年間20万台以上を販売するなど、一時国内乗用車販売台数1位の常連だったトヨタ自動車の小型車「アクア」に、“異変”が起こっている。2代目発売以降、月間販売台数が4000台レベルにまで落ち込んでいるのだ。いったい何が起こっているのか、小沢なりに冷静に検証してみると、2つの理由が浮かび上がった。 2021年に登場したトヨタ自動車の小型車「アクア」2代目。その売れ行きは、グローバルで累計約187万台を販売した初代と比べると、大きく失速している 最近、ずっと不思議に感じていることがある。 2021年に登場した、2代目となるトヨタ自動車の小型車「アクア」が、販売台数で本格的に失速しつつある事実だ。発売から3年目の24年に入り、ますますその存在感が市場で薄くなってきている。 乗用車の月間販売台数ランキングを見ると、24年1月が17位、2月が18位、3月が19位、4月が13位。23年度に遡ってみても、年間

※日経エンタテインメント！ 2024年1月号の記事を再構成 2023年のエンタテインメントをランキングで振り返る。最初に取り上げるのは「音楽」。22年に引き続き、1位の『アイドル』、4位の『KICK BACK』、5位の『第ゼロ感』など、アニメ関連曲がチャート上位に多数入った。CDセールスでは女子アイドルたちが復権、K-POP勢も伸びている。 Billboard JAPAN調べ。集計期間は22年12月26日～23年11月5日。各項目の表記は、R＝ラジオ、SL＝セールス（CD、DL＝ダウンロード、STR＝ストリーミング）、MV＝ミュージックビデオ、K＝カラオケ。数字は順位 CDセールスやストリーミングといった複数指標からなる「Billboard JAPAN HOT100」の年間ランキングで1位に輝いたのは、YOASOBIの『アイドル』。アニメ『【推しの子】』のオープニング主題歌で、史上最速の5

瞬時に緊張感を与える「緊急地震速報」、臭さで危険を伝える「都市ガス」、苦さで誤飲を防ぐ玩具――。「不快」を効果的にデザインすることで世の中の役に立っているコトやモノを紹介する企画展「世の中を良くする不快のデザイン展」が2023年3月24日にスタート。同年4月23日まで、日本デザイン振興会が運営するデザインのコミュニケーションスペース「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京・丸の内）で開催されている。1週間で2300人超、20代から70代まで幅広い世代が来場しているという。 世の中を良くするための不快が我々の身の回りにはたくさんあることを表現するために、展示会場内に街のジオラマを配置。ジオラマには番号が振られており、その番号と展示内容が対応している 「一般的に良いデザインは『使いやすく、分かりやすいこと』『見た目が美しく、洗練されているもの』『誰もが幸せになるもの』といった“快

AI（人工知能）チャットボット「ChatGPT（チャットGPT）」が話題だ。その性能の高さから様々な用途で利用され、公開からわずか2カ月で1億ユーザーを突破した。こうした言語AIや画像生成AIの急速な普及によって、私たちの仕事や働き方はどのように変わるのか。AI研究の第一線を走る東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊氏に、IT批評家の尾原和啓氏が聞いた。 東京大学大学院工学系研究科教授であり、日本ディープラーニング協会理事長でもある松尾豊氏とIT批評家の尾原和啓氏が、話題のChatGPTなど生成AIについて対談した 2022年以降、生成AIへの注目が一挙に高まっている。象徴的なのは、米オープンAIが開発した対話型AI「チャットGPT」だろう。オープンAIには、米マイクロソフトが複数年にわたって数十億ドル規模の投資を行ってきた。 そもそもGPTとは、オープンAIが開発したテキスト生成AI「G

衣料品販売のワークマンは、表計算ソフト「Excel（エクセル）」を使った独自のデータ経営を推進してきた。そんな同社が2022年2月からAI（人工知能）の導入に踏み切った。地道なアンケートなど顧客理解の取り組みは従来通りに進め、精度も追求する新たな「エクセルとAIの共存」体制を目指す。 かつて経験と勘のアナログ経営で勝負し、成長を重ねてきたワークマンは、2012年からデータ経営へと転換した。その主力ツールが表計算ソフトの「Excel（エクセル）」である。IT担当が「このツールを使って下さい」と押しつけるのではなく、多彩な活用のアイデアを生み出せるよう、全社的な研修で、エクセルを使ったPOS（販売時点情報管理）データなどの分析手法を社員が身に付けてきた。 その結果として、社内からは需要予測などさまざまなツールが生み出されるようになった。それらのツールは1つにまとめられ「シートの1枚目は営業部員

