ロシアの軍事侵攻や米中対立にもつながる、「現代史の裏側」で暗躍するスパイについて池上彰氏が解説。ウクライナのサイバー戦略が奏功した背景には、国内にいたロシアのスパイ網の摘発がある。AI（人工知能）やITの進化で激化する、各国の情報戦、スパイ合戦について、“スパイオタク”の池上彰氏が解説した『世界史を変えたスパイたち』（日経BP）から抜粋・再構成してお届けする。 ここでは、諜報活動について基礎から解説しておきましょう。諜報活動には「オシント」「シギント」「ヒューミント」の3類型があります。 オシント（OSINT）とは「Open-Source Intelligence」の意。「オープンソース」つまり、新聞や雑誌、テレビなど誰でも見たり聞いたりできる公開情報をもとに分析することです。これなら読者のあなたにも可能ですね。ただし、単に情報を大量に集めたところで、それだけでは役に立ちません。その情報か

「大阪・関西万博の会場建設に黄信号　半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には

時速500km、大阪まで1時間。夢の超特急リニアの工事が本格化してきた。しかし、昨年からリニア談合事件が表面化し、主要企業がリニアから撤退する事態も起きている。財投3兆円が投じられ「国家プロジェクト」の色彩も強まっているが、リニアは本当に国民のためになるのか。巨額プロジェクトを動かす男たちを追った。

「静岡県の6人に1人が塗炭の苦しみを味わうことになる。それを黙って見過ごすわけにはいかない」 静岡県知事の川勝平太は、そう東海旅客鉄道（JR東海）を批判する。 当初、川勝は「リニア推進派」だった。国土審議会の委員を務め、JR東海系の雑誌でコラムを担当したこともある。静岡を通過すると知って、いち早く南アルプスに登って視察した。 だが、計画が明らかになり、関係は暗転することになる。 リニアの線路で「座り込み」 リニアは静岡県北部の山中を11kmにわたってトンネルで貫く。大井川の水源を横切るため、毎秒2トンの水量が減少するという。水道水として62万人が利用しているが、毎年のように水不足に悩まされ、昨年も渇水で90日近く取水制限をした。 JR東海はトンネル内で出た湧き水を、導水路を掘削して大井川に戻し、減量分の6割強を回復させるという。 「全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わること」。そう言

米鉄鋼大手USスチールを約2兆円で買収することを決めるなど、攻め手を次々と繰り出す日本製鉄。かつては重厚長大企業ならではの動きの重さが目立ったが、その足取りは明らかに軽くなっている。ここ5年ほどの間で劇的な変貌を遂げた日本製鉄を追いかけた書籍『日本製鉄の転生　巨艦はいかに甦ったか』から抜粋して掲載する。（文中敬称略） 2019年7月、日本製鉄の名古屋製鉄所（愛知県東海市）の一室で、いつものあいさつがひときわ大きく響き渡った。 この日集められたのは、製鉄所長以下、製造部長や課長など幹部社員200人。4月に日本製鉄社長に就任したばかりの橋本英二が、満を持して訪れたのが名古屋製鉄所だった。 名古屋市街と中部国際空港を結ぶ名古屋鉄道常滑線に「新日鉄前」という駅がある。名古屋製鉄所の前身である東海製鉄が鉄鋼一貫の生産体制を確立した1964年に「東海製鉄前」として再開された駅だ。新日本製鉄が誕生した7

スペイン在住の英国人ニール・ハービソン氏は、光の波長を検知するアンテナを手術で頭頂部に結合したところ、職場を追われた。スペイン人のマネル・デ・アグアス氏は、魚のヒレのような形をした気象観測装置を手術で頭の左右に取り付けたため、会社をクビになった。 身体を機械と結合させたサイボーグや、遺伝子操作で身体能力を高めたミュータントを、「ネオヒューマン」と呼ぶことにしよう。 地球に最初の生物が誕生したのは40億年前。途方もない歳月を重ねて、単細胞生物からホモ・サピエンスへと姿を変えた私たちは、ついに科学の力で生物進化の制限速度から解き放たれた。 ハービソン氏やデ・アグアス氏のように、一部の人々は一足先に次なる進化の段階へと歩み始めている。サイボーグ工学や遺伝子工学の進歩に伴って、後に続く人は増えるに違いない。 生まれながらの脳と体を維持する私たち「オールドヒューマン」は、ネオヒューマンを職場から追い

健康を意識している人もそうでない人も、たやすく減塩できる方法を提案する必要がある、と考えた熊本県立大学の杉本真依子氏らは、食事に用いる道具を工夫することにより減塩が可能かどうかを検討することにしました。 選んだ道具は穴あきレンゲです。穴あきスプーンとも呼ばれ、冬の鍋料理の季節には100円ショップでも販売されることがあり、比較的容易に入手できるようです。鍋料理の具をすくうためや、麺類の細かな具材を残さず食べるために用いられています。著者らは、「塩分含有量の多いラーメンを穴あきレンゲと箸を用いて食べると、普通のレンゲと箸を使って食べる場合に比べ、摂取するスープの量が減り、塩分摂取量も減る」と仮定しました。 研究の対象は、急性疾患または慢性疾患を持たない健康な男子大学生で、減量のためのダイエットや減塩食摂取を行っていない、非喫煙者を選びました。男子大学生は比較的、健康な生活習慣に対する関心が薄く

