公募校長トラブル「11分の6」の衝撃、研修や採用基準の見直し急務に 産経新聞 9月21日(土)17時54分配信 大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の校長や区長による騒動が止まらない。とりわけ4月に着任した校長は11人のうち6人が不祥事やトラブルなどを起こしており、「11分の6」の衝撃は市議会の猛反発を招いている。前向きな取り組みを進めながらも手続きミスで問題化する事例もあり、今後も民間人校長を採用する市教委では採用基準や研修方法などの見直しが急務となっている。 ■批判浴びる「欠陥」 「校長は11人中、6人。教育崩壊以外の何物でもない」。20日午前、市議会の公明、自民、民主系3会派の幹事長らが橋下氏を訪れ、厳格な処分や採用方法に問題がないか点検を促す申し入れ書を渡した。 校長職として3年の任期で採用され、他の職務に就けないという制度上の「欠陥」についても批判があった