商品・サービスの名称や特徴などを入力するだけで、AI（人工知能）がWebマーケティングで使えそうなキャッチコピーの候補を数多くアウトプットしてくれる。そんなAI文章作成ツール「Catchy（キャッチー）」を2022年6月末からデジタルレシピ（東京・渋谷）が提供を始めた。文章のみならず、マーケティング施策、プロモーション施策のアイデアも僅か数秒で何パターンも言語化してくれる。果たして、このAIコピーライターの実力はいかほどか。 Catchy（キャッチー）は、広告のキャッチコピーをはじめ、記事のタイトルや見出し、LP（ランディングページ）のヘッドライン（大見出し）、GoogleやFacebook、Twitter広告のタイトル・説明文など、140パターン以上の様々な種類の文章をAIが自動的に生成してくれるWebサービスだ。生成された文章は、短文も長文もあまり違和感がない自然な流れの日本語になって

2020年10月にモデルチェンジをしたSUBARU（スバル）のワゴン車「レヴォーグ」が好調だ。月販計画台数2200台に対して、21年3月末までに累計2万2000台を販売している。最新の運転支援システム「アイサイトX」がよく注目されるが、売れる理由はそれだけなのか。スバルに刷新の狙いを聞いた。 スポーツワゴンやステーションワゴンといえば、かつて一世を風靡した人気車種だった。しかし近年は、多目的スポーツ車（SUV）などの人気に押されてほとんどのモデルが消滅している。そんな中にありながら、今や唯一無二の存在として気を吐いているのがSUBARU（スバル）の「レヴォーグ」だ。 2020年10月15日に発表された新型レヴォーグは、初年度の月販計画台数が2200台に対して、先行受注だけで8290台を記録。21年3月末までの累計販売台数も約2万2000台と好調を維持し、スバルで最も売れるクルマとなっている

イノベーションの創出という点で、GAFAを筆頭とする米国勢はもちろん、中国企業にも劣後する日本企業。背景に何があるのか。DeNA元会長で、現在は米国西海岸を拠点とするベンチャーキャピタル（VC）スクラムベンチャーズのパートナーを務める春田真氏に聞いた。 スクラムベンチャーズ　パートナー　春田真氏／1992年4月、住友銀行に入行。同行退職後、2000年2月、DeNA（ディー・エヌ・エー）入社、同年9月に取締役CFOに就任。常務CFOを経て、11年6月会長に就任。DeNAの上場を主導するとともに大手企業とのJV（共同出資会社）設立や横浜DeNAベイスターズの買収などのM＆Aを推進し、横浜DeNAベイスターズのオーナーも兼任。15年4月にベータカタリストを設立し、医療やライフスタイル、AI、IoTなどの領域を中心にスタートアップへの投資を実施。奈良県出身。京都大学法学部卒 ――スクラムベンチャー

スマートフォンの登場で厳しい状況にあるカメラ・プリンター市場。そんななか、キヤノンが2018年に発売したスマートフォン専用のミニフォトプリンター「iNSPiC（インスピック）」シリーズが順調に売り上げを伸ばしている。19年6月にはカメラ機能と印刷機能を備えた新モデルが登場した。 iNSPiCシリーズの最新モデルではカメラ機能が追加され、インスタントカメラのように撮影したその場で印刷ができるようになった。キヤノンオンラインショップでの価格は、スマホに対応した「iNSPiC ZV-123」が税込み1万9668円、スマホ非対応の「iNSPiC CV-123」が同1万4168円（どちらも19年11月29日現在） 販売台数は当初計画の5割増し、女性に刺さった理由は…… 2019年6月6日にキヤノンマーケティングジャパンから発売された「iNSPiC ZV-123」、同7月25日発売の「iNSPiC C

絶好調のモンスターエナジーだが、「特に2018年から好調」と、True Dataのデータアナリスト・原菜穂子氏は話す。その秘密は、若者を集中的に狙った、非効率ともいえるマーケティングだ。 レッドブルがテレビCMを連発するなか、「テレビCMなどのマス広告は一切打たない」（モンスターエナジー・ジャパンの青山哲氏）。代わりに行うのが、徹底したゲリラサンプリング。東名阪や福岡の大学が集まる駅周辺で、道行く人に商品を直接手渡す。新商品発売時に行う企業は多いが、モンスターは365日繰り返す。

かつてネット広告の大半は、手っ取り早く成果が期待できるダイレクトレスポンス広告が中心だった。通信環境が整備され、誰もが手軽に動画コンテンツを受信できるようになった現在では、ブランディング広告に取り組む広告主も増えている。どう使い分けるのか。先輩社員「ヒロセ」が、新人に解説する。

ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅　ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな

ソフトバンクとトヨタ自動車の合弁会社で、モビリティサービスを手掛けるモネ・テクノロジーズ。同社が進める異業種の“仲間づくり”の最新リストが、ひっそりと公表された。2019年3月末時点では88社だったが、6月現在で200社を超える企業が参集。新たに加わった有力企業とは？ モネ・テクノロジーズは、オンデマンドのモビリティサービスや、移動データの解析サービスを展開し、自動運転車両を活用した新サービスにつなげる構想を持つ。これに当たって同社が重視しているのが、自治体や他企業を巻き込んだ“仲間づくり”だ。 すでに自治体との間では、横浜市や愛知県豊田市といった全国17の自治体と連携しており、5月時点で「200以上の自治体からアプローチがある」（モネ・テクノロジーズ）といい、ほとんど“独走”状態。MaaS事業の展開を目指すライバル企業からは、「有力な自治体にプレゼンに行くと、『すでにモネさんと提携の話が

