日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」（政府関係者）と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。

１４日投開票された青森市長選と福島県郡山市長選で、自民、公明が県連や支部レベルで推薦する候補者が敗れた。青森市長選では候補者擁立過程で自民党県連内が混乱したのが一要因。郡山市長選では東京電力福島第１原発事故後の復興と除染の現状に対する不満から、現職に批判票が集まった。高支持率が続く自公政権だが、市民生活に直結する地方選で「アベノミクス効果」は限定的だったとみられる。 青森市長選では、自公が推薦する無所属新人で前青森県副知事の蝦名武氏（６７）が、無所属現職の鹿内博氏（６５）に約２万票差で敗れた。自民は蝦名氏と県議、前市議会議長の３人の中から１月に蝦名氏に絞ったが、市議の多くは蝦名氏と距離があり、一枚岩の態勢にならなかった。 敗因として蝦名氏は「知名度と時間がなかった」と話し、自民党の山崎力参院議員（青森選挙区）は「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）で農家の反発があるのかもしれない」と

みんなの党が参院神奈川選挙区の候補者を選定するため地方議員の意向を確認する会合が週末に開かれる。同党内には、元ＮＨＫアナウンサーの堀潤氏（３５）、前県知事の松沢成文氏（５５）の擁立を求める声が上がっている。すでに選挙区未定で公認されている元県議の菅原直敏氏（３４）を含め、県内の地方議員の意見を聞くなどして候補者を絞り込んだ上、渡辺喜美代表らが出馬を要請する。 堀氏は横浜市出身で、県立横浜平沼高卒。ＮＨＫで主要ニュース番組のリポーターや司会を務めた。東京電力福島第１原発事故をめぐるＮＨＫの報道スタンスを批判するなどし、耳目を集めた。今月１日付で退職。脱原発を掲げる党の政策との親和性や同氏の姿勢を評価し、擁立を求める声がある。 松沢氏は県議、衆院議員を経て２００３年の県知事選で初当選を果たし、２期務めた。１１年春の都知事選に立候補すると表明したが断念。昨冬の都知事選に出馬して落選した。県知

東京電力福島第１原発で３月、停電のため使用済み核燃料プールの冷却などが長時間停止した問題で、東電は３日、広瀬直己社長ら経営陣３人を減給５％１カ月、高橋毅・同原発所長ら４人を厳重注意とする処分を発表した。 【ネズミが犯人】福島第１原発停電:小動物の感電が原因か 　ほかに減給処分を受けたのは、相沢善吾副社長と小森明生常務執行役。復旧に手間取ったことに加え、地元自治体への通報や公表が約３時間遅れたことを踏まえ、広報担当の村松衛常務執行役や矢野伸一郎広報部長も厳重注意の対象となった。厳重注意のもう一人は、原子力・立地本部の山下和彦福島第１対策担当。【西川拓】

日米両政府は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる事前協議で大筋で合意した。日本政府高官が明らかにした。オバマ米大統領は米議会の承認を得るため、近く通告手続きに入る見通し。日本は７月にも交渉に正式参加できる見込みになった。 安倍晋三首相は２月下旬の日米首脳会談で、交渉参加に際して「聖域なき関税撤廃」という前提がないことを確認。３月に交渉参加を正式表明した。交渉に加わるためには、すでに参加している国々から承認をとりつける必要がある。 米国では、政府が通商交渉に入る場合、議会の承認を得るのに９０日間かかる。そのため、日本が７月にも開かれる可能性があるＴＰＰ交渉に加わるためには、４月中に合意する必要があった。参加が遅れると、日本がいない間に「ルールづくり」の議論が進んでしまうとして、日本政府は合意を急いでいた。

県は26日、放射性物質検査結果を行った結果、南相馬市原町区で捕獲した野生イノシシの肉から過去最大値となる1キロ当たり6万1000ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 検査は、野生イノシシとキジの肉計49点で実施、最高値のイノシシを含む46点から食品の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。

ＮＨＫが大揺れだ。かつて「報道のエース」と呼ばれた堀潤アナウンサー（３５）が４月１日付で同局を辞めるが、その裏側で「政界・産業界からの圧力がかかった」という声が漏れてきた。表面上は「一身上の都合」だが、実は度重なる反原発発言のせいで退職に“追い込まれた”形だというのだ。果たして一アナウンサーの去就に政界などの圧力がかかることがあるのか？ ＮＨＫきってのイケメンで女性人気も高かった堀アナ。２００１年に入局し、リポーター時代には、報道局が特ダネに対して贈る賞を４年連続で５回も受賞。１０年には３２歳で「Ｂｉｚスポ」の総合司会に抜てきされるなど、確実に出世コースを歩んでいた。 そんなエリートアナに転機が訪れたのは、一昨年の東日本大震災。原発事故における国やＮＨＫの対応に疑問を抱いた堀アナは、ツイッターなどで体制批判や反原発を訴えた。 今年の３月１１日には、＜震災から２年。原発事故発生のあの日

停電で使用済み核燃料プールの循環冷却装置などが一時停止した福島第１原発の（右手前から）４号機、３号機と１号機（左奥）。左手前は同様に冷却装置が一時停止した共用プール＝福島県大熊町で２０１３年３月１９日午後２時３６分、本社ヘリから森田剛史撮影 東京電力福島第１原発で停電があり、１、３、４号機の使用済み核燃料プール、１〜６号機の核燃料６３７７本を保管している共用プールの冷却装置などが停止した問題で、東電は２０日未明までに停止していた全ての設備が復旧したと発表した。 【非常用炉心冷却装置の写真も】写真特集:東京電力福島第１原子力発電所の歴史 　東電によると、１８日夜の停電に伴い、冷却装置や汚染水を処理するセシウム吸着装置など９設備への給電が停止。停電の原因とみられる仮設の配電盤を経由せずに電源を確保するため配電ケーブルをつなぎ替えるなどした。停止していたセシウム吸着装置は１９日正午ごろ、１号機の

東京電力は19日、福島第1原発2号機格納容器内で、毎時約1000ミリシーベルトを計測したと発表した。7時間浴び続けると人間が死亡する放射線量で、格納容器内での人の作業は依然として難しい状況だ。 2号機格納容器の貫通口からカメラや線量計などを挿入し、内部状況の調査を試みた。装置を圧力容器近くまで進め、障害物の有無などを調べる予定だったが、うまくいかなかった。 この際、格納容器1階部分で毎時約1000ミリシーベルトを計測。温度は約34度だったという。東電は今後、再調査も検討するとしている。

日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。 西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。 西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「微量」とし、被曝（ひばく）の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。安倍首相は「福島の方に理解を頂ける形で、出来る限り多くの方々が地元に戻れるよう努力したい」などと答えるにとどめた。 橋下徹共同代表は１３日夕、西田氏の質問について「個人の意見として述べたんでしょう。表現方法に未熟さがあった」と話した。