システム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高裁は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却した。逆に野村側に未払いの業務委託料など約1億円の支払いを命じた。なぜ一審判決が覆され、野村2社の逆転敗訴となったのか。裁判記録を基に、控訴審判決の経緯を読み解く。 名門企業同士による泥沼の裁判に発展したシステム開発プロジェクトの始まりは2010年に遡る。判決文の事実認定によると、野村証券は当時、老朽化した基幹システムを2013年までに全面刷新する計画を進めていた。併せてシステム開発を野村総合研究所（NRI）に依存する体制からの脱却を狙っていた。野村証券のオフィスに常駐していた日本IBMの社員はこの動きを察知。野村証券に食い込むチャンス

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（以下IT室）は2021年3月末、政府の情報システムでアジャイル開発をうまく活用していくための「アジャイル開発実践ガイドブック」を公開した。 政府のシステム開発を巡っては、新型コロナウイルス感染者の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」や「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」など、新型コロナ対策を中心にアジャイル開発が多く用いられているが、トラブルが多発している。同ガイドブックは「デジタル敗戦」とも言われる現状の政府システム開発を立て直す鍵となるか。 アジャイル開発、省庁職員が選択肢として持てるように 同ガイドブックは、システム開発の知識や経験を持たない各省庁の職員にアジャイル開発を知ってもらうための「入門編」だ。同ガイドブックの作成を主導した政府CIO補佐官の市谷聡啓氏は狙いについて「各省庁の職員がシステム開発に当

iPhoneをiOS 14にアップデートしたら、会社のWi-Fiにつながらなくなった──。最近、企業のネットワークでこうしたトラブルがよく見られるようになった。その原因は意外なところにある。 認証に使われているMACアドレス ネットワーク管理者にとってなじみの深いMACアドレスは、無線LANや有線LANでは重要な役割を持つ。MACアドレスは48ビット長の識別子で、宛先や送信元を指定するのに使われている。 MACアドレスには基本的に機器固有の値が使われており、世界中で一意になるように割り当てられている。まず前半24ビットが機器メーカーごとに割り当てられる。さらにメーカーは後半24ビットを機器ごとに重複しないよう割り当てるのだ。前半24ビットはOUI（Organizationally Unique Identifier）、後半24ビットはインターフェースIDと呼ばれる。 機器ごとにユニークな値

世界の自動車産業で電動化が、いやいや電気自動車（EV）化が筆者の想像をはるかに超える勢いで加速し始めた。今後5年以内に雪崩を打つようにEVが世界で広がり、埋め尽くすかもしれない。引き金が、独Volkswagen（フォルクスワーゲン、VW）グループである。世界最大級の自動車メーカーである同社が2021年3月に発表した電動化ロードマップが、あまりにも衝撃的だ。世界中のメーカーが、戦略の見直しを余儀なくされるだろう。 VWグループは「Power Day」と呼ぶ電動化戦略の発表会において、30年までの驚異的なEV拡大策とともに、充電インフラを含めたEVの諸課題を克服する覚悟と決意を示した。米Tesla（テスラ）への強烈な対抗策でもある。これでEV化の雪崩が起きれば、元には戻らない。日本の自動車産業にとって、大きな脅威だ。今回は番外編の位置付けだが、「エンジン完全燃焼」と題したコラムでEVの話を書か

クラウドサービスを使う企業や団体を狙ったサイバー攻撃が日本でも目立ってきた。記憶に新しいのは、セールスフォース・ドットコムが手掛けるクラウドサービスの「設定不備」に起因する不正アクセスだ。2020年12月以降、楽天やPayPay、イオン、神戸市、全日本空輸（ANA）などが次々に被害を公表している。 もっともこの問題は、クラウド利用企業への攻撃としては「氷山の一角」にすぎない。情報処理推進機構（IPA）のセキュリティセンターが2021年2月に公表した「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、2020年に届け出のあった不正アクセス被害のうち「クラウドサーバー」が狙われたケースは30件あった。 63件の「Webサーバー」と31件の「クライアントパソコン」に次いで3番目に多い水準だ。クラウドサービス活用の広がりとともに攻撃者の侵入口も増えているわけだ。 クラウド開発環境から認証情報

米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が2021年2月に発表した調査「APACのデジタルの可能性を拓く：変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」によると、日本で業務環境においてデジタル技術を活用するデジタルワーカーは、日本の就業者数の約58％に当たる3860万人という。この調査では2025年までに76％増に当たる2950万人がさらに必要と試算した。2950万人の内訳は、スキルアップを要する非デジタルワーカー、2025年までに就職する学生、就業機会を得るために基本的なデジタルスキルの習得が必要な失業者などだ。 日本の就業者数は2020年平均で6676万人。一方、先に示した必要とされるデジタルワーカーは3860万人+2950万人＝6810万人。つまり、日本で働く人のほぼすべてが2025年までにデジタルワーカーになる必要があるというわけだ。 この調査は日本の500人以上のデジタルワ

