アップル、待望のＡＩシステム発表へ－ＷＷＤＣでの注目点
Apple’s Tim Cook and Craig Federighi at last year’s WWDC. Photographer: Philip Pacheco/Bloomberg 米アップルは通常、新しい製品カテゴリーに最初から飛びつくことはしない。スマートフォンの「iPhone」、腕時計型端末「Apple Watch」、複合現実（ＭＲ）ヘッドセット「Vision Pro」もそうだった。すでに立ち上がっていた分野に製品を投入し、自らの足跡を残す方法を見つけてきた。 人工知能（ＡＩ）分野でもそれをしようとしているようだ。生成ＡＩの熱狂が始まってから２年近くが過ぎた今、この技術に関するビジョンを打ち出す準備を進めている。米太平洋時間10日午前10時（日本時間11日午前２時）に開幕する世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で同社は、主要なアプリや機能にＡＩを深く統合する計画を発表するとみられて
米ＳＥＣ、ビットコイン現物投資型のＥＴＦ申請を初めて承認
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認した。暗号資産交換所を経由せず、証券口座で売買できるＥＴＦを通じて、ビットコインのポートフォリオへの組み入れが容易になり、投資に弾みがつくと期待される。 現物投資型ＥＴＦが初めて承認されたことで、暗号資産で時価総額トップのビットコインへのアクセスがウォール街にとどまらず広く拡大する見込みだ。約１兆7000億ドル（約247兆円）規模のデジタル資産セクターにとって、歓迎すべき画期的な出来事といえる。 ＳＥＣはブラックロック、インベスコ、フィデリティといった資産運用大手やヴァルキリーなど比較的規模の小さい会社からの申請を承認し、11のファンドに11日からの取引開始を認めた。デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが提供する「グレースケール・ビットコイン・トラ
円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
日産の社内メール、ゴーン元会長降ろしの実態を浮き彫りに
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は常々、自分は陥れられたと主張してきた。 彼のこの主張を裏付けるような証拠がある。当時の事情を知る関係者とこれまで報じられていなかった電子メールなど内部文書のやり取りによると、自動車業界で最も著名な日産の最高責任者を権力の座から引きずり下ろすための同社幹部らによる活動は、2018年のゴーン元会長の逮捕のほぼ１年も前から始まっていた。 この取り組みの背景には、長年の協業相手である仏ルノーとの統合深化を目指した元会長の計画に対する社内の反対などがあったことが、この新情報で明らかになった。 日産はこれまで、ゴーン元会長追放の決定は報酬の過少記載など会計上の不正行為への疑惑が発端になったとしてきた。内部文書や当時起きていたことについての関係者の回想によると
孫社長と銀行の蜜月に変化の兆し、ソフトバンクＧの投資手法に疑念
ソフトバンクグループの孫正義社長に向けた銀行の視線が厳しくなりつつある。米ウィーワークなど新興企業投資の失敗が表面化し、10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符が付いたからだ。巨額投資を繰り広げる孫氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが出てきた。 ソフトバンクＧは最大3000億円の借り入れについて国内３メガバンクなどと協議している。ある大手行幹部は、追加融資をする前に納得できるウィーワーク再建プランを提示してほしいと述べた。別の銀行の役員も、追加融資には慎重さが求められ、高評価のスタートアップ企業へ多額投資を行うという孫氏の手法に疑念を示した。２人は情報が非公開のため匿名で取材に応じた。
身代金支払いは少数派、大半はビットコイン使えず
週末に世界各国で前例のない規模のサイバー攻撃が発生したが、これまでのところ被害者の大多数はハッカーに身代金を支払っていない。 12日を皮切りにコンピューターが「ランサム（身代金）ウエア」に感染したユーザーは、72時間以内に仮想通貨ビットコインで300ドル（約３万4000円）相当を払うよう要求された。ハッカーらがビットコインを要求したのは従来型の支払いよりも追跡が困難なためとみられる。７日経過しても支払わなければ、コンピューターは永久にロックされ、データのバックアップを取っていない場合は深刻な問題となる。 ビットコインの不正使用を追跡するエリプティック・エンタープライゼズによれば、15日の早い時点までに支払われた身代金は約５万ドルにとどまるという。同社は身代金要求の際に指定されたビットコインのアドレスに向けた支払いを基に金額を推計。総額は増加するとの見通しを示した。 ＡＢＩリサーチのデジタル
