2023年6月30日に国連マリ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA）の即時活動停止及び年内の撤退が安保理で決議されて以来、アフリカにおけるPKOの凋落が加速している。コンゴ共和国は9月の国連総会で国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）の撤退を早めることを要請し、安保理が今年中にその方向で決議を採択することになっている[1]。PKOが去った後のアフリカの平和と安全保障はどうなるのだろうか。本稿ではマリの現状を中心に、今後の短中期的な傾向を探る。 MINUSMA撤退 拙稿で論じたように、これまで大型PKO終了後は平和醸成を主眼とした国連特別政治ミッション（Special Political Mission: SPM）への移行が主流であった[2]。しかしMINUSMA撤退計画について8月に事務総長から安保理に出された書簡では、後任SPMの設立という選択肢はなく、現地国連諸機

はじめに アフガニスタンにおける深刻な人道危機状況は、タリバーン政権による2度目のアフガニスタン支配が始まって2年半を過ぎた現在も続いており、同政権による女性や女児に対する人権侵害、メディア関係者に対する圧力が続いている[1]。このため、西側諸国を中心に国際社会の同政権承認は行われず、同国に対する二国間支援も緊急人道支援を除き滞っている。 こうした状況のなか、国際社会は、後述する国連安保理決議を採択するなどして状況の改善を図っているが、日本政府はこれに先立って、国連食糧農業機関（FAO）とNGOペシャワール会、同会が支援する現地NGOピース・ジャパン・メディカルサービス（PMS）と協力し、食糧増産を目的としたプロジェクトを開始した。アフガニスタンの人道危機解消のためには、まずは国民に食糧が行きわたり、それが持続可能となることが重要である。そのためにはアフガニスタン各地で食糧増産がなされなけ

2024年は世界人口の半分以上が投票すると言われる「選挙イヤー」である。アフリカでも全54カ国のうち約３分の1にあたる19カ国で選挙が予定されている。近年アフリカ諸国では、過激派組織の台頭、クーデターの多発・再発、そしてマリなどの不安定地域から撤退した国連平和維持活動（PKO）や旧宗主国フランスに代わるロシアの進出などが顕著となっている。これらは民主制度の後退とも捉えられる。そうした状況のアフリカで、何が選挙の焦点となり、その結果はどのようなものが予測されるだろうか。そしてそれはアフリカの安定化と世界情勢にどのような影響を与えるだろうか。本稿では今年のアフリカでの選挙の動向と、地域紛争や国際政治との関わりを論ずる。 図１：2024年に選挙が予定されているアフリカ諸国 出典：Joseph Siegle and Candace Cook, “Africa’s 2024 Elections: C

スーダンでは、2023年4月にスーダン国軍（SAF）と準軍事組織（RSF）との間で軍事衝突が発生した。以降、15ヶ月が経過するが、収束の目処は立たず、過去40年間で最も深刻といわれる人道危機が発生している。しかしながら、国際社会のスーダンに対する関心は低く、深刻な人道危機が放置された状態が続いている。現在、スーダンで何が起こっているのか、また解決の道はあるのか。スーダンにおける軍事衝突と人道状況の現状と紛争解決の阻害要因に触れるとともに、今後の対応策について検討する。 軍事衝突から現在までのプロセス 2023年4月のSAFとRSFの軍事衝突は、政府の軍事組織に属する両者の統合問題をきっかけに発生した。SAFとRSFでは、兵員や武器の量および質の点でSAFが圧倒的優位に立つと考えられたため、戦闘は数週間、長くても2～3ヶ月以内にSAF優位で終結するとみられていた。しかし、予想に反し、RSFの

日本とフィリピンは歴史的に緊密かつ友好的な関係を構築してきたが、防衛レベルの関係は近年になって加速度的に強化した[1]。2024年7月8日に行われた第2回日比安全保障閣僚会合（２＋２）の結果について、日本の防衛政策にとって特筆できる事項は、部隊間協力円滑化協定（RAA: Reciprocal Access Agreement）への署名に加えて、防衛装備・技術協力、政府安全保障能力強化支援（OSA: Official Security Assistance）の継続と強化について合意したことだった。すでに日本はフィリピンに、2014年に見直された防衛装備移転三原則の初のケースとして、2023年10月にFPS-3ME対空監視レーダー・システム（Air Surveillance Radar System、以下「警戒管制レーダー」）[2]、2024年4月には移動式の警戒管制レーダーであるTPS-P1

