TenstorrentはAIプロセッサーを開発するスタートアップ企業。「生成AIではCPUよりも画像に特化したGPUが使われる。だが、まだ効率化には十分でない。CPUでもGPUでもないハードウエア設計により、米NVIDIA（エヌビディア）の10分の1の消費電力の実現を目指している」とケラー氏は話す。「RISC-V Day Tokyo 2023 Summer カンファレンス」（2023年6月20日、東京大学で開催）に合わせて来日した（撮影：日経クロステック） ケラー氏は、「伝説」と称される半導体エンジニアである。米アドバンスト・マイクロ・デバイスズ（AMD）や米Apple（アップル）の主力製品において、設計面で大きく貢献した経歴を持つからだ。 例えば、AMDのCPUコア「Zen」やAppleのSoC（System on a Chip）「Aシリーズ」第1弾である「A4」の設計に携わった注1）。

やはりこうなったか。トヨタ自動車が2023年6月13日に発表した多くの新技術の内容を見たときに抱いた感想だ。なぜそうした感想を抱いたかについては後で説明するとして、今回のこのコラムでは、発表内容のうち、最も注目される電気自動車（EV）関連のものについて考えていきたい。まずは発表の概要を見ていこう。 ●次世代電池では「パフォーマンス版」「普及版」「ハイパフォーマンス版」「全固体」の4種類を開発中。 ●パフォーマンス版電池：2026年に導入される次世代EVに搭載する予定。航続距離1000km（空力特性向上や軽量化などの効果も含む、以下同）を実現する角形電池。コストは「bZ4X」搭載の電池に比べて20％減（bZ4Xと走行距離を同等とした場合）、急速充電20分以下（充電量10％から80％まで充電する場合＝SOC10-80％、以下同）を目指す。

カーボンニュートラル（炭素中立、CN）燃料の将来について、どのように考えているか。 定光：2050年のCN実現は、プライオリティーの高い課題だと認識している。そのためには、電化できるところは電化を進め、電気に置き換えられない部分にバイオ燃料や合成燃料（e-fuel）などを含むCN燃料を使っていく必要がある。航空機や船舶、大型トレーラーなど、規模の大きい長距離輸送を電化することは、エネルギー密度の観点から困難だ。そうした分野において、CN燃料のような選択肢が重要になっていくだろう。 内燃機関とその周辺の技術において、日本は世界でもトップ水準にある。そこに安住すべきではないが、日本はCNの実現に向けてその技術とノウハウを積極的に活用していくべきだ。またCN燃料は液体なので、すでに整備されている石油プラントや貯蔵タンク、ガソリンスタンドといったインフラを生かしていくことができる。新たなインフラへ

電線大手のフジクラが、超電導技術を生かした事業拡大を進めている。核融合発電向けに比較的高い温度で超電導を実現できる「高温超電導線材」の生産能力を2倍に高め、さまざまな用途向けに拡販する。カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現に向けて、核融合発電の他に電動航空機などでも需要が高まっている。 増産する高温超電導線材は、100K（セ氏マイナス170度）程度で電気抵抗がゼロになる導線だ。電流の損失を減らしたり、強力な磁場をつくり出したりできることから、送電ロスの少ないケーブルや高効率モーター、電力貯蔵装置などに利用する。足元で開発が進む核融合技術でも欠かせない主要部材として注目されている。 フジクラは2022年上期から、核融合発電を目指すスタートアップの米Commonwealth Fusion Systems（コモンウェルス・フュージョン・システムズ、CFS）にレアアース（希土類）

最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が

重量エネルギー密度が最大500Wh/kgと非常に高い点が特徴だ。2次電池のエネルギー密度は1991年のソニーによる最初のリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）の実用化から30年間超、平均で年間2％増程度の非常にゆっくりした改善しかしてこなかった。この凝聚態電池が量産されれば、一気に2倍近い重量エネルギー密度の電池が実現する。 同程度の性能のセルの研究開発例は少なくないが、実用化にこぎつけた例はまだなかった。ところが今回、CATLは電気自動車（EV）向けに、2023年内に量産を開始するという。 電池の世界で文字通りのゲームチェンジになる可能性がありそうだ。

日経BPは、中国・比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）「SEAL（シール）」の分解調査を実施し、熱マネジメント（熱マネ）システムの全容を明らかにした。シールの熱マネで特筆すべきは、バッテリーの冷却／加温に冷媒直冷方式を採用している点だ。トヨタ自動車やドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）、米Tesla（テスラ）が採用する水冷方式とは異なる。 冷媒直冷方式とは、空調のヒートポンプシステムをバイパスして、バッテリーに貼り付けた冷却板に冷媒を流すことで、バッテリーを冷却／加温する方式。水冷方式はヒートポンプシステムからプレート熱交換器などを介して冷媒から水（クーラント）へ熱を受け渡し、水を熱媒体としてバッテリー温度を調節する。 バッテリーだけで見れば、冷媒で冷やすか水で冷やすかの違いにすぎない。ただし、EVの熱マネシステム全体で見たときに、両者の違いが随所に現れてくる。 4社の熱

