自民党の小泉進次郎元環境相（43）が6日の記者会見で、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への立候補を表明した。高い知名度と発信力で「本命」候補の一人と目されているものの、国際会議で「気候変動にセクシーに取り組む」といった個性的な発言を繰り出した過去があり、首相としての答弁能力を不安視する声も強い小泉氏。この日の会見では「小泉さんの知的レベルが低いのでは」と際どい質問も飛び出した。小泉氏はどうさばいたのか。（宮尾幹成） 「小泉さんが首相になってG7に出席したら、知的レベルの低さで恥をかくのではないかと、皆さん心配している。それこそ日本の国力の低下にならないか。それでもあえて総理を目指すのか」

（日本のエリートが官僚を目指さなくなった問題を指摘する意見に対し） そうですね。第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。 第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。 そしたら怒鳴られる、拒否される、左遷させられる。気骨ある官僚が逆鱗に触れるとみんな飛ばされるし、諫言しても言うことを聞いてもらえないので、官僚たちもこれは無駄だと口をつぐむようになりました。

もうろう @mourou_m あの花が酷評されていますが、自分が高校生のときにはおよそ小説と呼ぶのも憚られる台詞が並び、強姦されては流産を繰り返し最後は末期がんの彼氏と病室でセックスして孕むラストを実話扱いとした物語が映画化までしたのでそれに比べたら全然マシですよ

キムラ〜 @seinougatakai ふるさと納税やったほうが得なのはわかっていても、「ふるさと納税」っていう仕組み自体が理屈として許せなさすぎてできない だって意味がわからん、中抜き業者仲介業者が唯一純粋に得するんだよ で、まさに今住んでる自治体が損してるんだよ…「思い入れのある自治体に納税できる」だけならともかく

下げ幅4451円──。8月5日、米景気の減速懸念や日銀の金利政策などを背景に1987年のブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅を記録した日経平均だが、翌日には過去最大である3217円の上げ幅を見せ、その後も先行きが見通せない乱高下が続いている。 暴落で慌てて「売り」に走った人も多くいたが、経済アナリストの森永卓郎氏は、乱高下相場が始まる前の7月に、手持ちの投資資産をすべて整理したのだという。森永氏はこう話す。 「私は数年前から、遠からず株は下がると警鐘を鳴らしてきました。今年2月に日経平均が史上最高値を約34年ぶりに更新した時や、3月に4万円を超えた時も、『完全にバブル状態でいつ弾けてもおかしくない』と警告しました。 そうした考えから、数年前から少しずつ手持ちの株を処分し、7月12日までに『タカラトミー』株など趣味の関係でどうしても欲しい株主優待がある銘柄を除き、外貨建て債券や外貨建て投

きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 「いつもの総裁選とは違う」 自民党が肝に銘じるべきこと 8月14日、

東京一極集中が全部悪い？少子化問題の原因として、「東京への女性人口一極集中」をあげる人がいる。 確かに、都道府県別の転入超過をみれば、コロナ禍の特殊な時期を除けば、東京への転入超過が顕著である。しかも、都道府県間の人口移動のほとんどは20代の若者で占められており、つまりは、日本の少子化は「東京が20代の独身女性を全国から集めておきながら、未婚化で東京の出生率は全国最下位だからだ」と結論づけたがる。東京の特定の区を「ブラックホール自治体」などと名付けたりする団体もある。 しかし、冷静にデータを紐解けば、別に東京だけに女性の人口が集中しているわけではない。正しく言えば、20代の女性は（男性もだが）都市部に集中的に移動するのである。 総務省の人口推計統計より2000年以降の女性（日本人のみ）の転入超過数の推移を、東京都とその他の政令指定都市合計（東京23区除く）とで比較したものが以下のグラフであ

「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

「自民党」が29.9％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が2.4％、「公明党」が3.3％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が0.8％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.5％、「参政党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が45.7％でした。 8月の自民党の支持率は29.9％でした。 年代別に見ますと、80歳以上では46％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代以下では20％台前半にとどまっています。 一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は5.2％、また、日本維新の会の支持率は2.4％でした。 日本維新の会の支持率が3％を切るのは、岸田内閣が発足した3年前、2021年10月調査の1.8％以来です。 「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は45.7％で、9か月連続で40％台に上っています。 年代別で見ま

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

はてブで連合の記事が出るたびに、連合や芳野会長への批判コメが盛り上がるけど、こういうコメントも「活動家」が書いてはスターを押しているんじゃないかという気がしてきた。 それは陰謀論だ、と言われると否定はできない。 ただ、批判コメを見ると、観点が全体的にずれているし、連合の歴史や実情を把握しているようにも見えないし、挙句の果てには「統一」「壺」などと言い出しているのを見ると、とても普通のユーザーだとは思えないんだよな。 芳野氏が要らぬ政争を煽っていると言うが、むしろ氏は理念的な政治活動よりも実利を取ろうとするタイプだと思うし、実際に傘下労働者の賃上げの実績があるので、こういった言説は理解しがたい。 連合がそこまで票を持っているかというと微妙だ。しかし、今の立憲民主党にとって、連合に好まれる姿勢に転換することは中道を取りに行くことに近いので、結果的にプラスになると思うんだけど、彼らは立憲民主党に

