なぜ香港の若者は「中国嫌い」になったか――香港民主化運動に見る中国の弱点/倉田徹 - SYNODOS
香港でひと月以上も続いている今回の民主化運動の主役は、学生などの若者である。ノーベル平和賞を獲得したマララ・ユスフザイらとともに、タイム誌に2014年の「世界で最も影響力のあるティーンエージャー25人」に選ばれた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）のみならず、生中継のカメラを前に政府高官との2時間の論戦を見事に戦った「学連」幹部の5人など、若者のパワーは大人を凌駕している。もはや昨年来、真の民主主義を中国政府が拒否した場合にはセントラル地区の金融街で座り込み抗議をするという「オキュパイ・セントラル」を発案・主導してきた学者たちなどは、運動が始まるや否やすっかり影が薄くなってしまった。 香港の若者の北京への反発は特に強い。香港大学民意研究プロジェクト（港大民研）の今年6月の調査によれば、自身を「香港人」と称する者は30歳以上で62.3%であったのに対し、18～29歳では86.7%に上った。逆に「中国
評論家・宋文洲氏の言論抑圧的個人攻撃があまりにもひどすぎる件について : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■評論家・宋文洲氏の言論抑圧的個人攻撃があまりにもひどすぎる件について■ 中国人評論家・宋文洲さんが今朝、ツイッターでフリージャーナリストの福島香織さんを批判したのですが、それがあまりにもひどい内容だったのでとりあげたいと思います。1年前の発言の一部だけをきわめて恣意的にとりあげて、あたかも福島さんが戦争賛成論者であるかのようにレッテルばりしたのです。 評論家を名乗り、テレビにも多数出演されている方にしては、あまりにもひどいやり口ではありませんか。私は宋さんの読者の一人です。彼が中国紙・環球時報の電子版に書いているコラムはほとんどすべて読んでいます。その宋さんの言論無視のひどいやり口は大変衝撃的でした。 ■問題のやりとり 以下が問題のつぶやき。 福島さんが「戦争」朝ナマで明言した。喜ぶ現状だろう@kaokaokaokao・彼の意見が多数派を代表するものではありませんが、環球時報の1面に対日
宋文洲氏による中国入国禁止等、右翼に対する制裁立法提言:政治学に関係するものらしきもの
2013年06月02日 宋文洲氏による中国入国禁止等、右翼に対する制裁立法提言 『環球網』に掲載されていたソフトブレーン株式会社創始者宋文洲氏が書かれた「联合全球和平力量制裁日本极右政客」という記事が興味深かったので、これについて少し。 １ 記事の紹介 最初にいつものとおり記事を翻訳したものを簡単に紹介させていただきます。 韓国の『朝鮮日報』によると、韓国では日本の右翼政治家に対する制裁法案が議論されているそうだ。韓国与党のセヌリ党の尹相炫副代表は、中国と協力して、橋下大阪市長や、石原前都知事など、極右政治家に対する制裁として、入国を禁じ、その他アジアの被害国に同じことを呼びかけようと語った。 ４月に『環球網』で発表した、安倍首相が表明した「侵略戦争の定義はない」に言及した文章で述べた様に、侵略を否定することは、第二次世界大戦後の構造を否定することで、中日国交正常化の前提を否定するもので、
資生堂の中国事業が完全に失速 国内拠点閉鎖やリストラ策展開する事態に
2013年3月期決算企業の12年10～12月期の決算発表では、通期業績見通しが大きく明暗を分けた。円安効果で業績見通しを上方修正する企業がある一方、下方修正した企業も少なくない。下方修正した企業には中国の景気減速や12年秋の反日騒乱デモの影響を織り込んだ中国銘柄が多かった。 資生堂は13年3月期の通期見通しを下方修正した。昨年10月に続いて2回目だ。売上高は前回予想の7000億円から6800億円へ。営業利益は400億円から245億円に大幅に引き下げた。期首の見通しから売上高は300億円、営業利益は190億円下振れした。 下方修正の原因は中国事業が失速したことだ。2ケタ成長が続いていた中国事業が12年7～9月期以降、反日感情の高まりで2ケタ減と落ち込んだ。期首に1000億円超と10％台の成長を見込んだ中国事業の売上高は、前期（891億円）並みの確保がやっとだ。 尖閣諸島（沖縄県）の国有化に伴
中国で抗日ドラマ量産 厳しい検閲…「最も安全なテーマ」 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立が深まるなか、約７０年前の日中戦争をテーマとするテレビドラマが、中国国内で大量に制作されている。背景には、「日本との戦争ものなら当局の厳しい検閲を通りやすい」という番組制作側の事情があるという。 中国紙、重慶晩報によると昨年、中国全土のテレビ局で「ゴールデンタイム」に放送されたテレビドラマは２００本余りで、うち７０本以上は日本軍との戦争や日本人スパイとの暗闘がテーマだった。浙江省東陽市には当時の町並みを再現した抗日ドラマの撮影基地があり、１３年１月末現在、９本が撮影中だという。 最近の抗日ドラマは史実を無視したものが多い。寺院の尼僧が抗日ゲリラ部隊を作ったり、抗日の英雄と日本の大物政治家の娘が恋に落ちたりする話のほか、美女だけで組織された暗殺団が日本軍高官を狙うといった杜撰（ずさん）な内容が目立つ。 日本兵を演じるエキストラはてんてこ
