北朝鮮メディアは１４日、新型ＩＣＢＭ「火星１８」が３段式の推進体で発射され、分離する際に発射角度を変えたと公表した。日本の領域内への落下予測に伴い全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発出され、その後訂正された問題で、日韓の関係者は探知後の飛行角度変更が影響したとの見方を示した。 朝鮮中央通信は、今回の火星１８が「周辺国家の安全を考慮」し、１段目の推進体が通常軌道で発射された後、２、３段目の分離・点火以降はロフテッド軌道と呼ばれる高角度で飛行したと説明。火星１８の初の発射実験にあたり、技術上のリスクを低減する狙いから、１段目を通常軌道で発射した可能性がある。 ミサイルが防衛当局のレーダーから「消えた」要因について、韓国国防安保フォーラムの辛宗祐（シン・ジョンウ）事務局長は「探知後に飛行状況が変化したことが影響したのだろう」と指摘。その上で「一秒を争う警報発令の判断としては適切だった」との見解

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２８日、エネルギー関係の閣僚理事会を開き、２０３５年以降の内燃エンジン車の新車販売を禁止する方針の見直しを協議した。温暖化ガス排出が「実質ゼロ」となる合成燃料を使う場合、例外としてエンジン車販売を認めることで正式合意した。ＥＵの電気自動車（ＥＶ）化戦略の転換となる。 方針見直しは、ＥＵ最大の自動車産業を抱えるドイツが要求。欧州委員会との間で２５日、合意に達した。 例外規定の対象となる合成燃料は「ｅ燃料」と呼ばれる。ＥＶと異なり、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、工場や発電所から出たＣＯ２を原料とするため、排出量を相殺できる。ＥＶのように充電施設を新設する必要がなく、既存のエンジンやガソリンスタンドを使えるため、自動車会社は製造コストの軽減が可能になる。 ドイツではＥＶ化が約４０万人の雇用喪失につながるとの推計があり、産業界でＥＵ方針見直しを求める声が強か

【北京＝三塚聖平】米軍が中国の気球を撃墜したことを巡り、中国側は、米国の政界やメディアが気球飛来を政治問題化して「過剰反応した」との主張を強めている。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進（こしゃくしん）前編集長は５日、交流サイト（ＳＮＳ）で、米国の世論と政界が気球問題を「政治化」したと強調、「米国が不測の事態に対し、事実に基づいて問題を処理する能力がないことを明らかにした」と批判した。 こうした主張の背景にあるのは、米側に責任を転嫁しようとする思惑だけではない。ブリンケン米国務長官の訪中が延期されただけでなく、気球が撃墜されたことで、メンツを失った形の習近平政権としては国内向けに強い対外姿勢を見せる必要もあるようだ。 一方で、中国軍が気球を使用したり、気球の研究を進めたりしているとみられることはこれまでに伝えられていた。台湾メディアによると、昨年２月には中国軍が放ったとみられる

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領は４日、米軍機が米東海岸沖で中国の偵察気球の撃墜に成功したと明らかにした。１日に米上空への気球飛来の報告を受けた後、地上に被害が及ぶリスクがなくなり次第、国防総省にできるだけ早く撃ち落とすよう自ら指示していたと記者団に語った。 オースティン米国防長官は声明で、気球は米本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が使用していたと指摘。「民間の気象研究用」とする中国側の主張を否定した。米軍は残骸を回収し偵察装置などの分析を試みる。中国の機密情報の収集活動が浮き彫りとなる中、撃墜により米中関係はさらなる冷却化が進む可能性がある。 国防総省によると、米南部バージニア州の基地から出動した米北方軍のＦ２２戦闘機が４日午後（日本時間５日未明）、空対空ミサイルで南部サウスカロライナ州沖約１０キロの米領海上に気球を撃ち落とした。バイデン氏は「撃墜を成功させた飛行士らを称賛した

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は３１日、新年を迎えるに当たって恒例のテレビ演説を行い、新型コロナウイルス対策について「苦難に満ちた努力を経て、われわれは未曽有の困難に打ち勝った」と成果を強調した。感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策に終止符を打ったことを念頭に「感染対策は新段階に入った」として、国民に対して「団結」を呼び掛けた。 習氏は、感染対策について「科学的で正確な予防を堅持し、時と情勢に応じて適正化し、人民の生命と健康を最大限保護した」と主張した。中国各地では、唐突な防疫措置の緩和で感染が爆発的に増え、死者も急増しているもようだ。 また、低迷が続く中国経済については「中国経済は強靭（きょうじん）性が強く、潜在力が大きく、活力に満ちている」と述べ、成長基調が続くとの考えを示した。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国への水際対策強化を日本が打ち出したことに対し、「防疫措置は科学的で適度なものでなければならない。正常な人的往来に影響を与えるべきではない」と反発した。 汪氏は、これまでの中国側の防疫措置について「中国政府は、一貫して科学的で正確という原則を堅持し、感染状況の変化に基づいて常に対策を適正化してきた」と主張した。

