皆さんの心配性エピソードを募集した「集まれ心配性」。今回で最終回です。 投稿が集まるかどうか心配なスタートでしたが、フタを開けてみれば280通以上の心配が集まりました。ありがとうございます。最後ですのでどんどん見ていきましょう。

参議院選挙が近づいており,政治的な話題にも事欠かなくなってきていますが,そんなか政党支持率の調査結果が発表され,国民民主党の支持率が下がっていることが話題になりました. ちなみに「SNS、全部見ている」という朝日新聞の記事のタイトルはミスリーディングなものだとしても,SNSの全体像を見るのは難しい物です.そこで,国民民主党の支持率が下がった要因の一つとも言われている参院選比例区の候補予定者が発表された前後のXのデータを分析して,どのような反応があったのかを見てみたいと思います. ここでは,問題とな多候補者に関する情報が出た2025年5月14~19日に投稿された「国民民主」を含む53,722ポストを分析します.これらのポストは29,572アカウントによって発信され,83,924アカウントによって合計315,816回リポストされました. 1時間当たりのポスト数の推移はこちら. ポスト数とリポス
さて。 「性的な電子コミック広告」の配信停止については、表現者の立場からも一概に否定できない側面があります。ゾーニング(閲覧環境に応じた適切な区分け)が十分に行われてこなかった結果、作家の意図とは異なる形で断片的に切り取られた広告が、不快感や誤解を生むことがあったのは事実です。 とはいえ、こうした動きが「ひとまず妥当」と受け止められた先には、“正しさ”を理由にあらゆる表現を萎縮させる連鎖が起こりうる、という懸念も拭えません。この文章では、意外と伝わりにくい、「表現規制の滑り坂」への懸念について説明していこうと思います。 たとえば、今回の対応に対して、国民民主党の山口花議員は「児童ポルノに近いシーンのみが切り取られ、誤解を招く」としてゾーニングの重要性に言及し、反表現規制界隈で話題になっていました。 確かに、ゾーニングの強化には意味があります。しかし、同時に問い直したいのは「児童ポルノに近い
「子どもが見るサイトに性的広告を表示しないで」――世論の高まりを受けて、電子コミックの業界団体が対応に乗り出した。読売新聞などは6月4日、コミック配信大手11社が加盟する日本電子書店連合(JEBA)が、性的表現を含む広告の全年齢向けWebサイトへの出稿を4月末に停止したと報じた。SNSでは「問い合わせてよかった」「ようやく業界が動いた」といった安堵の声が広がっている。 同連合は2018年に、海賊版対策を目的に設立された団体で、「まんが王国」「Renta!」「めちゃコミック」「コミックシーモア」などの運営企業が参加。4月30日に緊急会合を開き、加盟社間で初めて性的広告の配信基準を統一した。全年齢向けを想定した媒体には今後、性的広告は配信しないという。
TOPフォーカス「CubePDF」の提供を続けたくて。倒産寸前のフリーソフト会社を、開発者自ら再建させるまで【フォーカス】 株式会社キューブ・ソフト オーナー兼代表取締役/プログラマー 津川 知朗 大阪大学大学院博士課程在籍中の2009年に株式会社キューブ・ソフトへ参画。「CubePDF」をはじめとしたフリーソフト群「Cube」シリーズを開発する。2019年8月から同社の経営も担い、2021年3月に正式に代表取締役に就任。かつてMMORPG「ラグナロクオンライン」に熱中し、ゲーム内アイテムの取引価格の相場を調査して公開するサイトを運営していた。 X:@tt_clown GitHub キューブ・ソフト社公式サイト 「CubePDF」という、オープンソースのフリーソフトがあります。Windows上で仮想プリンターとして動作し、多様なアプリケーションから手軽に各種データのPDF変換を可能にするこ
FacebookやInstagramの運営元であるMetaはウェブサイトの管理者向けに宣伝効果測定ツール「Metaピクセル」を提供しており、Metaピクセルは数百万のウェブサイトで使用されています。このMetaピクセルに「スマートフォンにインストールしたMeta製アプリと通信するコード」が含まれており、ユーザーのウェブサイト閲覧行動をひそかに追跡していたことが明らかになりました。また、ロシアの大手検索エンジン「Yandex」も同様の手法でユーザーを追跡していたことが明らかになっています。 Covert Web-to-App Tracking via Localhost on Android https://localmess.github.io/ MetaピクセルはMetaのウェブ広告の効果を測定するツールとして提供されており、600万以上のウェブサイトで使用されています。このMetaピク
災害リスクの少ない安定した地盤や、都市圏に近い通信メリットを生かし、2020年ごろから米グーグルなど多くの事業者のデータセンター(DC)が集まってきた千葉県印西市。「データセンター銀座」の異名を取るが、急速に伸びる電力需要に供給が追い付かず、今後の集積が円滑に進まない懸念がある。そこで印西市の後釜を狙おうと誘致に力を入れる自治体が出てきた。 「連日、北から南まで様々な自治体からDCに関する問い合わせが来る」。日本データセンター協会運営委員事務局の今村圭氏はこう話す。自治体がDC誘致を目指すのは、DCが生む税収が理由だ。印西市では固定資産税が伸び、その税収は10年で2倍以上になった。DCは物流施設や工場と比べて車両の出入りも少なく、施設自体の騒音リスクも抑えられるため、地権者から好意的な反応を得やすいという。