G7サミット期間中のDDoS攻撃 2024年6月12日から15日にイタリアのプーリアで行われたG7サミットでは、招待国11カ国の他に、ゲストとしてウクライナのゼレンスキー大統領が招待された。今回のサミットでは、気候変動や中東情勢等と並んでウクライナ情勢が議題となり、首脳コミュニケでは、「必要とされる限り、自由と復興のためのウクライナの闘いを支援するために連帯する」として、ロシアの凍結資産の運用益を利用して、年末までに500億ドルをウクライナの支援のために利用することが決定された[1]。イタリアでのG7サミットに続いて、スイスのビュルゲンシュトックで「ウクライナ平和会議」が6月15日から16日に開催され、共同コミュニケでは、「全ての国家の領土一体性及び主権の尊重の原則を含む国連憲章は、ウクライナにおける包括的で、公正かつ永続的な平和を達成するための基盤となる」[2]との文言が採択された。 G

はじめに 本稿は「フーシ派による商船攻撃と国際社会の対応（前篇）」[1]に続くものである。前篇では、フーシ派による無差別商船攻撃による海運の破壊が国際社会の経済活動に与える影響を概観した。また、別稿「ウクライナとガサにも繋がる第三の戦場－紅海・アデン湾－商船攻撃を続けるフーシ派 vs 商船保護作戦で対抗する多国籍海上部隊」[2]において、無差別攻撃に一丸となって対応する各国海軍部隊の活動状況を分析した。 本稿では、別稿で分析した連合部隊をはじめとする諸外国の海軍部隊による活動の現状を踏まえ、貿易量のほとんどを海運が占める日本が、現在も連合部隊の保護作戦への参加はもとより独自の保護行動をも見合わせ、情報収集に留まっている背景を分析したうえで、日本の今後の対応のあり方を検討する。 図1：海賊対処行動で商船を先導する護衛艦「あけぼの」 出典：海上自衛隊Facebookページ（2013年7月28日

1人の指導者との抱擁が招いた疑念を払拭するには、やはりもう1人との抱擁しかなかった。 8月23日、ポーランドから10時間の夜行列車でウクライナ・キーウに到着したモディ首相は、ゼレンスキー大統領と熱い抱擁を交わした。インドの首相が、1991年に独立したウクライナを訪問するのは今回が初めてであった。わずか9時間ほどの滞在ではあったが、首脳会談は3時間近くに及んだ。 ゼレンスキーのラブコールに慎重だったモディ ロシアによる侵攻開始以来、ゼレンスキー大統領がモディ首相にアプローチしてきたことはよく知られている。というのも、インドはロシアとの伝統的な関係を維持しながらも、プーチン大統領に面と向かって「今は戦争の時代ではない」と直言できる国であり[1]、西側との関係を緊密化させながらもグローバルサウスの盟主を自任する大国だからである。そのインドを引き寄せたいとの思惑が、ウクライナ側にはあった。2023

アフリカの国際平和活動が大きな困難に直面している[1]。国連安保理は2023年6月30日、PKOである国連マリ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA）の即時活動停止と2023年内撤退を[2]、12月19日には国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）の撤退に向けた段階的縮小を決定した[3]。MINUSMAは10年、MONUSCOは24年続いた活動である。さらに、2023年12月1日には国連スーダン統合移行支援ミッション（UNITAMS）の終了も決まった[4]。いずれもPKOの展開先であるホスト国側が受入同意を解消したためである。PKOが近年先細る中、UNITAMSのような特別政治ミッション（SPM）を通じた和平活動に期待が寄せられていただけに衝撃が走った。 アフリカの地域機構が実施する平和活動も予断を許さない。コンゴ民主共和国政府は東アフリカ共同体（EAC）の部隊（EACR

本稿では、IINAへの坂根宏治氏の2022年3月11日の寄稿[1]でも触れていたロシアの民間軍事会社ワグネル・グループ(Wagner Group、以下ワグネル)のアフリカ展開を更に掘り下げる。ウクライナ侵攻に対する欧米諸国の経済制裁等でロシアの孤立が深まる一方で、アフリカにおけるワグネルの進出が続いている。ウクライナ戦の長期化で世界的な不況・食料不足が懸念される中で、ワグネルの活動範囲の拡大はアフリカの政治経済にどの様な影響を及ぼしていくのか。本稿では、近世西欧に始まる中央主権国家体制は武力行使・資本蓄積・行政の一元化を経て誕生したというティリー（Charles Tilly）の論点に基づき、アフリカ諸国でのワグネルによる治安維持と天然資源支配を検証し、それが統治に及ぼす中長期的展望を考える[2]。 ワグネルは2017年頃から軍事訓練・武器供与・要人保護・対テロなどの契約でアフリカ諸国に進出