【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和した中国政府は、感染者の急増にもかかわらず、経済・社会活動の正常化へ軸足を移す構えだ。２６日には入国時の隔離措置などを来年１月８日に撤廃すると発表した。だが、「感染爆発」とも呼ばれる事態の中、海外渡航規制を大幅に緩めたことで、渡航者の行き来が多い近隣国へと飛び火する恐れもある。 中国は新型コロナについて、３年近くペストやコレラ並みの厳しい対策をとってきた。これを見直し、名称も「新型コロナ肺炎」から「新型コロナ感染」に変え、重症化の予防に対策の重点を置く。 中国に入る際に義務付けてきた隔離措置とＰＣＲ検査を撤廃。来月８日から、入国４８時間前に受けたＰＣＲ検査の結果が陰性なら入国を認める。習政権は海外との往来再開で、悪化が続く中国経済の回復を図る。 中国人の海外旅行については、世界の感染状況を見ながら「秩序正しく」回復させる方針。海外への団

三重「正論」懇話会の第２６回講演会が１９日、津市のホテルグリーンパーク津で開かれ、評論家の石平(せきへい)氏が「党大会後の中国情勢と台湾有事の行方」と題して講演した。 石氏は、１０月の中国共産党第２０回党大会での人事に注目。党の中央軍事委員会副主席という人民解放軍制服組のトップ兼政治局員に、対台湾の最前線にあたる東部戦区司令官だった何衛東氏が通常の段階的昇任を経ずに大抜擢(ばってき)されたと指摘。軍事産業関係者も異例の２人が政治局入りしており、その狙いについて「台湾併合戦争の発動でしかない。指導部は戦時体制になっている」と強調した。 党大会で「最高指導者の任期は２期１０年まで」のルールを破り３期目の続投を実現させた国家主席の習近平氏について、「それに見合う台湾併合という実績が必要になる」と分析。３期目は「台湾有事が現実味を帯びた危険極まりない５年間になる」と警鐘を鳴らした。

日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長は１６日、令和５年度税制改正について「資材価格高騰や半導体不足などの状況にご配慮いただき、深く感謝申し上げる」とコメントを出した。自動車業界は半導体不足の影響などで納車遅れが発生している。自工会は減税の恩恵が受けられない顧客が多いため、現場の混乱を招くとして、現行制度の据え置きを求めていた。 今回の税制改正では、自動車重量税を優遇する「エコカー減税」や車の購入時に納める「環境性能割」の来年末までの据え置きが決まった。 自工会は自動車税制について、脱炭素化やモビリティー（乗り物）社会を見据え、車の枠を超え、中長期的な視点に立った「骨太の議論」を訴えている。今回の税制改正大綱について、豊田氏は「市場の活性化やモビリティー産業として経済的、社会的広がりを踏まえて検討するよう言及された」と評価した。

代表質問で答弁する小池百合子知事＝７日午後１時４６分、東京都議会（外崎晃彦撮影）全国初となる東京都の太陽光パネル設置義務化を盛り込んだ環境確保条例改正案に対し、在日ウイグル人らによるＮＰＯ法人「日本ウイグル協会」（東京都文京区）が反発している。協会のレテプ・アフメット副会長（４５）は産経新聞の取材に応じ、義務化で中国製パネルの輸入が増え、新疆ウイグル自治区での強制労働の助長につながるとの強い懸念を示し、供給網の見直しを訴えた。 日本の安全保障にも影響「太陽光パネル義務化により、中国の強制労働ビジネスが続く可能性がある。ウイグル人の命が危うくなる」

読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。今回のテーマは、中国全土に拡大したゼロコロナ政策への抗議活動です。デモの背景と今後の行方について石平さんの分析を聞きました。中国の社会や政治、歴史などについてのご質問をoshiete@sankei.co.jpまでお寄せください。 －－デモでは「共産党退陣」や「習近平退陣」を求める声まで出ました 正直びっくりしました。共産党退陣を求める声が公の場で叫ばれたのは１９４９年に共産党政権ができてから初めてのことです。私もいろんな形で（８９年の）天安門民主化運動に関わりましたが、学生たちがそこまでの政治的主張を出すことはありませんでした。

■意見広告の反響昨年１１月２２日付の本紙朝刊に、「ブルーリボンバッジを着けよう」という意見広告が掲載された。ブルーリボンバッジは、北朝鮮に拉致された被害者たちの１日も早い救出を願う国民運動のシンボルである。 広告を掲載したのは「北朝鮮拉致解決を！　ブルーリボンバッジの会」。「救う会」会長でモラロジー道徳教育財団教授の西岡力氏、「救う会」副会長で福井県立大学教授の島田洋一氏、評論家の江崎道朗氏、弁護士の高池勝彦氏を役員にした団体だ。 広告紙面では、同月１３日に拉致被害者）家族会・救う会、国会・地方の拉致議連や知事の会が都内で開催した「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」で、「北朝鮮人権週間（１２月１０～１６日）に、閣僚、国会議員、地方自治体首長、地方議員の全員、また多くの国民がブルーリボンをつけて救出への意思を示そう」と決議したことを西岡氏が報告。１３歳で北朝鮮に拉致されたままの横