アイロボットジャパン（東京・千代田）は2019年6月8日、ロボット掃除機「ルンバ」の3機種を月額で利用できるサブスクリプションサービス「ロボットスマートプラン」を開始した。新サービスを始めた背景について同社のマーケティング本部 本部長 山田毅氏に聞いた。

※日経トレンディ 2019年6月号の記事を再構成 あらゆる人がAI（人工知能）を使いこなし、使っていることさえ意識しなくなる──。本連載の3人目は、そんな社会を目指すギリア社長の清水亮氏。かつて情報処理推進機構から「天才プログラマー」と認定された同氏は、AIは技術に目がいきがちだが、今は活用のアイデアが重要だと説く。AIが当たり前となった先の変化とは。 ギリア社長 清水　亮 新潟県長岡市生まれ。プログラマーとして世界を放浪した末、2017年にソニーコンピュータサイエンス研究所、WiLと共にギリアを設立、「ヒトとAIの共生環境」の構築に情熱をささげる。東京大学先端科学技術研究センター客員研究員。主な著書に『よくわかる人工知能』（KADOKAWA）、『プログラミングバカ一代』（共著、晶文社）、『教養としてのプログラミング講座』（中央公論新社）など 『今のAIの状況は昔のインターネットに似ている

オープンイノベーションをやっていく上で、これまでにないサービスをやる―――。ソニーは企画書1枚からでも受け付けるという、スタートアップの創出と事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program（SSAP）」を立ち上げた。他社にソニーの総合力を開放する“太っ腹”なサービスの中身とは。

セガ・エンタープライゼスを経て、アマゾン ジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て、2005年よりオペレーション部門にてディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与。2016年、同社退社。現在は鮨（すし）職人として日本の食文化に携わるとともに、成長企業での15年超の経験を生かし、経営コンサルタントとして企業の成長支援を中心に活動中。著書に『アマゾンのすごいルール』（宝島社）、『1日のタスクが1時間で片づく アマゾンのスピード仕事術』（KADOKAWA）などがある 「たくさん」は人によって受け止め方が変わるフレーズ ここ数年、アマゾンに関する書籍がいくつも出版され、その戦略を学びたいという人も多い。実際に現場で働いた佐藤氏が最も感銘を受けたのはどんな点だったのか。 「全ての業務で目標設定を数値化して、それを徹底的にクリアしてい

データ分析は客観的と言われるが本当だろうか。本来、分析や解釈は主観的であってもおかしなことではない。連載「データ分析のワナ」の1回目は、データ分析は分析者の視点の構築が重要であることを説明する。 「データ分析をしても、知っていた結果しか出てこなかった」 よく聞かれる表現だが、これは当たり前である。そもそも、何かの発見は「気づき」や「想像力」といった個人のひらめきを伴う思考力に頼るところがある。これらによらない計算機を使った分析は、単なる計算処理に他ならない。処理結果を誰もが考えそうな視点（時にそれは「ロジカルシンキング（論理的思考）」などの結果として得られるかもしれないが）で眺めたところで、誰もが考えそうな結果になるのは当たり前である。 データ自体が意味を持つわけではない そもそも、データは「文字や数字、記号等で記録された資料」であり「推論等の基になる事実」である（「広辞林」より）。どのよ

「100年に1度」の変革期にあるモビリティ業界。CASE（Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric）や、MaaS（Mobility as a Service）などのビジネスキーワードが飛び交い、新たなビジネスモデルの構築が急務になっている。本連載は、ドイツ系自動車部品メーカー・ボッシュの若手リーダーが、業界の“中の人”の視点から将来のモビリティ社会を考察。自動運転や新機軸のモビリティサービスについて、お金の流れ、情報の流れ、モビリティサービスの流れに着目したビジネスモデル図解を作成し、分かりやすく解説する。

欲しい商品を手に取り、店を出れば支払いが終了──。米アマゾン・ドット・コムがレジなしコンビニ「Amazon Go」を一般向けに開業して以降、その驚異の買い物体験は大きな話題となり、さまざまな企業が 「ウオークスルー（通り抜けるだけで決済が完了する）」を実用化しようと開発競争を繰り広げている。しかし、手に取った商品を正確に認識して決済まで持っていく精度の問題や、膨大なコストなどの面から実際の店舗に導入されているケースは非常に少ない。 そんななか、「完全キャッシュレス」「レジなし」「ウオークスルー」を実現したAmazon Go型カフェが2019年2月、東京・秋葉原にオープンした。システム開発のクラスメソッド（東京・千代田）が運営する「Developers.IO CAFE」だ。