中高齢シングル女性は社会の中でみえない存在になっている――。 低い年金で必死に生きる単身高齢女性の姿は政治の目に入っていない、と言う「わくわくシニアシングルズ」代表の大矢さよ子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 「みえない」単身高齢女性 ――単身高齢女性の問題はなかなかテーマになりません。 大矢氏　高齢者の問題は取り上げられても、単身の高齢女性は社会問題化されていません。 政府の「孤独・孤立対策の重点計画」では単身高齢者への対策は重点とされています。 ただ、孤立に至っても声を上げられる社会、相談支援につなげる、などが列挙されていますが、実情把握も十分ではなく、なぜ孤立するのかという課題には迫れていません。 ――わくわくシニアシングルズは、昨年、中高年シングル女性の生活状況の実態調査（同居している配偶者やパートナーがいない40代以上の単身女性約2400人を対象　※1）を実施しま

浅野文直・川崎市議に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした「Colabo（コラボ）」の仁藤夢乃代表（手前）＝東京都千代田区で2023年4月24日、小林努撮影 自治体からの業務委託費を不正に受領したなどとする虚偽の動画投稿で名誉を傷つけられたとして、若い女性の自立を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」が24日、浅野文直・川崎市議（52）に330万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、コラボは性被害や虐待を受けた女性を保護する事業を東京都や川崎市などから委託されている。浅野市議は2022年12月～23年2月、「Colab…

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の

衆院会派「無所属の会」（13人）の野田佳彦前首相は年明けにも立憲民主党会派入りする方向で最終調整に入った。無所属で活動を続けると表明した玄葉光一郎元外相を除く同会の12人が会派に合流する方針という。複数の関係者が17日、明らかにした。 同会は10日の総会で立憲会派への合流を確認し、参加の是非は議員…

メディア等で報道されご承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、山口達也のことでいろいろと皆様にご心配とご迷惑をお掛けしております。メンバー一同正直なところ今後どうするのが正解なのかなかなか答えが見つからないまま、それでもそれぞれの現場にてせめて今現在求められている仕事という責任だけはまずしっかりと完遂するしかないと思っています。 そんな中、毎週日曜日に放送している「真相報道バンキシャ！」のメインキャスターを務めていらっしゃる福澤朗さんが、先月末に番組ブログを通してですがＴＯＫＩＯに関するメッセージを書いてくださいました。この場をお借りしてあつく御礼申し上げます。

大学など高等教育機関に進学した生活保護世帯の学生の約９割が正社員など安定した職業についていることが、堺市の調査で判明した。市内に住む生活保護世帯の大学生、短大生、専修学校生のうち、２０１６年度に卒業年度を迎えた３７人に、担当ケースワーカーが聞いた。生活保護世帯の子どもの大学進学率は、他の世帯の半分以下にとどまっており、「貧困の連鎖」につながっていると指摘されている。大学に進学することで、そこから抜け出せることが浮き彫りになった。 ３７人のうち、卒業できた人が８９．２％。うち、９０．９％が就職し、残りは大学院への進学や求職中だった。就職者のうち８３．３％が安定した職を得ていた。

足かけ１６年、６月２６日で ２００２年から足かけ１６年にわたり、毎日新聞に連載された西原理恵子さんの人気漫画「毎日かあさん」が６月２６日で終了する。１０月からは中高年女性をテーマにした新連載を予定している。 「毎日かあさん」は、２児の母の西原さんが、子育てを通じた日常を独特のギャグタッチで描いた作品。毎週日曜日に掲載され、終了時には通算７２３回に上る。単行本の売り上げは累計約２４０万部、０９年にはテレビ東京系列でアニメ化、１１年には小泉今日子さん、永瀬正敏さん主演で映画化もされた人気作品。 連載開始時に４歳だった西原さんの長男は今春、大学に入学、長女は高校生となり、「お母さんが終わった」という卒母（そつはは）が理由。自立が当然と西原さんが考える１６歳に長女が達したことも大きく、西原さん自身「すごいさみしいけれど、もう子どもに干渉しちゃいけない」と連載終了を決めた。

生活困窮者や路上生活者のために住まいを確保しようという動きが進んでいる。民間団体がアパートを借り上げて困窮者に提供する「ハウジングファースト」活動を実施。国も低所得者らのセーフティーネットとして空き家を活用できないか検討中だ。 ●路上生活戻る例も 従来は施設や病院への収容が中心だったが、相部屋で人間関係がうまくいかなかったり、結局、路上生活に戻ったりする例が出ていた。ハウジングファーストでは、まず安定した住まいを提供したうえで、医療や福祉の専門家が支えていく。１９９０年代に米国で始まり、欧州にも広がった。しかし、住宅購入を促進する「持ち家政策」がとられてきた日本では、低所得者向けの賃貸住宅が少なく、公営住宅の倍率も高いため、住まいの対策はなかなか進んでいなかった。 このため、生活困窮者の支援団体が中心となって２０１４年に「一般社団法人つくろい東京ファンド」（稲葉剛代表理事）を設立。東京都中

中高年男性の美容への関心が高まっている。臭いに敏感な女性の社会進出により職場で嫌われたくないという心理や、いつまでも若々しくいたいアンチエイジング志向などが影響しているという。 ●化粧品市場が拡大 東京・有楽町マルイの男性雑貨を扱うＱＵＯＭＩＳＴ（クオミスト）。レジ前の目立つ棚にはボディーウオッシュや制汗剤など男性用の化粧品がずらりと並ぶ。バイヤーの東郷一胤さんによると、ここ数年、中高年の売り上げは着実に伸びている。臭いケアや肌を若々しくするためのボディーウオッシュが人気で、夏を前にさらに関心は高まりそう。東郷さんは「かつてはおしゃれな人だけのものだったが、今では普通の人が使うようになった。何を買えば良いか分からない人は気軽に聞いてほしい」と話す。 中年男性向けブランド「ルシード」のマンダムによると、４０代のフェースケア市場は２０１１年の４３億円から１５年には５４億円、ボディーケア市場も４

