二国間協定（特定技能に関する二国間の協力覚書：ＭＯＣ）が未締結の国籍であっても、在留資格「特定技能」が得られるか 特定技能に関する二国間の協力覚書（ＭＯＥ）とは、特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために、日本国と各送出国との間で締結される覚書のことを言います。本記事執筆段階（※２０２０年２月８日時点）においては、以下の国が既に締結されています。 ○　フィリピン ○　カンボジア ○　ネパール ○　ミャンマー ○　モンゴル ○　スリランカ ○　インドネシア ○　ベトナム ○　バングラデシュ ○　ウズベキスタン ○　パキスタン ○　タイ 計１２か国　（協力覚書公表順）

「外国人支援士」とは、「外国人」（※日本国籍を持たない者）が日本で暮らすための生活上の支援等を行う専門職として、法務省内で設置が議論されたことがある公的資格です。時事通信社が行った現出入国在留管理庁長官の佐々木聖子氏へのインタビュー記事（２０１９年８月２８日）にて登場しました。 当該記事においては、現行制度の「登録支援機関」を中心とした支援体制が育ち、広まり、機能することが先決とされ、あくまで将来的な構想案の１つとして声が上がっただけに過ぎません。しかし、外国人の方々の支援は「共生」を目指す日本においては喫緊の課題であることは間違いなく、そういった外国人の支援を専門とする人材の国家的な養成の必要性は必然的なものであると筆者（代表社員野村篤司）は考えています。 ましてや現役の出入国在留管理庁長官という公職者（しかも高級官僚）が、大手マスメディアへのインタビューという公式に近い場で言及した点も

申請受付票には、上の参考画像のとおり、 ①申請を受け付けた日（年月日） ②申請者名（＋申請件数） ③受付番号 ④注意文言（お知らせ） ⑤出入国在留管理局の連絡先 の５点が明記されております。この中で、特に「③受付番号」は、膨大な申請を監理するために重要な番号となりますので、申請受付票を受け取ったら写真に撮っておくなど、しっかりとした管理が重要です。この番号がわかっている場合は、審査状況の確認等がスムーズに行われます。

こんにちは、株式会社エベレストコンサルティング代表取締役の野村篤司です。新年、あけましておめでとうございます。年末年始で少し業務が落ち着きましたので、最近、当社に参入のご相談が増えてきている「外国人採用に特化した有料職業紹介事業」の件について、事業者の一人として得られたノウハウ等を共有したいと思います。同様のビジネスプランを考えている人（行政書士や社会保険労務士を含む）や金融機関融資担当者の方の参考になれば幸いです。なお、当社は「行政書士法人エベレスト」（※代表社員は私自身です）との共同事業であることを強みとして、「エベレストキャリア™」というサービス名称で有料職業紹介事業（※国外は韓国・ミャンマー・ベトナムの３か国）及び就労マッチングサイトの運営を行っております。 ①はじめに（労働市場・人材サービス産業の状況）まずはじめに、「市場性（外部環境）」からご紹介します。そもそもビジネス（事業）

上記の図（右上部）の通り、「登録支援機関」は１号特定技能外国人の生活支援等について、所属機関（受け入れ機関、雇用する企業）からの委託を受けて支援を代行して行うのが業務内容です。行政書士法人エベレストが受ける質問でよくある勘違いが、「１号特定技能外国人を自社で雇いたいから登録支援機関になりたい」というもの。これは全くの制度の勘違いですので、ご注意くださいね。そもそも「登録支援機関」についての理解が甘いと感じていらっしゃる方は、先に以下のブログ記事をご参照ください。 【登録支援機関まとめ】登録支援機関の登録申請手続き（役割・登録要件（審査基準）・必要書類・申請先など）について、代理申請（申請代行）を行う行政書士法人エベレストが解説！ １号特定技能外国人支援計画については、以下の運用要領に詳細が掛かれていますが、主に、事前ガイダンス、出入国する際の送迎、適切な住居の確保、生活オリエンテーション、

【経営管理ビザ】在留期間更新許可申請の必要書類について 本記事では、在留資格「経営・管理」に関する「在留期間更新許可」申請に必要な書類についてご案内致します。なお、事案によって、以下の書類以外にも必要なものがございますので、予めご留意ください。また、以下の書類の全てを提出しなくても「受理」はされます。早い審査完了を目指すためには、「審査に必要な書類をすべて出し切る」ことがポイントです。できる限り、提出するようにしましょう。 ＜在留資格「経営・管理」の在留期間更新許可申請の必要書類一覧＞ （１）在留期間更新許可申請書 ※顔写真について、前回申請時のものを使用しないようにご注意ください。 （２）直近の決算報告書（損益計算書・貸借対照表）又は確定申告書の写し（※個人事業の場合） ※赤字決算の場合、事業の継続性に疑義が出るため、要注意です。お問合せ下さい。 （３）法人としての納税証明書各種（法人税

東京・名古屋・大阪の「外国人就労ビザ申請相談所™」とは、行政書士法人エベレスト（東京都港区・名古屋市中村区・大阪市北区）内にて結成された「就労ビザ」に集中特化した支援チームが運営するサービス名称です。以下の特長を有しています。

