江戸時代に活躍した絵師、伊藤若冲と円山応挙が合作したとみられる、びょうぶが見つかりました。専門家は「若冲と応挙の接点を示すはっきりとした資料が見つかったのは初めてで、貴重な発見だ」としています。 見つかったのは、墨で絵が描かれた二曲一双の金びょうぶです。 個人が所有していたものを、日本美術に詳しい明治学院大学の山下裕二教授が鑑定に当たり、絵の特徴などから、江戸時代に京都で活躍した絵師 伊藤若冲と円山応挙が1787年ごろに手がけたびょうぶと判断しました。 ▽梅の木の下で泳ぐ2匹の「こい」を、立体的に描いたものは応挙が手がけたということで、びょうぶの紙の継ぎ目や落款の位置などから、合作したとみられるということです。 山下教授は「若冲は鶏、応挙はこいと、それぞれが最も得意とする題材を描いていて、絵のクオリティーも大変高い。注文者が画題を指定して依頼したのではないか。道ですれ違っていてもおかしくな

警察庁は、世界中の企業にサイバー攻撃を繰り返す「ロックビット」のメンバーで、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を開発したとみられる人物が、ヨーロッパの警察機構による共同捜査で逮捕されたと発表しました。 「ロックビット」は、世界中の企業などを標的に「ランサムウエア」による攻撃を繰り返している国際的なハッカー集団で、ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構はことし2月と5月にメンバーとみられる合わせて3人を検挙したと発表していました。 警察庁によりますと、その後のユーロポールによる共同捜査で、フランス当局が新たに「ロックビット」のメンバーで「ランサムウエア」を開発したとみられる人物を逮捕したということです。 また、イギリスとスペイン当局も関係するメンバーとみられる3人を逮捕していて、これらの捜査には日本を含む12か国が協力したということです。 「ロックビット」は身代金の支払いに

27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円

⾃⺠党総裁選挙の投開票が9⽉27⽇に⾏われます。 最新ニュースや、候補者の政策・主張、投開票日には開票速報を詳しく伝えます。

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手は19日のマーリンズ戦で2つの盗塁を決めたあと、3本のホームランを打って、今シーズンのホームランが51本、盗塁の数は51に伸ばしました。1つのシーズンでホームラン50本、50盗塁以上を達成したのは大リーグで史上初めての快挙です。 記事後半では大谷選手が「50-50」を達成した要因や、その記録の価値のほか、恩師や各界からの祝福の声などについて詳しくお伝えしています。 目次 「50-50」達成 3打席連続HR 6打数6安打10打点

防衛省は18日、中国海軍の空母などが沖縄県の与那国島と西表島の間を航行し、一時、接続水域に入ったと発表しました。中国海軍の空母が日本の接続水域を航行したのは初めてで、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、17日午後7時ごろ、中国海軍の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦の合わせて3隻が、沖縄県沖の東シナ海を航行しているのを海上自衛隊が確認しました。 その後、18日未明にかけて、沖縄県尖閣諸島の魚釣島の西、およそ70キロの海域を南下したあと、与那国島と西表島の間を航行し、一時、日本の接続水域に入ったということです。 3隻はその後、接続水域を出て太平洋に向けて航行したということです。 中国海軍の空母が日本の接続水域を航行したのは初めてです。 また、18日午後にかけては中国海軍の別のミサイル駆逐艦など3隻が与那国島と西表島の間の接続水域を通過し、太平洋に向けて航行したということです。

アメリカのFBI＝連邦捜査局などによりますと、15日午後、南部フロリダ州でトランプ前大統領がゴルフをしていたところ、近くで銃を所持した男が見つかりその後、拘束されました。 アメリカの複数のメディアによりますと拘束されたのは58歳の男で、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に関わっていたということです。 また、ABCテレビは捜査当局はウクライナ情勢をめぐるトランプ氏の立場に男が不満を抱いていなかったかなどを調べたと伝えています。 ただ、事件の動機については明らかになっていません。 CNNテレビは、拘束された58歳の男は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの強力な支持者だと伝えています。 そして、男は、SNSの情報から、おととしにはウクライナを訪れていてウクライナ国旗を背景にした写真や多くの兵士と一緒に撮った写真を投稿したほか、戦闘のための資金を募る活動もしていたと指摘しています。