6年ぶりに全面改良した2代目。航続距離はWLTCモードで約850km（Gグレードの場合、Zグレードは約750km）となり、先代車より30％向上した。（出所：トヨタ自動車） 世代ごとにシステムコストを半減する――。トヨタはハイブリッド車（HEV）で課してきた鉄の掟（おきて）を、FCVにも適用した。 1997年発売の初代「プリウス」以降、トヨタは約20年の間にハイブリッドシステムを第4世代まで進化させてコストを劇的に低減。こうして同社の主軸に成長したHEVのように、FCVも成長軌道を走れるだろうか。 14年に発売した初代そして今回と2代続けてミライの開発責任者を務めた田中氏は、新型車に込めた思いをこう語る。「ミライは水素が将来のエネルギー源であることを広く認識してもらうためのシンボル。HEVはすっかりなじみの技術になった。トヨタは電気自動車（EV）にも取り組んでおりFCV一本足打法ではないが、

みずほ銀行で2021年2月28日に起きたシステム障害は、同行が保有する7割超のATMに不具合が出るなど、顧客に大きな影響を与えた。直接の原因は、同日に行った定期預金に関するデータ更新作業でシステムのキャパシティーを超えた負荷がかかり、処理に失敗したことだ。 「見積もりをした上でテストしたが、これが不十分。運用面で見積もりの甘さがあった」。3月1日に開いた記者会見で、みずほ銀行の藤原弘治頭取は、システム負荷が想定を超えた理由に言及した。 会見で質疑応答が進み、障害が発生した経緯、処理内容、データ量などが明らかになるにつれ、ある疑問が湧いてきた。もしかしたら障害を回避できる可能性があったのではないか。気になるのが「前日の運用」だ。 想定以上のデータ量でメモリー不足に まず2月28日の日曜日に何が起きたのかを会見内容を基に追っていこう。定期預金に関するデータ更新作業は2種類あった。1つは定期預金

みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害を巡り、同行は3月4日、通帳を発行しない「みずほe-口座」関連のデータ更新処理が発端になったと明らかにした。定期預金関連で定例のデータ更新のほか、1年以上記帳がない口座を自動的にみずほe-口座に変更する約45万件の不定期処理が重なり、定期預金コンポーネントでメモリー容量不足が発生した。 みずほ銀行は2021年1月18日から、みずほe-口座の取り扱いを始めていた。それに関連し、2月下旬から3月上旬にかけて、1月末時点で1年以上記帳がない口座をみずほe-口座に段階的に変更する予定だった。2月28日はこうしたみずほe-口座への変更処理の約45万件に、定期預金の積み立てなど定例の処理も含めた合計で約70万件のデータ更新を予定していた。 この約70万件の処理でメモリー容量不足が発生。その結果、定期預金関連の取引ができなくなり、さらにピーク時で7割

中国のEVメーカーである蔚来汽車（NIO）が2021年1月9日に発表した車載向け固体電池の衝撃が世界を駆け巡っている。主な発表内容は、重量エネルギー密度が360Wh/kgと高く、量産の準備は済んでおり、エネルギー容量が150kWh（航続距離が最長で1000km）の車載用用電池パッケージ製品を2022年にも出荷する、というもの。トヨタ自動車を脅かす、想定外のダークホースが出てきたわけだ。

大規模な品質不正が発覚した。曙ブレーキ工業は2021年2月16日、自動車用ブレーキの顧客向け定期検査において「不適切な行為」があったと発表した。トヨタ自動車や日産自動車など国内の自動車メーカー10社に供給していたもので、不正な検査データは11万件を超える。 曙ブレーキ工業に問題があったのはいうまでもない。しかし、私はサプライチェーンのコンサルタントであり、かつては顧客である自動車メーカーに勤務していたので、顧客側の対応も気になった。なぜなら、曙ブレーキ工業は再発防止策の1つとして、「検査項目について顧客と見直し・協議」を挙げていたからだ。 不正が始まったのは、今から20年以上前の01年1月である。具体的には、検査データ改ざん（外れ値を中央値や過去実績値に書き換え）、検査偽装（過去検査データの流用）、検査サンプル数省略といった不正が行われていた。 同社は経営悪化で19年1月に事業再生ADR手

米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の創業者であるジェフ・ベゾス氏がCEO（最高経営責任者）を退任するとのことで、ここ数日のIT業界はその話題で持ちきりだ。そのおかげで、アマゾンの有名なモットーを思い出せた。これはとてもラッキーだ。なぜかと言うと、「極言暴論」の主要テーマとまさにドンピシャだからだ。 そのモットーとはベゾス氏がよく口にするという「Good intention doesn’t work, only mechanism works!」だ。和訳すれば「善意（良い意図）は役に立たない。仕組みだけが役に立つ」といったところか。「アマゾンの社風は軍隊的だ」などと言う人からすると、まさにそれを象徴する言葉として受け取られているようだが、私から言わせれば素晴らしい言葉である。 あっ、何もアマゾンのEC（電子商取引）サイトの「仕組み」が素晴らしいと称賛しているわけではないぞ。だか

