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セックスワーカーを危険に晒す反ポルノ戦争 | p2ptk[.]org

以下の文章は、openDemocracy の「How a war on porn is endangering US sex workers」という2023年1月11日に公開された記事を翻訳したものである。以前、この記事内容に関連する話をうぐいすリボンのTwitterスペースでお話したので、興味ある方はどうぞ。今週、セックスワーカーを危険に晒しているとして非難される米国「人身売買防止法」の公聴会が開催される。 2018年に成立した「オンライン性的人身売買仲介防止法（FOSTA）」と「性的人身売買防止法（SESTA）」は、売春や性的人身売買を促進・助長するウェブサイトに責任を負わせるものとして喧伝されてきた。だが、この法律が実際には人身売買を増やし、セックスワーカーと表現の自由を脅かしていると批判する声もある。この法律では、ユーザが売春や性的人身売買について言及すると、それをホストする

gwmp0000 2024/06/04

(良し悪しはあるにせよ立法した米国憲法も追加したり激しい国) "米国「人身売買防止法」2018年成立「オンライン性的人身売買仲介防止法FOSTA」「性的人身売買防止法SESTA」

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クレジットカード手数料訴訟の「勝利」がもたらす「敗北」 | p2ptk[.]org

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The credit card fee victory is a defeat」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 見出しだけを見れば、まさにダビデとゴリアテの戦いだった。アメリカの小規模事業者たちが、20年に及ぶ訴訟キャンペーンの末、ついにビザとマスターカード（V/MC）のぼったくりに勝利した。両社は賠償金として300億ドルを払うことになったのだ。 https://edition.cnn.com/2024/03/26/economy/visa-mastercard-swipe-fee-settlement/index.html しかし、その和解内容を詳しく見てみると、その勝利は空虚なものに思われるかもしれない。見出しにならなかった数字がある。和解の一部として、加盟店が支払う既に高額なクレジットカード決済手数料が25%値上げされるの

gwmp0000 2024/05/23

"クレジットカード手数料をめぐる訴訟の争点は「インターチェンジ手数料」カードが加盟店の銀行に課す手数料" "良いカードを持つ富裕顧客が支払うと加盟店は多くの手数料を払わされる"

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なぜウェブサイトに年齢認証を義務づけるべきではないのか | p2ptk[.]org

Electronic Frontier Foundation 年齢認証システムは監視システムである。年齢認証の義務化、それに伴うID認証の義務化は、若者をオンラインで保護するアプローチとしては間違っている。これを制度化すれば、ウェブサイトは訪問者に政府発行の身分証明書等を提出させ、年齢を証明させることが義務づけられることになる。このスキームは、我々の個人データがデフォルトで収集・販売されるインターネットへの道をさらに舗装することになる。政府発行の身分証明書を持たない数千万人の米国人は、インターネットのかなりの部分にアクセスできなくなるかもしれない。さらに、匿名でのインターネットアクセスは不可能になることにもなりうる。年齢認証の義務化に反対する理由年齢認証を義務づける法律は、若者だけに影響を及ぼすのではない。特定の年齢層を排除するために、ウェブサイトの訪問者すべての年齢を確認しなくてはな

gwmp0000 2023/03/26

"年齢認証システムは監視システム年齢認証の義務化伴うID認証の義務化は若者を保護アプローチとして間違いウェブサイトは訪問者に政府発行の身分証明書等提出させ年齢証明が義務づけに"

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プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流 | p2ptk[.]org

プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/8/242022/8/24 Electronic Frontier Foundation インターネットユーザのプライベートなメッセージやファイル、日常の写真などがテック企業によって検査され、そのデータを政府のデータベースと照合する事案が増えてきている。今に始まったことではないが、あらゆるオンライン活動を大規模にスキャンして、警察が児童性的虐待画像（CSAM）に関連した犯罪を効率的に捜査できるようにすべきだという声も高まってきている。一方、市民の側は自分たちがどのように監視されているのかをほとんど知らない。スキャンを実施するテック企業も、彼らが協力する政府機関も、その仕組みの詳細を明らかにしていないためだ。だが、スキャンが完璧

gwmp0000 2022/08/24

"Googleが誤判定によって生じた損害の回復を拒否していること、同社の人間による審査プロセスが破綻していることも"

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「ロシアのインターネットからの排除」要請に関するICANNからウクライナ副首相への回答 | p2ptk[.]org

「ロシアのインターネットからの排除」要請に関するICANNからウクライナ副首相への回答投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/3/112022/3/11 2022年3月2日副首相兼デジタル・トランスフォーメーション担当大臣ムィハーイロ・フョードロフ親愛なる副首相 2022年2月28日にいただいたご要望に返答するために、この書簡をしたためております。まず、この紛争の渦中にある貴国国民の幸福について、個人的な懸念を表明させてください。ICANNとそのグローバルコミュニティは、貴国の痛ましい犠牲を認識し、憂慮しております。貴殿はICANNに対し、ロシア国内で運営されている特定の国別コードトップレベルドメインの取り消し、それらドメイン内で発行されたSSL証明書の取り消し、およびロシアのルートサーバサブセットの停止により、ロシアのインターネットへのアクセスを制限するよう要請し

gwmp0000 2022/03/11

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