兵庫県の斎藤知事は、6日、県議会の百条委員会でパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは、問題ないという認識を改めて示しました。 県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、来週、斎藤知事に辞職を求めることにしています。 兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、6日斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行いました。 この中で斎藤知事は、ことし3月に告発文書を入手し、作成者などを徹底的に調べるよう指示したことを明らかにしました。 そのうえで、文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず懲戒処分にしたことは、問題ないという認識を改めて示しました。 また、みずからの道義的責任を感じているか問われ、「道義的責任というものが何か分からないので明確にコメントできないが、いま

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 斎藤知事は「重く受け止め、反省すべきところは反省する」と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。 この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。 3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも

自民党総裁選挙への立候補を4日に表明する茂木幹事長は、選挙の公平性を担保したいなどとして、選挙期間中、幹事長の職務権限を総裁の岸田総理大臣に委ねることになりました。党の関係者によりますと、現職の総理大臣が幹事長の権限を兼ねるのは異例だということです。 自民党の茂木幹事長は、総裁選挙に立候補するにあたり、党運営に影響が出ないようにするとともに、選挙の公平性を担保したいとして、幹事長の職務権限を別の党幹部に委嘱することを検討してきました。 そして、3日午前、岸田総理大臣と会談して協議した結果、党の総裁を務める岸田総理大臣に権限を委ねることになりました。 期間は、総裁選挙が告示される9月12日から議員投票が行われる27日までで、党の関係者によりますと、現職の総理大臣が幹事長の権限を兼ねるのは異例だということです。

11月のアメリカ大統領選挙での勝利を目指す民主党のハリス副大統領は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「アメリカ国内で所有され続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。選挙戦で労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。 アメリカでは、労働者の祝日「レイバーデー」の2日、ハリス副大統領が東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、バイデン大統領とともに労働組合の関係者を前に演説しました。 この中でハリス氏は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「歴史あるアメリカ企業で、強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠だ。USスチールはアメリカ国内で所有され、運営される企業であり続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。 買収計画をめぐっては、バイデン大統領がことし3月、同様の考えを示したほ

アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、業務用ソフトウェアの開発などを手がける「富士ソフト」に買収を提案すると発表しました。「富士ソフト」は、8月にアメリカの別の投資ファンドから受けた買収の提案に対して、すでに賛同を表明していて、アメリカの大手投資ファンドどうしが争う異例の展開となります。 「富士ソフト」をめぐっては、8月にアメリカの投資ファンド「KKR」が、およそ5600億円で買収して非上場化させると発表し、会社側も賛同を表明していました。 これに対して、9月3日に、アメリカの別の投資ファンド「ベインキャピタル」も買収提案を行うと発表し、「KKR」の提案を5％ほど上回る買収金額を想定しているということです。 この会社は、業務用ソフトウェアのほか、携帯電話や自動車の制御ソフトの開発に強みがあり、ファンド側は、IT需要が高まる中で成長の余地が大きいと判断したとみられます。 この会社をめ

日本初の月面着陸に成功した探査機「SLIM」について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は26日、運用を終了したと発表しました。 JAXAなどが開発した無人探査機「SLIM」は、ことし1月、日本として初めて、世界でも旧ソビエト、アメリカ、中国、インドに続く5か国目となる月面着陸に成功し、従来は数キロメートルだった目標地点との誤差を、55メートルにとどめる「ピンポイント着陸」を実現しました。 「SLIM」は、およそ2週間ごとに訪れる“月の夜”のマイナス170度の低温に耐える設計にはなっていなかったため、当初の計画では、着陸後数日間で月面のデータを取得し運用を終了する計画でしたが、実際には“月の夜”を3度越え、着陸のおよそ3か月後の4月末まで、通信することができていました。 5月以降もプロジェクトチームが「SLIM」との通信を試みていましたが、確立できなかったことから、JAXAは機能を停止する信号