Microsoftの支援を受けた革新的なAIスタートアップとしてもてはやされたAI企業のBuilder.aiは、ソースコードを書かずに開発できる「ノーコード開発プラットフォーム」を提供していましたが、このサービスが実はAIではなくインドのエンジニア700人による人海戦術で成り立っていたことが判明し、倒産に追い込まれたことが報道されました。 Builder.ai Faked Business With Indian Firm VerSe to Inflate Sales, Sources Say - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-05-30/builder-ai-faked-business-with-indian-firm-verse-to-inflate-sales-sources-say '700 Indi
2015年12月31日に発生したケルン中央駅での集団暴行事件について、日本のメディアで流されている情報が酷い。問題の性質上、排外主義者が飛びついてデマを拡散しているが、それに対して主要メディアの報道は不十分、またはそれ自体問題のあるものであり、私が一瞥した範囲ではブログ、ツイッターでもカウンター情報は殆ど見られない。戦争責任問題にしろ、脱原発にしろ日本にとって目の上のたんこぶであるドイツについては、これまでも「全てをナチの責任にした!」、「フランスの原発に依存してる!」などというデマが流されてきたが、今後この件もデマの温床となる可能性が高い。 この事件についてはドイツメディアによるFAQもあり、それを翻訳すれば本来内容的には事たれるのだが、日本語の記事で最もブクマを集めており、レイシストによって盛んに引用されている職業デマゴーグ川口マーン惠美によるドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超!
宿泊施設の浴場で盗撮した男児の動画を売ったとして、大阪府警は2日、徳島県の元幼稚園職員の男(38)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供)容疑で逮捕した。子どもの性的な動画は違法にもかかわらず、ネッ…
殺伐としたTLに「Canvas」が!! グーグルのチャットAIサービス「Gemini(ジェミニ)」に、2025年3月、新機能として「Canvas」が追加されました。 Geminiと対話しながら、文書の作成・修正やコーディング作業などを進められるというもの。ChatGPTには同名の「Canvas」がありますし、Claudeにも「Artifact」という名称で類似機能がありますね。 GeminiのCanvasが何ができるか……ということについては、Geminiの公式noteアカウントを見るとわかりやすいかもしれません(Gemini の新機能 「Canvas」入門: アイデアをカタチにする活用法をわかりやすく徹底解説!|Gemini - Google の AI)。 そんなCanvasのサンプルとしてなのか、Google Japanの公式Xアカウントが「インターネット古参会 入会資格審査 予想問題
会社役員の男性の私的な情報をSNSに投稿し、削除などと引き換えに300万円を脅し取ったとして、いわゆる“暴露系”の発信者として活動する29歳の容疑者が逮捕されました。警視庁はほかにも同様の恐喝行為を繰り返していた疑いがあるとみて、捜査を進めています。 逮捕されたのはSNS上で「エンターテイナー折原」と名乗って活動する住居、職業不詳の東優樹容疑者(29)です。 警視庁によりますと、去年10月、旧ツイッターのXに30代の会社役員の男性の顔写真や氏名、勤務先とともに私的な情報を投稿し、削除などと引き換えに現金300万円を脅し取った恐喝の疑いが持たれています。 投稿の削除を求めてきた男性に対し、「自分の価値は自分で決めて下さい。以前、削除料として3万円を提示された時は放置した」、「僕はそれで人のことを潰してきている」などと、投稿を続けることを示唆し、現金を脅し取ったとみられるということです。 容疑
集めたニュースが知識に変わる――ライターが「Cursor」と「Obsidian」で実践した、AI時代の情報整理術:小寺信良のIT大作戦(1/2 ページ) 今年4月に、AIコードエディタの「Cursor」を使って、原稿を書くという方法をご紹介した。AIが文章を補間してくれるだけでなく、執筆中の文章に対してAIで様々な処理ができるところにメリットがあることがわかって以来、原稿執筆はCursorで行っている。 一方で昨今は、知識の集合先として「Obsidian」が人気のようである。昨年末に話題になり始めた頃にインストールしてみたことはあったが、いまひとつ使い方がピンとこなかったので放置していた。しかし最近は指南記事も増え、YouTubeでも解説動画が出回るようになったことで、なんとなく特徴がわかってきたところである。 Obsidianの最大の特徴は、タグやリンクを設定することで、文書同士が自動的
韓国では2025年になってもGoogleマップの徒歩ルート案内などが利用できない問題が続いており、多くの観光客が不便を感じています。この問題は長年、国家安全保障上の理由から高精度な地図データの国外持ち出しを韓国政府が規制しているためとされてきましたが、むしろ税金で整備された公共データをGoogleが国内企業と同等の義務を果たさずに商業利用することの是非が新たな論点として浮上しています。 Why Google Maps is still broken in South Korea: It might not be about national security anymore - The Korea Herald https://www.koreaherald.com/article/10487791 韓国政府は長年にわたり、特に北朝鮮のような敵対勢力による悪用を防ぐという国家安全保障上の理
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