次世代通信規格「5G」に関する特許出願数で中国が34%と、現行の4Gの1.5倍以上のシェアを握ることがわかった。4Gでは欧米が製品の製造に欠かせない標準必須特許(SEP)を握ったが、次世代産業のインフラとして注目される5Gでは中国が存在感を増す。特許数は自動運転など各国の新産業の育成や次世代の国力をも左右する。【関連記事】5G「中国1強」は早計(FT)SEPは事業を進める上で代替の効かない技術
令和になりましたね。 今まで改元の時は天皇の崩御があってだったので自粛ムードとともに、でしたが、おめでたい気持ちで改元されて気持ちがリセットされる体験はいいですね。 GWで時間もあるので頭の中でグルグルと考えていることを書きとめていきたいなと思います。 今回は「東京在住、正社員、男性」の3つが揃ってる人ほどこれからの時代の変化によって逆風が直撃するかもなと思ってるというお話です。 背景からお話しします。 思考の発端は、継続的な人口減少による労働力不足です。(どのくらい人口減っていくのかなどはこちらから) まず、若者が少なくなることから有効求人倍率は高いまま推移しています。20新卒だと1.83倍、300名以下の中小企業だと8.6倍。 要は人を採用することはとても難しく、多少景気変動があっても人口減少のスピードの方が早く慢性的に続きそうです。 2つ目に個人の側で見ると、副業/複業、フリーランス
産経ニュース @Sankei_news 産経新聞の公式ニュースアカウントです。ニュース速報や読み応えのある解説記事をお伝えします。 YouTube公式チャンネルは youtube.com/user/SankeiNews sankei.com 産経ニュース @Sankei_news 「あのペンギン画像」の元ネタ写真が産経新聞カメラマン撮影だったことを若輩者のtwitter担当はこのたび初めて知りました。 2011年に南極の昭和基地近くで撮影されました。 きっかけをくれてありがとう #世界ペンギンの日。 sankei.com/photo/story/ne… #世界ペンギンデー #PenguinDay pic.twitter.com/51KmaoY5Ae 2019-04-25 17:16:11
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 5月1日から新元号「令和」に改元され、30年と5ヵ月続いた「平成」が終わった。 「平成」は、どういう時代だったのか。 財務省(大蔵省)にいた筆者の視点から振り返ると、その時々の局面で、財政や金融政策が間違った処方
麻生太郎財務相は2日、訪問先のフィジー・ナンディで中国の劉昆財政相と会談し、途上国に対する中国の過剰な投融資に苦言を呈した。会談後の記者会見では、返済の滞った途上国がインフラを中国に明け渡していることについて「サラ金(消費者金融)の多重債務と同じだ」と批判した。 中国のインフラ投資では途上国が「債務のわな」に陥ると指摘され、スリランカでは南部ハンバントータ港の運営権を中国側が99年間握ることになった。麻生氏は同港を引き合いに「(途上国は)常識はあっても知識がない。うまい話に乗せられ、後で気が付いたら、えらい高い金利で返せなくなったりする」と会見で述べた。 中国がアジア開発銀行の支援から「卒業」する道筋を早くつけるよう、劉氏に求めたことも会見で明かし「(国際的に)中国はお金を貸す側の立場。都合の良い時に(借り手の)途上国の顔をするのはだめだ」と語った。(共同)
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