【台北=伊原健作、ワシントン=鳳山太成】半導体製造装置の世界最大手、米アプライドマテリアルズ（AMAT）が、発光ダイオード（LED）世界大手のアモイ三安光電など中国の一部企業や研究機関との取引を中止することが分かった。米国政府が取引に注意を要する中国企業のリストを発表しており、これに対応したとみられる。米国企業の警戒が広がれば幅広い分野で米中摩擦が強まる。関係者によると、取引中止の対象はLED

スイス・ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP〔AFPBB News〕 （右田早希：ジャーナリスト） 「韓国国民が期待を寄せていた文在寅大統領とトランプ大統領の韓米首脳会談は、北朝鮮問題を巡って、まったくの物別れに終わりました。それだけに文在寅政権は、国民の批判の目をそらそうと、躍起になって『判決』を宣伝しているんです」（在ソウルのジャーナリスト・朴英南氏） スイスのジュネーブにあるWTO（世界貿易機関）の上告委員会は、現地時間の4月11日午後5時過ぎ（日本時間12日深夜0時過ぎ）、韓国による日本産の食品輸入禁止措置を「不当とは言えない」とする最終判断結果を発表した。 １審は日本の完全勝利だったが・・・ この紛争はもともと、2011年3月の福島原発問題で、世界54カ国・地域が、福島県産食品などに輸入禁

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女子学生の置かれている現実その選抜試験が公正なものであることをあなたたちは疑っておられないと思います。もし不公正であれば、怒りが湧くでしょう。が、しかし、昨年、東京医科大不正入試問題が発覚し、女子学生と浪人生に差別があることが判明しました。文科省が全国81の医科大・医学部の全数調査を実施したところ、女子学生の入りにくさ、すなわち女子学生の合格率に対する男子学生の合格率は平均1.2倍と出ました。問題の東医大は1.29、最高が順天堂大の1.67、上位には昭和大、日本大、慶応大などの私学が並んでいます。1.0よりも低い、すなわち女子学生の方が入りやすい大学には鳥取大、島根大、徳島大、弘前大などの地方国立大医学部が並んでいます。ちなみに東京大学理科3類は1.03、平均よりは低いですが1.0よりは高い、この数字をどう読み解けばよいでしょうか。↑ソースはここhttp://www.mext.go.jp/

【この連載の前の記事】 「AIなら公平」という思い込み　面接であらわになった偏見 中国の「社会信用システム」 ソーシャルメディアへの投稿の分析による、信頼度調査─この問題がメディアの注目を集めるのは、中国で進みつつあるプロジェクトを想起させるからだ。 それが「社会信用システム」だ。 「社会信用システム」は中国国務院が2014年6月、社会規範の向上を旗印に打ち出したプロジェクトだ。目標年次は2020年。 14億人の国民を対象に「社会信用」のスコアを整備するというものだ。 首都・北京市も2018年11月、2020年までに全市民に「信用スコア」を登録する、と明らかにしている。 スコアのポイントは、交通安全や納税から、ネット上での振る舞いまで幅広い。 ネットでフェイクニュースを流布させたことが認定されれば、「社会信用」は下がる。 「社会信用」が低い人物はブラックリスト化され、飛行機や列車の搭乗が拒

テスラと、日本のパナソニックが総額約5500億円をつぎ込んで米ネバダ州に建設した、世界最大の電池工場「ギガファクトリー」。 電気自動車（EV）にして年間50万台分の電池を量産できるこの工場において、2020年までに予定していた追加投資（約77万台分まで）を見直すことが、今年4月に報じられたのだ。

新元号「令和」が発表され、いよいよ平成もクライマックスに差し掛かった。そこで本コラム「ドクターZは知っている」では、3週にわたって、「財務省にとっての平成」を振り返っていきたい。 悪影響を与えた「平成の鬼平」 2001年に大蔵省から改称された「官庁の中の官庁」は、激動の時代をどう見てきたのか。 昭和から平成への改元となった'89年、日本はバブル景気に沸いていた。そのなかで大蔵省は重大ミッションを抱えていた。消費税の導入である。 消費税がバブルの崩壊を招いたという向きもあるが、それは違う。3％の消費税がスタートした'89年4月、数字の上では経済はまだまだ好調そのものだった。 1989年に任天堂が発売したゲームボーイは爆発的ヒットを記録した。写真はゲームボーイの開発者でスーパーマリオ、ドンキ―コングの生みの親であるゲームクリエーターの宮本茂氏（Photo by gettyimages) そして

ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応 https://www.sankei.com/economy/news/190411/ecn1904110004-n1.html １０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。 上記記事によると、政府による「氷河期世代」の定義は、「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とのこと、すなわち1993年～2004年の間の約10年間に新卒生として社会に放たれた世代であり、現在、凡そ30代半ばから40代半ばに分布している世代ということ

「100年に1度」の変革期にあるモビリティ業界。CASE（Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric）や、MaaS（Mobility as a Service）などのビジネスキーワードが飛び交い、新たなビジネスモデルの構築が急務になっている。本連載は、ドイツ系自動車部品メーカー・ボッシュの若手リーダーが、業界の“中の人”の視点から将来のモビリティ社会を考察。自動運転や新機軸のモビリティサービスについて、お金の流れ、情報の流れ、モビリティサービスの流れに着目したビジネスモデル図解を作成し、分かりやすく解説する。

福島原発事故後、韓国が福島など８県産の水産物の輸入を禁止してきた問題を最終審議したＷＴＯ（世界貿易機構）上訴委員会は韓国の輸入禁止の継続は「不当差別」とした昨年２月の１審（紛争解決機構のパネル）での判定を破棄してしまった。 韓国が２０１３年９月から輸入を禁じているのは福島・茨城・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森で水揚げ・加工された２８魚種の水産物。韓国の他にも日本からの水産物を規制している国は中国を含めまだ23か国もあるが、日本は２０１５年に韓国だけを提訴した。他の国々が段階的に制裁を緩和している中、韓国のみが制裁を強化していることへの反発と、日本と海を面している韓国に勝訴すれば、ドミノ的に他の国々の輸入禁止、規制の壁を崩すことができるからだ。 昨年２月の１審では日本の主張が認められて韓国の継続的な輸入禁止措置は「ＷＴＯ協定に違反する」として日本が勝訴していた。それだけに判定が覆ったこと