TISによれば、RemoteWorksは約400社が使い、2万IDを抱える。現在は全面停止している。不具合の原因についてTISは「利用者数の急増に伴い不具合が発生しているようだ」（広報）とする。セキュリティー面の脆弱性が存在する可能性も考慮に入れて、調査を進めているという。既存ユーザーへの代替手段の提供に関しては「個別に調整を進めている」（同）。 RemoteWorksを全社推奨ツールとして使っているJTBはサービス停止により一部の業務で支障が出ている。「リモート環境での代替手段がない業務については担当者が出社して対応している」（JTB広報）という。

ある大手企業のCIO（最高情報責任者）から話を聞いていると、この人が不思議なことを言い出した。「最近のITベンダーは得意分野に特化して分業が進んでいるから、どのITベンダーも全体最適の観点から提案できなくなってきているよね」。うーん、どういう意味だ。 確かに最近では、日本のITベンダーが客に対して全体最適の観点から業務改革も含めたシステム刷新を提案した、なんて話をほとんど聞かない。そんな提案をするのはもっぱら、外資系コンサルティング会社やERP（統合基幹業務システム）ベンダーのコンサルタントの仕事だ。当然「日本のITベンダーは昔からまともな提案をしたことなど無いぞ」とのつっこみが入ると思うが、CIOの発言の後半、「全体最適の観点から提案できなくなってきている」は理解できる。 問題は前半部分だ。「ITベンダーは得意分野に特化して分業が進んだ」とはどういう意味だ。大規模案件ならSIerを頂点に

NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され

最近、SIerなど大手ITベンダーの経営幹部に会うと、決まって次のようなぼやきを聞かされる。「若手や中堅の優秀な技術者が相次いで辞めてしまってね。我が社の将来を背負って立つような人材ばかりだから極めて深刻なんだよ。懸命に引き留めるのだが、とても翻意してもらえなくてね」。 「SIerに優秀な技術者っていたっけ？　プログラムを書かず、手配師みたいな仕事しかやってないじゃん」とツッコミたくなる読者は多いと思うが、取りあえずこらえてほしい。SIerにも優秀な技術者は探せばいるのだ。 システム開発の現場監督であるプロジェクトマネジャーとして優秀な人もいるし、システムを設計するSEとして優秀な人もいる。加えて最近のSIerはアジャイル開発要員などとしてプログラマーを育ててきているし、AI（人工知能）など先端分野の技術者の育成にも力を入れようとしている。 ただし「SIerに優秀な技術者っていたっけ？」と