くとは言えない」として、請求を棄却した。 石井裁判長は、庁舎整備の必要性や公費支出の規模などについては「諸般の事情を考慮して政策的、技術的見地から判断することが不可欠」と指摘。 住民側は、現庁舎所在地での建て替えや改修の方が建設費は安く済むなどと主張したが、市は市役所機能の分散化解消などを総合的に考慮して北仲通南地区を最適な案と判断したとし、「建設費が高いことのみをもって、裁量権

相模原市役所　地中から大量の産業廃棄物が見つかるなど問題が相次ぐ相模原市の麻溝台・新磯野第１整備地区土地区画整理事業を巡り、前市長らへの損害賠償も視野に適切な措置を講じるよう市に求めた住民監査請求について、市監査委員は１４日までに却下した。監査請求を提出した市民３人は結果を不服とし、住民訴訟を起こす方針を示した。