【正論】前防衛相・森本敏 中国の不条理、粘り強くはね返せ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。 ≪中国の「尖閣奪取」は本気だ≫ 尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、１９７０年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽（あお）ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質（たち）が悪い。 しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度（ひとたび）、主張したからには、３戦（心理戦・世論戦・法律戦）を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。 そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱（ぜいじゃく）にな
政策シンクタンク PHP総研 憂鬱な日中関係：ハードだけではなくソフト面でも備えを
尖閣諸島周辺における中国公船や航空機による領海・領空侵犯が常態化している。現状を物理的な力によって無理矢理変更しようとする中国の非平和的な行為は、日中間でいつ偶発的な事故が起こってもおかしくない危険な状況を生み出している。 東シナ海や南シナ海で中国が現在取っている行動−物理的・経済的な力で恫喝を加えることにより相手国の譲歩を引き出し、自国の主張を押し通そうとする手法−は、中国が唱える「平和発展」を空疎に響かせ、周辺国の対中懸念を強めることになっている。4年前、信頼する中国人研究者に、中国は覇権国家になるのではないかという懸念をぶつけると、彼は「そんなことは絶対にありえません。中国は多くの隣国に囲まれた国です。中国が単独的な行動を取れば、周辺諸国の対中警戒が高まる。結局のところ中国の安全保障環境は悪化することになり、そんな愚かな政策は取れません」と話していた。当時、その話に同意を示しつつも
日中開戦 習近平新政権にとって、後退するという選択肢はない（近藤 大介） @gendai_biz
元旦の朝は北京で迎えた。気温はマイナス15度。大気汚染のせいで薄曇りのため、とても初日の出を拝む雰囲気ではない。そこで代わりに、中国中央テレビが撮ってくれた新彊ウイグルの美しい初日の出をテレビで見ていたら、携帯電話が鳴った。 「香港フェニックステレビです。正月特番で『2013年 中日はどうしても開戦せねばならないのか』という討論番組を放映することになり、ご出演願えませんでしょうか」 この番組は、いわば「中国版‘朝生‘」で、昨年春にも似たテーマで声がかかって、コワモテの中国人出演者たちに袋叩きに遭った覚えがある。だが今回は、北京での翌々日の番組収録日は、ちょうど日本へ帰国する日だったので、丁寧にお断りしたところ、「ならば北京空港から電話で出演してください」と言われた。 日本専門家&軍事専門家の過激な発言 というわけで、薄ら寒い北京空港の片隅で電話を受けた。北京西郊のスタジオでは、中国を代表す
【ビジネスの裏側】中国で自社のパクリノートも生産するコクヨ戦略の思わぬ効果（1/3ページ） - MSN産経west
文具大手のコクヨが２０１２年９月、中国・上海のノート工場を稼働させた。巨大市場の中国で初の工場で、当然主力ノートの「Ｃａｍｐｕｓ（キャンパス）」の生産に専念していると思いきや、意外にも現地のコピー商品「Ｇａｍｂｏｌ（ギャンボル）」も生産しているという。明らかな“パクリ”であるギャンボルは、実は中国で最も有名なノートブランドで、コクヨは「当面併存」の戦略を描く。その両面作戦は、日中関係の悪化に伴う日本製品の不買運動から、コクヨの中国事業を守るという思わぬ効果をもたらした。ノートで世界に挑む 日本ではキャンパスブランドで圧倒的な存在感を持つコクヨだが、海外展開はほとんど進んでいないのが実情。しかし、少子化などで国内市場の拡大が見込めないなか、海外戦略に舵を切るのは、文具メーカーも例外ではない。 同じ文具でも、パイロット・コーポレーションや三菱鉛筆などは早くから海外販売に取り組み、すでに海外売上
中国の軍事力は日本にとってどれほどの脅威なのか――軍事評論家・岡部いさく氏インタビュー
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 日中関係の緊迫、そして中国の空母配備を受けて、中国の軍事力に対する警戒感が高まっている。その“脅威度”をどう見るかは、今後の日本の防衛戦略、外交戦略も大きく左右するだろう。しかしこの種の問題に当たっては、感情論ではなく専門知識に基づいた冷静な分析を行うことが重要だ。“軍事の専門家”の意見を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎） おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院大学文学部フランス文学科卒業。航空雑誌「月刊エアワールド」編集者、艦艇雑誌「月刊シーパワー」編集者を経て、フリーの軍事評論家。有事の際はテレビの報道番組での解説などで活躍。豊富な知識に基づいた冷静な分析で定評が
朝日新聞デジタル：北京国際マラソン、日本国籍での参加「不可」 - 国際
