存続危ぶまれる「地域公共交通」再構築へ、新制度の現状 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

人口減少や社会の高齢化など地方を取り巻く環境が厳しくなる中、地域公共交通は運転士不足や利用者減少で存続が危ぶまれるものが少なくない。国土交通省は２０２３年を地域公共交通の再構築元年と位置付け、１０月に地域公共交通活性化再生法を改正。事業者と地元自治体、国が一体となって、その地域の将来に望ましい公共交通のあり方を実現する仕組みを整備した。 再構築協議会は事業者、自治体の双方から国に対し設置を要請でき、要請に基づき国交相が関連事業者や道路管理者などの関係者を集めて開催する。これまでにも赤字ローカル線について事業者と自治体が話し合う協議会の枠組みはあった。しかし、議論が紛糾し時間切れで鉄道が廃止されたり、そういう事態を危惧して自治体側が協議会の設置を棚ざらしにするケースも少なくなかった。 こうした事態を避けるために新制度を設けた。「事業者任せ、地域任せにせず、持続可能な地域公共交通は何かを国が責

[hozho]

“国土交通省は2023年を地域公共交通の再構築元年と位置付け、10月に地域公共交通活性化再生法を改正。事業者と地元自治体、国が一体となって、地域の将来に望ましい公共交通のあり方を実現する仕組みを整備した。”

[buriedarmy]

この最初の協議会で国が適切な支援策を提示しない限り1回限りになるだろう。廃線を承認するだけの協議に地元自治体が参加する意義はないからね。

[odenboy]

バスや鉄道など公共交通を復活させる特効薬はある。自家用自動車への積極的な課税と規制の強化。海外でもそれでバスや鉄道が実際に復権してる。日本もそれをやろう。車が減り事故も公害も渋滞も減って公益にもなる。