【サンパウロ=共同】12日付のブラジル主要紙エスタド・ジ・サンパウロは、日本から中東レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告とのインタビューを掲載した。被告は逃亡について「決定、計画、実行とも迅速に行った。なぜなら日本人は迅速ではないからだ」と語った。被告は「日本人は綿密な準備と計画と理解がなければ、迅速に行動しない。逃亡を成功させるには、素早く出し抜く必要がある」と述べた。

1月8日、イランの首都テヘランで、ウクライナ民間機が撃墜される大事件が起きました。当初、イランは旅客機側の技術的なトラブルだったと主張していましたが、1月11日には一転して「誤射による撃墜」と認めました。 その誤射をしたのは、革命防衛隊航空宇宙軍でした。事件後、現場で撮影された写真に革命防衛隊が保有するロシア製地対空ミサイルの一部が写っていたり、撃墜時に偶然撮影された映像が流出したりしたことで、ごまかしきれなくなったからでしょう。 しかし、当初ごまかそうとしていたことに、イラン国内でも批判の声が出ています。テヘランの大学では政府批判のデモも発生しました。イランでは2019年11月にも政府批判のデモが発生していて、弾圧の過程で1500人もの参加者が治安部隊に射殺されたといわれていますが、今回はどうなるか注目されています。 テヘランで行われたウクライナ機墜落抗議デモ（2020年1月11日）　©

RSGT2020が1/8~10に開催された。 昨年は楽しかったの一言に尽きたが、今年はとにかく考えさせられた。 というのも、私にとってここ2~3年のテーマだった、Agile × マネージャーというドンピシャなキーノートがSahotaさんよりあったためだ。 confengine.com 本記事では、このキーノートに焦点をあてる。 マネージャーを否定してはいけない Sahotaさんのセッションで最も印象に残った言葉が、「組織を変革させるとき、誰も取りこぼしてはいけない」というものだ。 私がBas(LeSSの提唱者)の認定スクラムマスターの研修に参加したとき、どんな役割を今やってますか？と質問された。 私はそのときScrumを推進する人ではあったが、Scrum Masterではなかった。なぜなら、私の行う役割にはエンジニアの評価やエンジニアの採用も入っていたからだ。 そのときはEngineeri

こんにちは。 今日はイチナナキログラムが 「月商1000万円から1億円になるまでにやったこと」 を書いていこうと思います。 前提として、 1年間という短期間で月商が10倍にも成長したのは、 「インスタグラムというトレンドの波に乗れたこと」 「メンバーの頑張り」 という二つの要因が大きいです。 その上で私がCOOとして参画してから行なってきたことを具体的なエピソードを交えてお伝えできればと思います。 ①Missionの策定私がイチナナキログラムの経営に参画したのは創業から5ヶ月が経過した2017年11月1日。 この時既に会社の月商は約1000万円ほどありました。 会社の売上は一定あったものの、創業間もないこともあり、 組織のカルチャーはできあがっておらず、メンバーがバラバラな方向を向いていました。 そこでMission（なぜこの会社をやっているのか）を策定し、社内に浸透させていきました。 正

寺島みずひと@浜松:維新 衆議院静岡8区支部長 @simakaze01 windows10ユーザーでコピー＆ペーストを多用される人へ windowsキー+Vを今すぐ押すのです．それだけでクリップボードに格納されている複数のコピーからペースト内容を選択して貼付できます． もうコピー＆ペーストの為にページを往復する必要はないのです．めちゃくちゃ便利なので今すぐ試すべき pic.twitter.com/CMTdkkyDvz

最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている（日本は22位）。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。（ライター・拝田梓） ●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない 国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。 ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ

中国・成都で開かれた日中韓サミットに合わせて、安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２４日、会談した。両首脳の正式会談は１年３カ月ぶりだ。だが、文政権の下で、凍りついた日韓関係の雪解けは、とても期待できそうにない。 最大の懸案である、いわゆる「元徴用工」問題で、文氏が何も具体的な解決策を示さなかった点に、やる気のなさが表れている。宿題の答案がまったく書けないのに、「自分を見捨てないで」と哀願する、出来の悪い子供を相手にしているかのようだ。 そもそも、首脳会談を望んだのは、どちらだったか。韓国側に決まっている。それは、１１月にタイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の際、文氏が半ば強引に安倍首相の袖を引っ張って、着座対話に持ち込んだ一件で明らかだ。 韓国大統領府は当時、事前の合意もなかったのに、勝手に写真を撮ってマスコミにばらまいた。自分に不都合

保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の主張について、「納得できない」が９割を超えたことが、ＦＮＮの実施した世論調査で分かった。 不法に出国しレバノンに逃げたゴーン被告が日本の司法制度を批判したことなどについて、ゴーン被告の主張に「納得できる」は４％、「納得できない」は91％だった。ＦＮＮが11日、12日に全国18歳以上の有権者1040人に電話で調査を実施した。 ゴーン被告は８日にレバノンで会見、戦略広報の声　　2018年に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの容疑で東京地検特捜部に逮捕、起訴されたゴーン被告は８日、レバノンで逃亡後初となる記者会見を開催した。同被告は会見で「私は最も基本的な人道の原則に反する司法制度を暴くために、ここにいる」と発言。自身に対する「嫌疑は真実ではなく私は決して逮捕されるべきではなかった」などと語った。