「プリウス」は米国で人気薄、デザインがアニメファン向きとの声も
米オクラホマ州に住むケンドール・グルエルさんは６週間前、欲しかった車を手に入れた。燃費が良く往復100マイル（約161キロメートル）の通勤で節約できるが、一つだけ気に食わない点があるという。「車をたまにちらっと見ると、ちょっと格好悪いと思う」。 ＩＴ（情報技術）関連の職に就くグルエルさん（31）はトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」最新モデルの長所と短所の両方を理解している。ガソリンの値下がりやピックアップトラックへのシフトに伴い米顧客のプリウス離れが進む中で、トヨタは評価が極端に分かれるデザイン変更を断行。日本ではヒットとなったが、15年12月に新モデルが投入された米国では販売低迷に歯止めをかけられないでいる。
英首相、国民投票やり直しを却下－保守党党首選は９月２日実施へ
分裂した英政府のメンバーらは27日、離脱の影響を乗り切ることは可能だと投資家の不安払拭（ふっしょく）に努めた。オズボーン財務相は27日市場の取引開始前に沈黙を破り、英経済の「不可避の調整」を最小限にとどめる「政府の決意を過小評価すべきでない」と言明した。離脱を支持し次期首相の有力候補に浮上したジョンソン前ロンドン市長は「ネガティブな結果ばかりが言いはやされ、プラス面が無視されている」と述べた。 だが政治家らの発言は英国とＥＵの新たな関係や、離脱が与える経済への打撃がどの程度になるのか明瞭にしなかった。ドイツのメルケル首相らＥＵ加盟国の首脳は危機対応をめぐる一連の対話を開始する。同首相は27日、英国がプロセスを開始することを呼び掛け「引き延ばし」は双方にとってよくないと述べた。 英内閣府に新たに設けられた部署は財務省と外務省当局者で構成し、英国が1973年に加盟したＥＵからの離脱に向けた準備
Ｂｒｅｘｉｔ世論調査に疑問－スコットランドや総選挙も外す (訂正）
スコットランド独立の是非を問う住民投票の数日前、ユーガブ（ＹｏｕＧｏｖ）の世論調査で独立派がリードしているとの結果が突然示された。結果は決まったも同然と考えていたキャメロン英首相は大慌てとなり、ポンド相場も急落したが、実際の住民投票では10ポイント差で独立が否決された。 あれから約２年。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）の賛否を問う６月23日の国民投票を控え、６日公表されたユーガブなどの世論調査の結果では、離脱賛成に投票するとの回答が残留支持を上回った。これはキャメロン首相の最終的な勝利に先立つ不安定な時期にすぎないのか、それとも首相の幸運がいよいよ尽きつつあることを示す兆候と捉えるべきか、今回の国民投票の行方を見極めようとする政治家や世論調査会社にとって、それがまさに問題となる。 世論調査会社は大して役に立たないことも多い。昨年の英総選挙ではキャメロン首相率いる保守党の過半数議席
ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市
恐怖と怒り招いた日銀マイナス金利、４月会合打つ手なし－早川元理事
元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀はマイナス金利導入で消費者、特に高齢者の恐怖心と金融機関の怒りを招くという致命的な間違いを犯したため、月末の金融政策決定会合でさらに金利を引き下げるのは困難だと指摘。当面は時間稼ぎをするしかないが、７月には対応を迫られる可能性があるとの見方を示した。 富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川氏が18日のインタビューで語った。早川氏は、消費者にとって預金金利の低下はほとんど無視できるが、マイナス金利のようなことを突然やられれば、「やはり恐怖心を抱く」と述べた。金融機関も利ざや圧迫だけでなく、「量的・質的金融緩和の下で当座預金を積み上げる日銀の政策に協力して国債を売却してきたのに、何の相談もなくひどい仕打ちを受け裏切られたという感情的な怒りの方が大きい」と指摘した。 こうした反応を避けるため黒田東彦総裁は「執行部への指示」という手法を選ぶべきだったと早川氏はい
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