26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

関東甲信は、大気の状態が非常に不安定になり、都内では夜になって猛烈な雨が降りました。関東北部でも発達した雨雲がかかっていて低い土地の浸水や土砂災害などに警戒が必要です。 気象庁によりますと、関東甲信は日中の気温の上昇と暖かく湿った空気の影響で、大気の状態が非常に不安定になっています。 東京・港区付近ではレーダーによる解析で午後7時までの1時間におよそ100ミリの猛烈な雨が降ったとみられ「記録的短時間大雨情報」が発表されました。 また、国土交通省が東京・新宿区に設置した雨量計で、午後7時までの1時間に94ミリの猛烈な雨を観測しました。 この時間は、関東北部を中心に発達した雨雲がかかっています。 関東甲信ではこのあと数時間局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降るおそれがあり、22日夕方までの24時間に降る雨の量はいずれも多いところで関東で100ミリ、甲信で60ミリと予想されています。 低い土地の

このところの金融市場では株価や円相場の変動が大きく、不安定な値動きが続いています。そのきっかけとなった今月初めの記録的な株価急落や円高では、ヘッジファンドなどの投機筋が「円キャリートレード」と呼ばれる取り引きを解消したことが要因だという指摘が出ていて、最新の統計からもこうした動きがうかがえます。 「円キャリートレード」は、金利が低い円を借り、ドルなどの金利が高い通貨に換えて運用し、利ざやを稼ぐヘッジファンドなどの投機筋の取り引きです。 円を売ってドルを買うため、この取り引きが膨らむと円安ドル高が進みやすくなります。 先週末にアメリカで公表された「IMM通貨先物ポジション」によりますと、先物取引で円を売ろうという動きが買いを大きく上回る、いわゆる売り越しの状態が長く続いていて、先月2日、9日には先物取引の単位で18万枚を超える売り越しとなりました。 このころ円相場は1ドル＝161円台と歴史的

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体

専門家が今月8日に日向灘で発生した地震の影響を分析したところ、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は観測されていませんでした。 その一方で、南海トラフ沿いでは巨大地震を引き起こすひずみは着実に蓄積されているとして「巨大地震は、臨時情報が出ていない時に起こる可能性の方が高く、今回の呼びかけの期間がすぎても、日頃の備えを続けておくことが重要だ」と指摘しています。 地殻変動や地震のメカニズムに詳しい京都大学防災研究所の西村卓也教授は、GPSなど衛星による観測データをもとに今月8日に日向灘で起きたマグニチュード7.1の地震を受けた大地の動き＝地殻変動を分析しました。 地震の翌日の9日から12日にかけては震源に近い宮崎県南部を中心に最大1センチ程度大地が東側へ動いていて、周辺では地震活動に注意が必要だとする一方、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は確認されませんでした。 その一方、西村

アメリカのCNNテレビは、バイデン大統領が選挙戦から撤退を表明した数分後にトランプ前大統領本人が電話取材に応じたと報じました。 この中で、トランプ氏はバイデン大統領について「わが国史上最悪の大統領として語り継がれるだろう」と述べたということです。 そのうえでバイデン大統領が後任の大統領候補として支持することを表明しているハリス副大統領について、トランプ氏は「ハリス氏のほうがバイデン氏よりも倒しやすい」と述べたと伝えています。 バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したことについてトランプ氏は日本時間の22日午前3時半ごろ自身のSNSで「いかさまバイデンは、大統領としても大統領候補としてもふさわしくなかった。彼はうそやフェイクニュースなどで大統領の座についただけだ。彼の周りにいるすべての人々が、彼には大統領になる能力がないことを知っていた」と投稿し、改めてバイデン大統領を非難しました。 その