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映画「それでもボクはやってない」が昨日から公開され、話題になっている。私は見てないが、ちょうどそのストーリーを裏書するように、強姦事件で有罪判決を受けて服役した人が実は無実だったと富山県警が発表した。まるで日本では、無実の人がバンバン犯罪者にされてしまうみたいだが、これは本当だろうか。 こういうとき、よく引き合いに出されるのが、有罪率99%という数字である。たしかに日本の裁判で無罪になる率(無罪件数/全裁判件数)は94件/837528件=0.01%(2004年)で、たとえばアメリカの27%に対して異常に低いように見える。だが、アメリカの数字は被告が罪状認否で無罪を申し立てて争った事件を分母にしており、同じ率をとると日本は3.4%になる(ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』)。 これでも十分低いが、これは日本では「逮捕されたらすべて有罪になる」ということではない。送検された被疑者
映画そのものは見てもいないわけですが、あちこちで盛り上がり始めているのでちょっと一言。例の、前田有一氏曰く「すべての男が見るべき大傑作」、磯崎先生曰く「他人にどうすすめてよいのか分からない」と悶絶されるところの、あの映画でございます。 まあ、いろいろな意味でフジテレビ亀ピーGJ、なんでしょうね。素直にそう思います。痴漢えん罪がどうこうというのでなく、司法というのがいかに不条理な世界であるかというのを、これから4年以内に「裁判員制度」が始まる前に、国民の皆さんがよく知っておいた方がよろしかろうと。 知ったからどうこうなるものでもありませんが。 不肖私もこの前とある刑事事件で地元の警察に原告側証人として呼ばれ、調書作りにつき合わされたのですが、いやもうなんというか「職業としての司法」というのはこういうものかと絶句致しました(警察は厳密には行政ですがね)。最近は公務員に成果主義導入とか話題になっ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/12/news046.html 壇弁護士のブログ http://danblog.cocolog-nifty.com/index/2007/01/post_947a.html でも取り上げられています。 上記のitmediaの記事では、 強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「(西村氏は)時効成立まで逃げ切るつもり」だという。 とありますが、今後、「強気」を阻む可能性として、 1 国税当局による介入 2 捜査の対象になること が指摘できるように思いま
こんな経過です。 4/16 犯行 9/20 逮捕 10/ 略式命令 10/26 懲戒免職 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061026-108883.html 県教委は同日、中学3年の女子生徒に金を渡し、わいせつな行為をしたとして児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕、略式起訴された同県上尾市立小の教諭(30)を懲戒免職にした。 http://www.kyouiku.spec.ed.jp/contents/news_sorce/n06102604.html 【処分4】 1 処分内容 懲戒処分(免職) 2 処分年月日 平成18年10月26日 3 職名・氏名・年齢・性別 教諭・30歳・男性 4 所属名 上尾市立大石北小学校 5 発生年月日 平成18年4月16日 6 事件・事故の概要 当該教諭は、平成18年4月16日午後1時ごろか
こんな弾圧は許されない! 神奈川県警によるAさんへの「免状不実記載」令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する 2006年10月28日 とても許すことのできない弾圧です。10月24日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたAさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるAさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法157条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。 逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくAさんが所属しているアジア連帯講座の事務所(東京都渋谷区、新時代社)も捜索を受けました。
最新情報をメールでお届けします。電子メールアドレスを半角で入力して登録します。日本最大の発行スタンドであるまぐまぐのシステムを使用しています。 2006年10月09日 〔社説〕「法の適用に関する通則法」への不感症――国際感覚の欠如した日本メディア 海外で家族生活やビジネスを展開されている方々に馴染み深い法律の一つに、「法例」があります。ご存知のように、法例という法律は、明治31年(1898年)以来、わが国の国際私法の基本法典となっておりましたが、制定以来、片仮名・文語体で書かれており、句読点もなく、たいへん読みにくい法律となっておりました。また、特に財産法部分に関しては制定以来一度も改正がなく、インターネットの登場など、今日の多様化したビジネスの要請に耐えうる法律改正が求められていました。そこで、いわゆる法例の「現代化」の作業が進められておりましたが、晴れて、今年6月に国会で法例の全面改正
Googleが無料ウェブメールを40カ国語対応にする計画を進めている。しかし、「Gmail」という名称を世界共通で使用しようと考える同社は、数々の障壁に直面している。 2005年10月、検索最大手のGoogleは英国で「Gmail」の商標をめぐる紛争に巻き込まれ、和解による解決を探った末にメールサービスの名称を自主的に「Google Mail」に変更し、大きな話題となった。また、英国の一部ユーザーからはこの不手際に対し非難の声があがった。 しかし、問題はそこで終わらなかった。西ヨーロッパ全域を舞台に、Googleとドイツ人ベンチャーキャピタリストDaniel Giersch氏との間で、静かな闘争が始まったのだ。Giersch氏は6年前に取得した「G-mail...und die Post geht richtig ab」(G-mail……郵便物はすぐにお手元に)というドイツ語の登録商標を決
<国旗国歌>小泉首相が違憲判決に疑問 小泉首相は21日、入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制したことを違憲とした判決について「法律以前の問題じゃないでしょうかね。人間として、国旗や国歌に敬意を表すというのは」と述べ、疑問を投げかけた。思想・良心の自由については「裁判でよく判断していただきたい」と述べるにとどめた。 あの、法学者の皆さん。この首相の発言をそのまま放置されますか?左翼を批判するためにも放置されますか。この発言は、法律などどうでも良いと言っているのと等しいものだと思うのですが。 国旗国歌の問題は、もう既に教員を統制する「手段」として用いられているのであり、教育委員会が、教員に対して人間として、国旗国歌は・・・なんて言っているのとは違う。統制する手段として使われているものだから、裁判で判断をしてもらうという手段をとっている。人間性云々という問題でこれが止まってい
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