今月２５日に開かれる北京国際マラソンの組織委員会は９日、同マラソンに日本国籍の選手は参加できないことを明らかにした。日中関係の緊張を受け、選手の安全を考慮したためだという。昨年まで協賛していたキヤノンなどの日系企業の協賛もなくなった。 同マラソンは８日に登録が開始され、すでに２万６千人が応募している。しかし、公式ホームページから登録する際、国籍を選ぶ欄に昨年まであった「日本」は削除されている。 組織委は「中国などのほかの国籍を選ぶのなら、日本人も出場していい」としており、尖閣問題の対抗策として形式的に日本を外し、対外的に強硬姿勢をアピールする狙いがあることを示唆した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞中国版ツイッターが謝罪 石原氏関連記事に「小鬼子」で炎上
朝日新聞の中国語版ツイッター（微博）が、他の利用者の書き込みに対して書き込んだコメントが「炎上」し、謝罪コメントを発表した。コメントを付けた書き込みが、石原慎太郎前東京都知事に関するもので、コメントには「小鬼子」という言葉が含まれていたため、一部のツイッター利用者が 「朝日新聞が石原慎太郎さんや日本人を、超侮辱した言葉"小鬼子"と呼んでくださいと中国人に呼びかけています。どこまで反日新聞ですか？」 などと猛反発していた。 朝日新聞の微博には18万人以上フォロワーがいる 朝日新聞の微博は、すでに18万人以上のフォロワーがおり、なりすましでないことを示す認証マーク「Vマーク」もついている。プロフィール欄によると、朝日新聞の中国語ウェブサイトの運用チームが微博も運用しているようだ。中国語版ウェブサイトは、英字新聞の「ヘラルド朝日」を発行していた「国際編集部」が運用している。 微博では、中国語で配
反日デモの真相は…中国記者、ブログでコツコツ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する反日デモで、日本車を運転していた中国人男性が暴徒に襲われ重傷を負う事件が起きた中国の古都・西安市。 地元紙記者が真相解明を求め、地道な調査を続けている。当局の規制で紙面化が許されない中、インターネットで取材内容を公表。１０月８日には警察当局に対し、異例の情報公開請求まで行った。 西安の有力紙「華商報」で評論部主任を務める江雪氏（３８）は、「記者として、一市民として、町が受けた傷を記録する責任がある」と調査を始め、９月２７日、自身のブログで詳細な経緯を公表した。宣伝当局の規制で新聞には掲載できないが、上司から「ネットならば問題ない」と了解を得た。 判明したのは、デモのあった９月１５日、同市内で少なくとも３００台の日本車が破壊されるなどして被害総額は２億元（約２５億円）に達したこと。また、２０人弱のグループが破壊行為を繰り返し、うち３、４人の中核メンバーが段取
朝日新聞デジタル：上海マラソンＨＰ「東レ」塗りつぶす 日本企業協賛なし - 国際
関連トピックスファーストリテイリング尖閣諸島昨年の大会に参加した市民（左の２人）のゼッケン上部にあった「ＴＯＲＡＹ」「東麗（東レの中国名）」の文字が紫色に塗りつぶされていた（公式ホームページから）東レの企業名が塗りつぶされる前の写真（インターネット上から） 【上海＝奥寺淳】１２月２日に予定されている上海国際マラソンの公式ホームページで、昨年の大会に出場した市民のゼッケンにあった「東レ」の企業名が紫色に塗りつぶされていることがわかった。日本政府による尖閣諸島の国有化に対抗し、主催者の上海市政府が日本企業の形跡を消したとみられる。 上海マラソンは昨年までの１６年間、「東レ杯」として開催。今年は「ユニクロ」を始め日本企業計約１０社が協賛する予定だった。しかし、尖閣国有化が閣議決定された９月１１日に開いた上海マラソンの会見は５分で打ち切り。大会は予定通り開かれるが、「日本企業の協賛は外すことに
ユーロ危機が日本のチャイナリスクを増やす
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
豊健活人生：春山昇華 : 人民裁判の恐怖の思い出が、資本流出を引き起こした可能性
2012年09月28日01:00 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 人民裁判の恐怖の思い出が、資本流出を引き起こした可能性 日中関係が緊張を増し、デモや暴動が発生するのと並行して、中国からの資本流出が加速した可能性がある。 共産党に何をされるかわからない、という恐怖が富裕者層と共産幹部達の脳裏をかすめたのだ。 ビジネスで成功した富裕層、共産党幹部の地位を利用して蓄財した富裕共産党層、両者が資金を海外に大量に持ち出したと思われる。 かつて毛沢東の時代1940年代〜1976年は、法は無いに等しかった。 私（毛沢東）が創った中国だ。 私（毛沢東）が法律だ。。。。これが毛沢東の時代だった。 人民裁判という名のもとに、財産が強奪された。 扇動された人民は、自分達より裕福な人を見つけると、人民裁判と称して吊し上げを行って、彼らの財産を奪った。 そんな文化大革命時代の忌わしい体験は、50歳以上の
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首相、報告遅れ「事務方が慎重に」 レーダー照射 - 日本経済新聞
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時事ドットコム：中国「反省せざるを得ない」＝尖閣の反日デモで−石原都知事