「パナソニック　エイジフリーケアセンター　湘南ライフタウン」に導入された「デジタルミラー」。最先端のＩＴでリハビリを助ける＝神奈川県藤沢市で２０１６年５月２４日、柴沼均撮影 介護施設でＩＴ（情報技術）を活用する動きが出ています。人手不足や重労働を日本の得意なＩＴで補おうというものです。２０１６年５月、「家族２０１６　介護のとき／２　ネット通じ、いつでも見守り」「家族２０１６　注目集める介護ロボット　先端技術を活用」で紹介しました。新設の施設でどのように生かされているか、２カ所を見学しました。 １カ所目は神奈川県藤沢市に６月１日オープンした「パナソニック　エイジフリーケアセンター　湘南ライフタウン」です。ショートステイ、デイサービス、訪問介護の複数のサービスを提供しており、月３５０人の利用を計画しています。

情報セキュリティー大手のシマンテックは３１日、子供のインターネット利用に関して、国際的にみて日本の保護者は圧倒的に対策不足であるという調査結果を発表した。ネット犯罪に青少年が巻き込まれる事件は後を絶たず、家庭での子供の利用状況の把握が急がれる。 昨年８〜９月、日本を含む１７カ国の小学生から１８歳未満の子供を持つ保護者１万７１２５人がネットで回答した。子供がネットを使う際、「特定のサイトへのアクセスに限定」は世界平均７２％に対して日本４３％、「閲覧履歴を確認」は世界６９％、日本２７％、「子供が…

「老後破産」「下流老人」などの言葉が話題になっている。内閣府の調査では、国民の悩みや不安の５６％が老後の生活設計。年収１０００万円近くあっても、老後は貧困に陥る可能性があるという。「隠れ貧困」（朝日新聞出版、８２１円）で具体的な対策をアドバイスした経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いた。 ●手取り５０万で赤字 金融広報中央委員会（事務局・日銀）によると２人以上世帯で５０代の２９・１％、６０代の３０・１％が金融資産ゼロ。年収１２００万円以上でも１１・８％は金融資産がない。 この記事は有料記事です。 残り1559文字（全文1798文字）

カップルなどでにぎわう中、ソロ活しながらクリスマスイブのイルミネーションを楽しみ、スマートフォンで「自撮り」する朝井麻由美さん（中央）＝東京・丸の内で２０１５年１２月２４日、後藤由耶撮影 「ボッチ」（ひとりぼっち）や仲間はずれなど、マイナスイメージがつきがちだった１人での行動に、前向きなイメージを与える「ソロ活」（ソロでの活動）が広がっています。その達人として「１人ディズニーランド」「１人誕生日パーティー」などさまざまな単独の体験をしてきたフリーライターの朝井麻由美さん（２９）に聞くと、ソロ活とは「周囲を気にせず自立しているからできること」だと言います。【聞き手・柴沼均】 −−ソロ活を積極的に勧めていますが、なぜ１人がいいと？

＜くらしナビ・ライフスタイル＞ 少子高齢化が進むにつれてお年寄りを中心に１人暮らしが増えている。夫婦や親子として支え合ってきた家族は頼りにくくなり、その役割を担う最先端の技術や人のつながりが広がり始めている。多様化する生き方に伴って変わる家族を、さまざまな「孤をいきる」人を通して考える。 ●テレノイド 京都府南西部に位置する精華町の特別養護老人ホーム「神の園」。２０１３年から、年に数回、入所者にあるロボットを体験してもらう会を開いてきた。 この記事は有料記事です。 残り1596文字（全文1818文字）

「マツコロイド」開発、石黒浩教授インタビュー タレントのマツコ・デラックスさんにそっくりのアンドロイド（人間型ロボット）「マツコロイド」を開発し、人と対話するロボットの研究に詳しい大阪大大学院基礎工学研究科・石黒浩教授に、「ロボットは家族になれるか」を尋ねました。石黒教授は「家族と聞けば多くの人は血縁を考えるが、ロボットは血縁を超えていく」と問題提起します。世界的に注目を集める、最先端のロボット研究者が考える「家族」とは−−。【聞き手・鈴木敦子】 −−将来、ロボットは家族になるのでしょうか？

みつよし・しゅんじ　１９６５年生まれ。東京大学大学院医学系研究科音声病態分析学講座特任講師。工学博士。１９８８年に多摩美術大学を卒業後、彫刻家として活動。２００６年に徳島大学大学院博士課程を修了＝２０１５年１２月３日、池乗有衣撮影 ソフトバンクの人型ロボット「Pepper（ペッパー）」は、世界で初めて感情を持ったロボット。人間の感情のメカニズムを解析し、ペッパー用のデータに仕上げたのが、東京大大学院医学系研究科特任講師の光吉俊二さん（５０）だ。彫刻家から転身し、空手の高段者で、冬でもタンクトップ一枚で過ごす異色の研究者。ロボットに感情を持たせるのはどういうことなのか聞いた。【生活報道部・池乗有衣、柴沼均】 −−そもそもロボットに感情は必要なのでしょうか。