在留資格「留学」をもって日本へ滞在する外国籍の方が、在留資格「経営・管理」への変更申請することは、経営管理ビザに関する要件を満たしていれば可能になりますが、次の点で注意が必要となります。これは、在留資格「留学」で日本に滞在していた方が、実質は就労が目的であり、大学を卒業又は進級できないことで、「経営管理ビザ」を形式的に活用した不法滞在事例が多くなっているためです。以下の場合では出入国在留管理庁は慎重に審査していますので、虚偽ではない場合は、慎重に申請準備を行いましょう。 （１）通っている学校を「卒業」できない場合 →「卒業できないけど日本に滞在を希望しているだけでは？」と疑わしいためです。卒業できない場合に「変更」が直ちに認められないわけではありませんが、退学（中退）とともに、一旦は本国に帰国するように入管担当者から勧められる場合があります。 （２）原則週２８時間を超えての就労がある場合

日本においては、早い人では５５歳で会社員を退職し、セカンドライフとして退職金を元手に起業することも珍しくなくなってきています。「５５歳」の方には失礼ですが、「シニア起業」という言葉が新聞でも掲載され、実際に日本政策金融公庫ではシニア企業向けの融資制度が用意されていたりします。日本では社会保障制度が維持できるか不安視されているため、国としても定年後の生計を自立して確保して欲しい思惑とも一致するようで今後も増えていくことは間違いないでしょう。それでは、「経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の審査上は、年齢が許可・不許可に影響を及ぼすのでしょうか。 ①結論：事業の継続性に疑義が出なければ年齢は関係なし 『経営管理ビザ（ＶＩＳＡ）と外国人会社設立に強い行政書士法人～在留シェルパ～』の申請データでは、年齢が６０歳以上だからと言って、それのみをもって「経営管理ビザ」が不許可になることはありません。し

２０１９年４月より大きな組織変更があり、「出入国管理局」が「出入国在留管理庁」へ格上げされました。この組織再編に伴い、従事する職員（公務員）数も増加されるとのことですが、現状の「経営管理ビザ」にの審査期間については「３か月前後」が平均的になっています（２０１８年９月頃～２０１９年３月末までの６か月間の当社データに基づく）。もちろん事案により、また管轄の出入国在留管理局（支局）により異なりますが、大変混雑している状況に変わりはないようです。なお、審査期間が長い＝不許可可能性が高いというわけでもなく、単純に申請件数が増えているのではないでしょうか。審査期間中は、滞在しているとしても「経営・管理」活動が担えるわけではありませんので、事業開始が遅くなり、売上減少、最悪取引中止などにも繋がりかねません。せいぜい１か月程度で審査が完了するように審査状況の改善を期待するばかりです。 【経営管理ビザ】審査

表題の通り、「在留資格申請手続き」について、「オンライン申請」が認められることとなりました。関連記事については、下記リンク先でもご確認頂けます。 【出入国在留管理庁】在留申請手続のオンライン化がスタート!! 【法務省】在留資格手続のオンライン化について ２０１８年６月に閣僚決定された「未来投資戦略２０１８」において，「外国人を適正に雇用し，また，外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に，外国人本人に代わって手続を行うことを可能とする在留資格手続上のオンライン申請を本年度から開始する」とされたことを踏まえ，法務省では，在留資格手続のオンライン化を検討してまいりました。 そして，本年３月２２日，改正出入国管理及び難民認定法施行規則を公布するとともに，本日，入国管理局ホームページに手続等に関する情報を掲載しました。 また，本年３月２９日，在留期間更新許可申請等をオンラインで行うための事

技能実習（団体管理型）では、「出入国管理及び難民認定法」だけではなく、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能自習生の保護に関する法律」が根拠法令となります。特定技能（１号）の根拠は「出入国管理及び難民認定法」になります。 なお、「技能実習制度」の目的は「ＯＪＴによる技能習得を通じた技能の発展登場国への海外移転」ですので「国際貢献」という観点から制度がスタートしています。一方、「特定技能制度」については、日本の人材不足を背景とした「労働力の獲得」が主になりますので、以下に示す通り、様々な観点から差異が生じております。

２０１９年４月１日より新しい在留資格「特定技能」制度がスタートしました。ご存じの方も多くいらっしゃるかと存じますが、この「特定技能」制度が始まる前の日本の労働市場を取り巻く在留資格制度においては、「労働力」として真正面から雇用、活用できる外国人（※日本国籍を持たない方のこと）材は、基本的に「身分系在留資格（永住者や日本人の配偶者等）」又は「就労系在留資格（技術・人文知識・国際業務や技能、高度専門職等）」に限られており、「人手不足を補うために、外国籍の労働者を雇用したくても、（法令上）雇用できない！」状態が長らく続いていました。 だからといって無理に雇用することは決して良くないことであり、当然ながら違法にもなり得ることですが、結果として「技能実習生」を本来の制度の目的（※技能の国外移転による国際貢献）とは違う形で「労働者」として考えて雇用する企業が増えてしまったり、留学生や家族滞在といった在

33種類ある「在留資格」の中で も、高難度な「経営・管理」ビザ に特化することで得られた 専門性の高い申請ノウハウ。