河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。

東京都知事選で落選した前広島県安芸高田市市長の石丸伸二氏（４１）が１２日深夜放送のフジテレビ系「オールナイトフジコ」（金曜深夜０・５５）に生出演した。 生放送が始まり、ＭＣのテレビプロデューサー、佐久間宣行氏（４８）が「さ！始まりました！オールナイトフジコ」と発し、出演者全体が映し出されたのだが、普段、お笑いコンビ、さらば青春の光の森田哲矢（４２）の座る席に、石丸氏が着席していた。 佐久間氏が「さあ、いつものメンバーでね…」とボケると、共演するお笑いコンビ、オズワルドの伊藤俊介（３４）が「さすがに無理ありますよ！（森田の）類似タレントのわけないじゃないですか！」と指摘。 石丸氏が笑顔で自己紹介した後、佐久間氏が「（森田はライブツアーなどで）たまに休むんですよ。そんときは大体もっと格の低い芸人が来るんですけど、僕ら『誰が来るのかな？』って思っていたんですよ。そしたら、昨日、石丸さんが来るって

厚生年金の平均受給額は月14万円ほどですが、年金が全く受け取れない「無年金者」が存在することをご存知でしょうか。厚生労働省の調査によると、無年金者の数は49万人にのぼります。65歳以上の人口が約3,600万人ですから、「無年金率」は約1.3％。高齢者の100人に1人は、年金を1円ももらっていないのが現実です。 【年齢別「年金収入なし」の人数】 65～69歳：22,909人 70～74歳：24,596人 75～79歳：163,849人 80～84歳：116,531人 85～89歳：83,336人 90～94歳：49,489人 95～99歳：24,436人 100歳～：5,763人 出所：厚生労働省『令和5年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査』より 【田中さんのケース：年金ゼロ円の悲惨】 田中さん（仮名／78歳・女性）は、地方の小さなアパートで一人暮らしをしています。若い頃から結婚や家庭の

「開票0パーセント当選」への泉氏の疑問 七夕都知事選。新聞各社およびテレビ各局は、開票開始の午後8時になった瞬間に、現職である小池百合子氏の当確を速報した。 TOKYO MX（地上波9ch）で夜7時半から始まっていた「都知事選開票特番 選挙FLAG」に出演中だった前明石市長の泉房穂氏はその瞬間、疑問を隠さなかった。「マスコミが8時直前まで有権者に投票行動を煽っておいて、8時と同時に小池さんの当確を報じるのってどうなんかなと。選挙戦中も報じる候補者を数人に絞るっていうフィルターがあったわけで、これはマスコミの罪もあるん違いますか」 ただ一人の都知事を選ぶ選挙に対し、立候補者は前代未聞の56人。カオスと言われた2024年都知事選の結末は、現職による8年間の都政を追認評価する圧勝となった。そして選挙公示以来話題になった問題点――公選法のバグ、女性活躍軸への飽き、そしてネット選挙戦の台頭――を、い

７日投開票の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝は１１日、黒地に白抜きの「Ｒ」のロゴのシールが都内の公共物に多数貼り付けられている問題について、Ｘ（旧ツイッター）で言及した。「貼り付けをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原状回復をされるようにお願い申し上げます」と訴えた。 消火器ボックスに貼られた「Ｒ」シール＝１０日午後、東京・西新宿（渡辺浩撮影、画像を一部加工しています）「Ｒ」のシールは渋谷、新宿、杉並各区などで消火器ボックスや地下街への入り口などに貼り付けられていることが確認されており、蓮舫氏の支援者が貼り付けた可能性が取り沙汰されていた。 蓮舫氏はＸで「蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはＳＮＳなどで知ったところです」と書き込み、陣営の関与について否定した。 蓮舫氏の陣

シャカ（釈迦如来）釈尊 @kZ9lSt0yZJ84168 東京都知事選挙 小池百合子 再選だが 小池都政に 納得がいかない 東京都民は 今ある制度を きちんと徹底的に利用し 小池を リコール=直接解雇処分をすればいい‼️ 直接民主制の 自治体だからこそ 住民で 直接解雇処分できる 制度はまだちゃんと 残ってる‼️ #拡散リポストお願いします pic.twitter.com/bBkoHW3uvm

奈緒は涙　三木監督は頭下げ3度謝罪　異例舞台あいさつ　「インティマシー・コーディネーター」で物議

小説家の高殿円さんは、自他共に認める不動産好き。これまでに何度も物件購入・売却をしてきました。 そんな高殿さんが頭を抱えたのが「実家じまい」。団塊世代の両親が住むタワーマンションを無事に売り抜き、老後も安心。……かと思いきや、母の口から飛び出したのはまさかの「お金がないの」の一言。 両親の思考を劇的に変え、モノであふれる実家と向き合った記録を特別コラムとして寄稿いただきました。 親に買ったタワマンを+1000万で売り抜き、老後も安泰かと思ったら いよいよ始まったと思った。更年期と親の終活と子どもの受験。 一気に来る。噂には聞いていたけれど、ほんとうに一気に来た。さりとて、この何事も先回りする私が、やがて必ず来るであろうこの一大事に対して何の対策もしなかったわけではない。むしろ10年以上前からそのときに併せて打てる手は打っていた。 例えば、資金繰りの問題。いまほどフリーランスが市民権を得てい

歯止めの効かない円安と物価高騰が国民生活を脅かしている日本…。“経済政策に打ち出の小槌はない”と言われる中、政府・日本銀行は“円安を受け入れ続ける”か“長期金利を引き上げる”か究極の選択を強いられて…