1月7日、ソウルの大統領府で2020年の年頭演説を行う文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以降、悪化の一途を辿っている日韓関係の中、文在寅政権の教育部が、今年3月から日本の植民地時代を集中的に記述した8種類の新しい歴史教科書を中・高校教育課程に導入する。 今回導入される歴史教科書は、昨年の11月に検定を通過し、今年の3月から入学する中学生と高校生たちに配布される。文在寅政権発足当時、朴槿恵（パク・クネ）政権の「国定教科書導入」決定を破棄した後、文在寅政権下の教育部が検定した名実共に文在寅政権初の教科書だ。 前近代氏が25％、近現代史が75％ ところが、韓国メディアによると、文在寅政権の初の検定教科書は、数千年に至る前近代史（紀元前～朝鮮時代）の内容を25%に減らし、その代わりに200年足らずの近現代

中国・上海に設置されたファーウェイの5G体験施設（2019年12月1日、写真：Imaginechina/アフロ） 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米トランプ政権の禁輸措置がうまく機能していない。ファーウェイ排除に消極的な欧州とは異なり、日本はトランプ政権と協調しているが、アジア各国はお構いなしにファーウェイ製品を導入している状況だ。 日本メーカーの国際競争力が高ければ、米国の禁輸措置をきっかけに、日本製品をアジア市場に大量投入することでファーウェイの製品を駆逐できたはずだが、もはや日本メーカーにそうした力はない。アジア各国にファーウェイの製品が拡大していくのを指をくわえて見ているしかないというのが現実だ。（加谷 珪一：経済評論家） 禁輸措置が実施される中、最新製品を出荷 トランプ政権は安全保障上の理由からファーウェイに対して懸念を表明しており、2019年5月から事実

北朝鮮外務省の金桂官（キム・ゲグァン）顧問が11日、トランプ大統領が金正恩党委員長へ送った誕生日を祝うメッセージをめぐり韓国を非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 韓国 金正恩 韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長によると、トランプ大統領は今月8日、金正恩氏の誕生日（1月8日）を祝うメッセージを、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を通じて伝えるよう韓国側に依頼したという。 これについて談話は、「わが国務委員長に送る米大統領のお祝いのあいさつを伝達すると言ってひょうきんに振る舞ったが、自分らが朝米関係で『仲裁者』の役を担ってみようとする未練が依然と残っているようだ」と指摘。 続けて、「南朝鮮が金正恩国務委員長とトランプ大統領の親交に差し出がましく割り込むのは少しせん越なことだと言わざるを得ない。周知のように、わが国務委員長とトランプ大統領の親交が悪くないのは事実である」

2019年、日本と韓国は戦後最悪と言われるほどに対立関係が深まった。それでも韓国・文在寅大統領は「反日」の姿勢を隠そうともせず、2019年末に行われた日韓首脳会談でも両国関係の進展は見られなかった。 では2020年、日韓関係はどうなるのか。元駐韓特命全権大使の武藤正敏氏が日韓関係のリアルな「いま」と「これから」を最新レポート。武藤氏は「韓国で長期左翼政権が確立されて、いよいよ『レッドチーム入り』する可能性がある」と警鐘を鳴らすのだ――。 2020年の日韓、韓国情勢は予断を許さない 2020年に日韓関係に大きなインパクトを与える行事としては、（１）２月以降に元徴用工に関連して、日本企業の資産が現金化されるか、（２）輸出管理の問題で、韓国がいかなる対抗措置を取って来るか、（３）東京オリンピック、パラリンピックに関して、韓国が旭日旗や放射能汚染水の問題で国際社会で日本非難を繰り返すか、（４）日韓

香港の流れが台湾へ 台湾総統選が11日、投開票された。与党・民進党の蔡英文総統（63）は、800万票を超える総統選過去最多得票を記録し、4年任期で再選を果たした。 最大の争点は、対中姿勢だった。強硬派の蔡氏と融和路線の野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（62）の一騎打ちだったが、蔡氏が圧勝した。同時に行われた立法院（国会、定数113）選でも民進党は過半数を確保した。 一時、蔡氏の再選は無理ともいわれた時期があった。しかし、香港における「一国二制度」が事実上崩壊していることが明らかになり、香港での民主化運動がさかんになるにつれて、蔡氏の支持率も高まり、今回の地滑り的勝利につながった。 昨2019年11月24日に行われた香港区議会議員選挙でも、中国に対抗する民主派が圧勝した。この選挙は、18ある区議会すべてで投票される地方選挙であるが、香港では唯一といってもいい「自由選挙」である。その結果、親中の

