【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループ(SBG)が米ハイテク株のデリバティブ(金融派生商品)で数千億円規模の取引をしていることが分かった。株価の上昇で利益の出るオプション取引で、同社による大口売買が8月以降の株価急上昇の一因になった可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)や米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が、取引を知る関係者の話として伝えた。SBGが大規模に
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有本香の以読制毒 「安倍ロス」-。先週来、ネット上にはこんな言葉が躍っている。先月28日に辞任を表明した安倍晋三首相への惜別の思い、喪失感を表した言葉である。 本論に入る前に、読者の皆さまにおわびを申し上げなければならない。先週の本コラムで、「安倍首相の辞任はない」との予測を書いたが、それは見事外れた。言い訳をするつもりはないが、閣僚や自民党の重鎮らも、「前日まで『続投』と思っていた」と口をそろえるほど、首相の真意は捉え難かった。 「安倍ロス」に話を戻す。SNSを注意深く見ていくと、実は「安倍ロス」に襲われているのが安倍支持者だけではないことも分かる。 この数年、毎日のように「安倍辞めろ」を連呼してきた一部メディア人や文化人。彼らのアカウントから、快哉(かいさい)の声ばかりが流れてくるのかと思いきや、なぜか以前と同じ、安倍首相への呪詛(じゅそ)が繰り返されている。その様子は、もはや一政治家
憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段
安倍晋三首相、お疲れさまでした。 安倍首相辞任の影響は大きい。左派マスコミは「アベロス」になるのではないか。左派マスコミや左派政党は、安倍首相のもとでの憲法改正はしないと言っていたが、安倍首相がいなくなったら憲法改正議論をするのだろうか。 筆者として、安倍政権を評価すると、(1)雇用環境(2)安保法制(3)日米関係-で傑出した成果を残した。 (1)では、安倍政権は歴代政権の中でも、顕著な雇用改善を達成できた。雇用は、失業率の低下と就業者数の増加で計ることができる。失業率統計がとれる1953年以降、29の歴代政権において、失業率低下と就業者数の増加をみると、失業率低下で1位、就業者数増で2位という断トツの成果だ。そもそも、失業率低下と就業者数増加を同時に達成できたのは、29政権中、10政権しかない。 安倍政権は、本来左派政党が言うべき雇用の確保を成し遂げてしまったので、ここを左派政党が攻撃で
店頭のテレビで安倍首相の辞任会見を見る人たち=水戸市三の丸で、川島一輝撮影 安倍晋三首相の在任期間中の功罪を問われれば、経済では過去にないほど良い成績を残したと答える。政権ができるマクロ経済対策は極論を言えば雇用の確保しかない。 それができれば及第点だ。安倍政権は失業率を引き下げ、就業者数を増やした(就業者数は2012年の6280万人から19年には6724万人に増加。完全失業率は12年の4.3%から19年には2.4%に低下)。 失業率統計は1953年から始まった。それ以来、29政権で失業率を下げ、就業者数を増やしたのは10政権しかない。その中で安倍首相は失業率は1番下げて、就業者数は佐藤栄作政権に次いで2番目に増やした。これは断トツの実績、他の誰も実現できてない。経済政策で彼の右に出る人はいない。 「金融政策は雇用政策」と理解した唯一の首相 安倍首相は、「金融政策は雇用政策である」というこ
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