トヨタ自動車グループで、ソフトウエアやスマートシティー開発を手掛けるウーブン・プラネット・グループ（Woven Planet Group）は2021年1月29日、同年1月の会社設立に併せて幹部が方針を説明した。ソフトの強みを生かして自動車業界に攻め込む米Google（グーグル）系Waymo（ウェイモ）や米Apple（アップル）などIT勢に対し、「世界一安全なソフト」を開発する体制を構築して迎え撃つ。

CMOSイメージセンサー（CIS）の売上高シェアで首位のソニーが、次の稼ぎ頭としてToF（Time of Flight）方式の距離画像センサーに力を入れている。2020年12月開催の半導体素子の学会で「世界最高水準」と言える性能を達成した2つの研究成果を発表した。ともに近い将来の製品化を目指す。ToFセンサーで後発のソニーだが、CISで培った技術を生かして巻き返す考えだ。 ToFは、主に波長が900nm前後の近赤外のレーザー光を照射し、対象物から反射して戻るまでの時間を算出して、距離を測る方式。ソニーは12月12～18日に開催された「66th International Electron Devices Meeting（IEDM 2020）」で、間接方式（インダイレクトToF、iToF）と直接方式（ダイレクトToF、dToF）向け受光素子について、それぞれ1件ずつ発表した注1）。前編では間

「この設計おかしくないですか」「本当だ。これだとちゃんとSoC（System on a Chip）を冷やせないよね」――。2020年11月中旬。日経BPの会議室に集まったハードウエア技術者たちは、分解途中の米Microsoft（マイクロソフト）の「Xbox Series X」を片手に頭を悩ませていた。Xbox Series Xは、米Sony Interactive Entertainment（SIE、ソニー・インタラクティブエンタテインメント）の「PlayStation 5（PS5）」の対抗機として、マイクロソフトが市場に送り込んだ据え置き型ゲーム機だ。このXbox Series Xでは、SoCを冷却するヒートシンクに「ベーパーチャンバー」と呼ばれる放熱部品を利用する。技術者たちの目には、この配置が常識外で、冷却する役目を十分に果たさないのではないかと映ったのだ。

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、くしゃみや呼気で出る飛沫について流体解析でシミュレーションを実施した事例が増えている（表）。シミュレーションツールの米アンシス（Ansys）はくしゃみやマスクについてのシミュレーションの動画を公開。ソフトウェアクレイドル（大阪市）はマスクの効果をシミュレーションで試算し、交流サイト（SNS）などで公開した（関連記事）。それぞれ独自の視点で条件を設定し、人と人との安全距離や、マスク装着の効果などについて知見を得ている。 オランダ・ベルギーの大学とアンシス・ベルギーなどは共同で、歩行者やランナーが感染者だった場合の距離の取り方を明らかにした。ランナーの真後ろにいると、呼気に含まれる微粒子をまともに受けてしまうため、10mは離れる必要があるという。一方で、立ち止まっている場合は2mの「ソーシャルディスタンス」があれば飛沫を直接受けることはないと、米アンシスが確

将来の新型エンジン開発の噂が聞こえてこないトヨタ自動車だが、とてつもない市販ガソリンエンジンを開発した。2020年9月発売のスポーツ小型車「GRヤリス」に搭載した「G16E-GTS」である。独BMWとの共同開発車である「GRスープラ」に続く豊田章男社長肝いりのスポーツカーで、公道を疾走できるGRシリーズ専用に初めて設計された内製エンジンだ。 市販車からモータースポーツカーにチューンアップするのではなく、GRヤリスのためだけに、「WRC（世界ラリー選手権）」などで培われた技術を基に生み出したエンジンである。プロドライバーが求める動力性能と真摯に向き合い、さらにモデルベース開発（MBD）をフル活用して、最適なエンジンを設計している。今までのトヨタの試作を繰り返す開発プロセスを考えると、とっても“スマート”だ。 トヨタがMBDをここまで使いこなした 怪物エンジンの排気量は1.6Lで3気筒、筒内と

「GSPは、CPU、GPUに次ぐ新たなプロセッサーだ。CPUやGPUに比べて、AI処理の電力効率やコスト効率を数十倍に高められる」。ブレイズCEO（最高経営責任者）のディナカー・ムナガラ（Dinakar Munagala）氏は、いわば第3のプロセッサーといえるGSPを、こう説明する。 車載カメラの映像から、車両や歩行者、レーンなどをAIで識別する「セマンティックセグメンテーション」の事例では、米NVIDIA（エヌビディア）の車載SoC（System on Chip）「Xavier」に比べて消費電力を5分の1にでき、単位電力・コスト当たりの性能（パフォーマンス／W／ドル）を15倍にできると主張している。

ソフトウエアの役割が高まることで、相対的に付加価値が下がる車体（ハードウエア）の開発――。これまで考えられなかった巨大な単位の「分業」が活発になっている。電気自動車（EV）のプラットフォームを他社に委ねる異例の事態が相次ぐ。自動車メーカーの独壇場だったプラットフォーム開発に、部品メーカーなどが挑み始めた。