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

初めてAfD党員が地方自治体の首長に まず6月11日に行われた選挙では、4人の候補者全員の得票率が過半数に達しなかったために、2週間後に決選投票が行われた。 決選投票では、AfDのロベルト・ゼッセルマン候補が52.8％の票を獲得し、現職のユルゲン・ケッパー氏（キリスト教民主同盟＝CDU）を下した。ゼッセルマン氏は7月3日に郡長に就任した。ドイツの自治体で初めて、AfDに属する首長が誕生した。 ゼッセルマン氏の勝利を防ぐために、CDUから左翼党（リンケ）まで複数の政党が一丸となって現職のケッパー氏を推したが、同氏の得票率は47.2％にとどまり、AfDに勝てなかった。テューリンゲン州行政局は、ゼッセルマン氏に対する身上調査を7月10日に終えて、「ゼッセルマン氏はドイツの憲法への忠誠を誓っている。彼がAfD党員だという理由だけで、首長就任の資格を剥奪することはできない」と発表した。 だがAfDは

アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか

――世の中は魚離れと言われて久しいですが、魚も、旺盛な内食需要の受け皿になった？ 栁下　近年はコロナの影響による内食需要の盛り上がりが当社の業績を下支えしたのは確かですが、魚離れという言われ方に対して私は懐疑的です。日本人は魚がものすごく大好きだと考えていますから。魚の消費が減る傾向にあるのは、売る側の問題でしょう。食品スーパーは典型例で、お客によく売れる魚をちょうど売れる量だけ仕入れている。翌日に持ち越せば廃棄に回るのを防ぐためという言い分は分かりますが、そうした売り場は魚の種類が少なく、お客の目線ではいつ行っても変化がほとんど見られないことになります。 しかし魚には何百と種類があって、当社は市場で「どんな魅力的な魚が揚がったか」「値ごろ感があるのはどれか」と、お客に本当に喜ばれることを考え抜いている。毎日、その繰り返しです。角上魚類が目指すのは、お客に「魚屋さん」と親しみを込めて呼ばれ

企業と自治体のミスマッチがなぜ発生するのか。現在の日本の平均的な姿を正しく把握できていないからではないか。加えて、企業と自治体がビジョンを共有する仕組みが存在しないことも大きな一因だ。

過去はすべて善である 他人と過去は変えられない。しかし自分と未来は変えられる。いま、わが社がおおむねうまくいっているのは、過去の失敗を教訓として怠らず学び、小さな改善を大量に重ねてきたからです。 2019.01.09 忘年会のシーズンに贈る「小山流・飲み会の勧め」 早いものでもう師走、年の瀬ですね。忘年会やら謝恩会、慰労会など、外で飲食をする機会も増える時期になりました。一年の憂さを酒で流し、きたるべき新しい年も実り多かれと願って英気を涵養する、まことに結構なことと思います。 2018.12.12 部下にはしっかり恩を売ろう あなたはある日、ふとこう気づきます。「自分は部下からはあまり尊敬されていないようだ。いつもこんなに目をかけてやっているのに」と。しかしこれは、部下が鈍いとか恩知らずだとかいう筋のものではありません。あなたが悪いのです。 2018.11.21

米アップルのスマートフォン「iPhone」の発売日にはアップルストア前に長蛇の列ができるのが、日本でも恒例だ。だが、今年9月24日のiPhone 13発売日は、新型コロナウイルス対策のため来店が予約制となったことで、行列はほとんど見られなかった。 しかし、行列が鳴りを潜めた理由はコロナ禍だけではない。調査会社のBCN（東京・千代田）が家電量販店などの販売データを基に集計した販売台数ランキングによると、10月に入り最新のiPhone 13シリーズ（最安のiPhone 13 miniで8万6800円から）の販売数減速が目立つ。 代わりに台頭するのが廉価版のiPhone SE（第2世代、4万9800円から）だ。iPhone全体に占める販売割合は約4割だという。

これは、ソニーグループが11月に出荷を始めた同社で初めてとなるドローン「Airpeak S1」を公開した際の一コマだ。CMや映画の動画撮影など、映像クリエーター向けに開発した。プロがよく使う同社製の一眼カメラを搭載して飛行できるのが売りだ。市場推定価格は税込み110万円と高いが「体験会ではクリエーターから好評を得た」と担当者は話す。 ドローン業界では中国DJIの存在感が圧倒的だ。日本を含む世界の市場シェアは7割に達するとされる。それでも、ソニーのようにDJIの牙城に挑む国産メーカーが次々と現れてきた。 中国への情報漏洩にリスク NTT東日本は2月、他社の事業を引き継ぐ形でドローン分野に参入した。子会社のNTTイードローンテクノロジー（埼玉県朝霞市）が担い、2021年は農薬散布などに使われる農業用ドローンを150機販売、22年は3倍の450機売る計画だ。