国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。 介入に期待？波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。 外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語

安倍晋三元総理の国葬が行われた９月２７日に合わせて、『ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ＋１』なる映画が公開された。 これについて、朝日新聞は２３日のウェブ記事で、「（安倍氏銃撃事件の）山上（徹也）容疑者モデルの映画を緊急上映　元革命家の監督『英雄視しない』」という記事を配信し、上映日や会場も掲載した。これは実質的に「宣伝」になっている。朝日は足立正生監督を「日本赤軍に入って革命家となり」うんぬんと紹介。そこはかとなく尊崇の念が漂う。毎日新聞も２７日のウェブ記事で、「安倍氏銃撃容疑者モデルの映画、上映前に長い列」という記事で、その人気ぶりを「宣伝」し、翌２８日には「英雄視せず内面迫りたかった」という見出しで足立監督のインタビュー記事を配信した。 しかし、朝日や毎日の報じた足立監督の「英雄視しない」という言葉を、文字通り受け取ることはできない。 ２３日に日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬが配信した記事では、足立監

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米前大統領は２７日、自身のソーシャルメディアに安倍晋三元首相の国葬に合わせてメッセージを載せ、「彼は自分の国を愛し、日本が自由で安全であり続けるため懸命に戦った」と功績をたたえた上でメラニア夫人とともに弔意を表明した。 トランプ氏は「シンゾーほど平和への情熱を持った人はいなかった」と称賛。「世界は本当に素晴らしいリーダーを失ったが、彼の言葉や思いは忘れられることはない」と悼んだ。 また、首脳同士として対話を重ねた思い出を振り返り、「とても親しい友人となった」と語った。 トランプ氏は、メッセージに自身との会談で笑顔を見せる安倍氏の写真を添え、「深い敬意と哀悼の意を表します」と別れを惜しんだ。

中国人民解放軍の東部戦区が４日、実弾射撃訓練の一場面として「微博（ウェイボ）」に投稿した画像（共同）中国が４日に台湾周辺海域に発射した弾道ミサイルのうち５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した問題で、中国軍の目標が沖縄・与那国島のレーダーなど日本への攻撃を想定したものだと台湾当局が分析していることが５日、分かった。台湾の軍事情報筋が明らかにした。弾道ミサイルは通常、陸上の固定目標の攻撃に使用され、海上への発射は一部の特殊な弾種に限られる。 「台湾有事は日本有事」が現実に　中国演習で高まる脅威 同筋によると、台湾当局が日本のＥＥＺ内に落下したものを含め中国が発射したと分析しているのは、短距離弾道ミサイルの東風（ＤＦ）１１Ａと新型の同ＤＦ１６に加え、新型の長距離ロケット砲ＰＨＬ１６。ＥＥＺ周辺の目標の想定は、与那国島や周辺島嶼（とうしょ）のレーダーサイトやミサイル陣地だという。防衛省が

中国が台湾周辺で４日に開始した軍事演習の想定に、沖縄・与那国島など日本への攻撃が含まれているとの台湾当局の分析が明らかになったことで、「台湾有事」が「日本有事」となる事態が起きうる現実が浮き彫りになった。中国軍は今回、演習地域を台湾東部に拡大。１９９５～９６年の第３次台湾海峡危機と比べ、台湾侵攻のシナリオに沿った、より実戦的な演習を行っており、脅威の度合いが高まっている。 ＜独自＞中国のＥＥＺ落下弾は日本攻撃を想定　台湾当局が分析、与那国島など目標 中国軍用機や艦艇、事実上の停戦ライン越え中国軍は２日夕、４～７日の演習区域として台湾本島を取り囲む６カ所を公表。台湾メディアは４日、さらに１カ所が東部に追加されたと報じた。うち３カ所は台湾が主張する「領海」に食い込み、北東部では有人離島、彭佳嶼（ほうかしょ）が演習区域に含まれている。 中国軍は９５年７月と９６年３月、短距離弾道ミサイル東風（ＤＦ

【北京＝三塚聖平】中国は台湾問題をめぐり、日本に対する牽制（けんせい）を一段と強めている。軍事演習を批判した先進７カ国（Ｇ７）外相の共同声明を受け、日本側に抗議。中国軍が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したことへの批判も受けつけない姿勢を鮮明にしている。 中国外務省は５日、鄧励（とう・れい）外務次官が４日に垂（たるみ）秀夫駐中国日本大使を緊急に呼び出し、厳正な申し入れを行ったと発表した。Ｇ７外相の共同声明が「中国を不当に非難、中傷し、内政に乱暴に干渉した」と主張。日本に対し「台湾問題で重大な歴史的な罪責を負っている。言行を慎むべきだ」と批判した。中国は共同声明への反発から、４日に予定された王毅国務委員兼外相と林芳正外相の会談の見送りを直前に申し入れた。 日本大使館によると、垂氏は軍事演習に対し「地域の平和と安定を損なう」と述べ、直ちに中止するよう強く求めた。日本の