Apotheker氏がCEOに就任 Hurd氏は解任後Oracleの共同社長に Hurd氏退任後、暫定CEOとしてCFOを務めていたCathie Lesjak氏が任命され、9月30日には当時SAPのCEOを務めていたLeo Apotheker氏を社長兼CEOとして招聘した。 画像の出典は、2010年の年次報告 会長職には再び外部のRaymond J. Lane氏(ベンチャーキャピタルのKleiner Perkins Caufield & ByersのManaging Partner)を、非業務執行取締役会会長として選んだ。Lane氏はその後、CEOがMeg Whitman氏に代わった後も会長職を続けたが、HPが英国のAutonomy Corporation PLCを買収するにあたっての騒ぎの結果、会長職から降りている。 ちなみにHurd氏は解任翌月の2010年9月にOracleの共同社長に

チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ市長（2019年12月16日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【1月12日 AFP】チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ（Zdenek Hrib）市長（38）は12日付の独紙に寄せた論評で、中国を「信頼できないパートナー」だと非難すると同時に、台湾の台北市と姉妹都市関係を結ぶ方針を明らかにした。 チェコのミロシュ・ゼマン（Milos Zeman）大統領が対中関係の親密化を目指して活動しているにもかかわらず、プラハ市と中国は対立しており、フジブ市長のコメントはその論争を再燃させるものだ。 海賊党（Pirate Party）に所属するフジブ市長は、独週刊紙ウェルト日曜版（Welt am Sonnta）への寄稿の中で、中国は「怨恨（えんこん）に満ちており」、チェコの世論に影響を及ぼそうとしていると述べた。 2018年11月に就任

台湾で１１日に投開票された総統選で、民主進歩党の蔡英文総統が史上最多８１７万票超で圧勝した。「中国の圧力」に対抗した政治姿勢が、台湾国民の共感を呼んだとみられる。中国による統一の試みを拒絶したことで、中国の習近平国家主席が目指す「中華民族の偉大な復興という中国の夢」はつまずき、大きな痛手になったことは確実だ。 ◇ 蔡氏は１１日夜の記者会見で「今回の選挙結果は、民主的な台湾が武力による脅威に屈しないことを証明した」と高らかに宣言した。 昨年１月２日、習氏が「一国二制度」による台湾統一策に言及すると、蔡氏は直後に「絶対に受け入れない」と表明。一国二制度拒否は野党の中国国民党も同じ方針だが、蔡氏の決然とした態度は称賛を受けた。 蔡氏は２０１６年５月の就任当初、中国が主張する「一つの中国」に配慮し、中国当局を「北京」や「対岸」と表現していたが、昨年１０月の演説では「中国はわれわれを威嚇し、地域の平

【有本香の以読制毒】 逃亡者となったカルロス・ゴーン被告（日産自動車前会長）の、長く不愉快な記者会見を聴きながら本稿を書いている。予想どおり、どうやって逃げたかは明かされなかったが、本件からすでにいくつかの課題が明らかである。中でも、保釈中の監視のありよう、出入国管理の厳正化への対応が急務であることは論をまたない。 「ゴーン被告高飛び」の一報を聞いたとき、まさかと信じられなかった方も多いと思うが、日本の出入国がワルに甘いのはいまに始まった話でもない。１９９０年代初頭に起きた戦後最大の不正経理事件「イトマン事件」で、ゴーン被告と同じ特別背任罪などに問われながら保釈中に逃走した在日韓国人の実業家、許永中氏は逃亡中、日本に出たり入ったりしていたとの逸話が残る。 今週に入り筆者が話を聞いた入管関係者に、許永中事件のことを言うと、「あれから２０年以上がたって、出入国管理ははるかに厳格になったのだが」

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝をめぐり、米当局が動き出した。日本の検察関係者が「まるでマネーロンダリング（資金洗浄）」とする日産資金の還流疑惑について、米国在住の同被告の息子や娘から事情を聴いたのだ。日本の捜査当局は、ゴーン被告に加え、妻のキャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝についても国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配を要請した。卑劣な国外逃亡をきっかけに、各国の税務当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰を入れる可能性が出てきた。 ◇ 米司法当局は昨年１２月、東京地検特捜部の要請を受け、ゴーン被告の息子や娘から聴取を行った。 ゴーン被告は日産の資金計約１１億１０００万円をオマーンの販売代理店に支出させ、半額を被告が実質的に保有するレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に送金させるなどし、日産に損

２０１７年５月に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は任期５年の折り返しを過ぎた。任期の残りで悪化した経済を立て直せるのか。そして対日関係を改善させる可能性はあるのだろうか。 結論からいえば、反日政策が強まる可能性が高い。 文政権の本質は典型的な左派だ。雇用を作るより賃金にこだわり最低賃金を過度に引き上げ、結果として失業を増大させたことなどは日本の左派政党と極めて似ている。 左派政党の常として共産主義への憧憬がある。これは左派の理論基盤であるので仕方ない。そのため中国や北朝鮮に対して精神的に頭が上がらない。文政権の韓国は形式的には民主主義・資本主義の西側諸国の一員であるが、実質は中国・北朝鮮の友好国なのだ。 もともと韓国は半島国家として中国の大きな影響を受けてきた。「事大主義」といわれるように、強い中国と争わないことが国益にもなっていた。こうした複雑な歴史や地政学的な半島国家の宿命から、