人口減少や社会の高齢化など地方を取り巻く環境が厳しくなる中、地域公共交通は運転士不足や利用者減少で存続が危ぶまれるものが少なくない。国土交通省は２０２３年を地域公共交通の再構築元年と位置付け、１０月に地域公共交通活性化再生法を改正。事業者と地元自治体、国が一体となって、その地域の将来に望ましい公共交通のあり方を実現する仕組みを整備した。 再構築協議会は事業者、自治体の双方から国に対し設置を要請でき、要請に基づき国交相が関連事業者や道路管理者などの関係者を集めて開催する。これまでにも赤字ローカル線について事業者と自治体が話し合う協議会の枠組みはあった。しかし、議論が紛糾し時間切れで鉄道が廃止されたり、そういう事態を危惧して自治体側が協議会の設置を棚ざらしにするケースも少なくなかった。 こうした事態を避けるために新制度を設けた。「事業者任せ、地域任せにせず、持続可能な地域公共交通は何かを国が責

新和設計（山形県米沢市、湯沢洋一郎社長）と日本大学工学部を中心に構成する竹筋（ちっきん）コンクリート協議会（事務局＝新和設計）は、鉄筋の代わりに竹材を利用した竹筋コンクリートを開発した。鉄筋コンクリートの６０―７０％の強度で実用化できる。２６日にＵ字溝として福島県南会津町の水路に設置し、効果を検証する。自然資源を活用した手法として、小型コンクリート構造物向けに普及を目指す。 竹筋コンクリート協議会には新和設計と日大を含め、日仙産業（福島県白河市）や坂内セメント工業所（同柳津町）など５企業・２大学が参画する。竹筋コンクリートは竹筋で構造物を組み上げ、コンクリートを流し込む仕組み。昭和の初めまでは国内で普及していたが、終戦で鉄の利用が可能になり衰退した。今回は竹を活用した環境に優しいコンクリートとして、復活プロジェクトとなる。 １、２年で成長し、５年で枯れる竹の特性を有効利用する。竹は内側の強

夢のエネルギー「核融合発電＝用語参照」の実用化に向けた研究が大きな節目を迎える。今秋にも量子科学技術研究開発機構（量研機構）が、世界最大の核融合実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ（ＳＡ）」を稼働する。フランスで建設中の「国際熱核融合実験炉（イーター）」を使った国際プロジェクトを補完し、人材育成を促進する役割なども期待される。海外でも核融合発電をめぐる研究開発が加速しており、関連の部品ビジネスにも商機が広がってきた。（小林健人） 核融合発電 重水素と三重水素の原子核をプラズマでぶつけて核融合反応を起こし、生じた熱を使い発電する。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代エネルギーと期待される。１億度Ｃのプラズマを維持し続け、持続的に核融合反応を起こす。ウラン２３５の連続反応でエネルギーを生み出す原子力発電と異なり、核融合発電はプラズマを維持できなければ、反応が止まるため安全性が高いとされる。７０年

「フレッシャーズ産業論文コンクール」（日刊工業新聞社主催、経済産業省・日本商工会議所など後援）は、次世代の産業界を担う人材の育成を目的に、１９７８年に創設された新社会人対象の論文コンテストです。第４３回（２０年度）のテーマは、「あすの社会、あすの企業、あすの私を考える」で、Ｉ部（大手企業）とＩＩ部（中堅・中小企業）併せて計９４社・７５９編の応募がありました。今回、多くの応募の中からⅠ部第一席、経済産業大臣賞を受賞した、富士通九州システムズ（福岡市博多区）吉村純弥さんの論文「非富裕層が進学を諦めない社会を目指して」を紹介します。社会的な格差が深刻化しつつある中、新社会人はどのような解決策を示したのでしょうか。 私の家庭は母子家庭。奨学金で大学へ進学 私の家庭は母子家庭で、昔から決して裕福ではなかった。いわゆる母子寮で生活していた私は、同じ母子家庭の幼なじみが多くいた。彼らは全員大学へ進学して

自動車部品のプレス・溶接加工を手がけるイワヰ。昭和元年創業と１００年近い業歴を誇るが、赤字続きの業績を懸念する声が多くあった。７月３１日に民事再生法の適用を申請した。 自動車用のドアサッシやシートに使われる金属部品などを主力製品に、昭和の終わりごろには年商１００億円を突破。２０１２年にはタイに現地法人を設立し、海外進出を果たすなど独立系自動車２次サプライヤーとして確固たる地位を築いてきた。ここ数年の業績は芳しくなく、収益面では１５年１月期以降は７期連続で営業・経常・最終の全利益で赤字を強いられていた。 １７年からは中小企業再生支援協議会の主導で事業再生を図り、金融機関から借入金の返済猶予を受けて財務リストラなどを敢行。その後、年商は１００億円前後まで戻したが、収益性の改善は進んでいなかった。 そこに新型コロナウイルスの影響で完成車メーカーの生産が滞ったことで受注が減少し、２０年５月には月商

【京都】村田製作所は２０２０年度下期に量産を始める全固体電池について、補聴器などに採用される見通しを明らかにした。ロボット向けなどの位置制御機器や、工場などで環境データを収集するＩｏＴ（モノのインターネット）機器などにも採用される予定。同社はさらに容量が現状比２０―３０％高いタイプの開発を進めていることも明かした。高容量タイプは長時間利用前提のワイヤレスイヤホン向けで２１年の早い段階に量産したい考え。 電解質に可燃性液体を使わず、安全で熱に強いなどが特徴の全固体電池は次世代電池として注目され、多くの企業が開発にしのぎを削る。村田は滋賀県の工場で２０年度内に、月１０万個の量産を始める予定を公表していた。 村田の全固体電池は容量２ミリ―２５ミリアンぺア時で、他社開発品より１００倍ほど高容量。サイズは縦５ミリ―１０ミリメートル、横５ミリ―１０ミリメートル、高さ２ミリ―６ミリメートルで表面実装可能

電車やバスなど公共交通機関に旅客だけでなく貨物も載せる「客貨混載」が広がりをみせている。ヤマト運輸は北海道の路線バス事業者３社と連携し、座席の一部を荷台スペースにして荷物を運ぶサービスを始めた。地方自治体でも地元の農産物を載せて販路拡大を図るなど、同様の取り組みが広がっている。地方の公共交通機関は、過疎化や高齢化で利用者が減少し赤字路線が拡大。客貨混載は路線の廃止を食い止め、輸送を効率化できるといった、運行事業者と物流会社双方にとって一石二鳥の仕組みとなっている。 ヤマト運輸は２０１５年６月に岩手県の岩手県北自動車（盛岡市）、宮崎県の宮崎交通（宮崎市）と連携し、路線バスを生かした客貨混載を実施している。岩手では、車両後方の座席を減らして荷台スペースを確保し、専用ボックスを搭載した専用車両を導入。配達は近くの宅急便センターからターミナルとなるバス停留所に荷物を運んで路線バスに積み、地域のセー

トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生