日本IBMの社長会長を歴任した椎名武雄氏が2023年4月19日、亡くなった。宿敵だった富士通から移籍を打診されたが「IBMに骨を埋める」と断った。半導体生産、価格柔軟化、業績開示など、新たな取り組みを進めた。 「富士通に来てくれませんか。IBMでやることは全てやり、思い残すことはないのでは」。2000年3月、富士通副会長だった鳴戸道郎氏は会食の席についた椎名武雄氏にこう切り出した。椎名氏は1999年12月に日本IBMの会長を退き、最高顧問になっていた。 人事を知った鳴戸氏は2000年1月中旬、「椎名さんに会いたい、仲介してほしい」と筆者に電話をかけてきた。だが椎名氏にとって鳴戸氏はいわば宿敵である。 椎名氏が日本IBM社長に就任した1975年から10年間で、1セット5億円以上の大型メインフレームの設置シェアを日本IBMは14ポイントも失った（日経コンピュータ調べ）。富士通を筆頭とする日本の

ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告

ホンダが、米General Motors（ゼネラル・モーターズ、GM）と共同開発した次世代燃料電池システム（図1）。2024年にはSUV（多目的スポーツ車）「CR-V」をベースにした車両に搭載し、燃料電池車（FCV）として北米と日本で販売する予定だ。生産性を改善することで、FCV「クラリティフューエルセル」の2019年モデルに搭載したシステムに対して、コストを3分の1に低減したのが特徴だ。併せて、耐久性や耐低温性も向上した。 セパレーターに工夫 同社事業開発統括部 水素事業開発部 商品技術企画課 チーフエンジニアの清水潔氏は「詳細はまだ明かせない」とした上で「コストを3分の1に低減できた大きな理由は、生産性を上げたことだ」と話す。燃料電池セル自体の構造をシンプルにすることで、加工にかかるコストを低減できた。これにより製造面でのコストを下げられたという。 具体的には、セルの間に挟むセパレータ

車載LiDAR（レーザーレーダー）の技術的進化には目を見張るものがある。量産車への採用も進んでいる。しかし、その競争は激しい。2021年2月の日経クロステックの記事「自動運転向けLiDAR開発に100社殺到、抜け出すのは一握りの企業」 記事へのリンク で、LiDARに100社近くが参入していること、そしていずれ淘汰の時代が来ることを述べた。実際、2022年に入って有力メーカーの撤退や倒産が目立ち始めた。 パイオニアがLiDARから撤退 2022年2月、パイオニアは「投資回収に時間がかかりすぎる」との理由で車載LiDAR開発から撤退した。同社は電磁式MEMSミラーを用いたLiDARを開発したが（図1）、量産車への採用には至らなかった。この撤退によって、一旦、同社からMEMSの研究・開発に従事する技術者の居場所はなくなってしまったと思われる。パイオニアはMEMSの研究開発を行っていた甲府市の事

欧州で新型車の環境性能を評価している消費者団体「Green NCAP」は2023年4月27日、新たに6車種の評価結果を発表した。今回評価したのは、日産自動車「Ariya」、フランスRenault（ルノー）「Austral」、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン）「T-Roc」、スウェーデンVolvo（ボルボ）「XC40」、米Ford Motor（フォードモーター）「Fiesta」、韓国・現代自動車「Staria」の6車種。電気自動車（EV）のAriyaのみ5つ星を獲得した。

世界規模でサービスを展開している米クラウドフレアで、全体のトラフィックが半分に落ち込むトラブルが発生した。原因は当時実施していたBGPポリシーの更新。BGPポリシーに誤りがあったため、大規模データセンターにあるLAN内への経路を通知しなくなってしまった。 ネットワークトラブルの代表的な原因の1つが機器の設定ミスである。ほんのわずかなミスにより機器が正常に動作しなくなり、ネットワーク全体のトラブルに発展する。このため設定を変更する際には細心の注意が求められる。 2022年6月に米クラウドフレアで発生したトラブルも、まさに設定変更が原因だった。同社は世界中でCDNなどのサービスを提供している。ルーターの設定ファイルのわずかなミスにより、世界中の大規模データセンター（DC）で障害が発生。全体のトラフィックが半分に落ち込む事態に発展した。

中村センター長が話すように、現在の超電導量子コンピューターはいずれも実用的な性能を備えていない。数十～数百量子ビットしかなく、実用的な問題を現行方式のコンピューターより速く解くことはできないのだ。繊細な量子ビットを正確に制御し、量子ビットに発生したエラーを訂正する量子誤り訂正の技術も必要だ。 超電導量子コンピューターの実用化に向け、最も大きなハードルと考えられるのが規模の問題だ。超電導量子ビットを動作させるには、量子ビットチップを絶対零度に近い約10ミリケルビンの極低温に冷やす必要がある。 極低温環境を作り出すには希釈冷凍機を用いるが、超電導量子ビットチップの稼働に必要となる10ミリケルビンまで冷やせるスペースは限られている。量子ビットを制御する配線や周辺部品も超電導量子ビットチップの近くに収めるとなると、現在の技術の延長線上で実用性能を備えた規模を実現するのは難しい。 有力な「5大方式」

（a）は現行の「LAMDASH（ラムダッシュ）」シリーズ。直線運動をするリニアモーターを採用しており、今回、AIで設計したのは「ムーバー」と呼ばれる駆動部分である（出所：パナソニック ホールディングス） 同社によれば、デバイス開発におけるAIの活用は、大学での構造設計の研究やマテリアルインフォマティクスなど材料分野では事例が多いが、モーターなどの部品そのものに適用した事例はほとんどないという。 最近では、人間に近いレベルの受け答えなどができることから、生成系AIの「ChatGPT」〔米OpenAI（オープンAI）〕が世界的に注目を集めているが、パナソニックの開発成果は、実世界の複雑な事象がからむ、ものづくりの分野にもAIの波が押し寄せていることを象徴している。 パナソニックのLAMDASHは製品化から既に20年以上がたっている。現場では小型化・高効率化に向けて地道な改良を続けてきたものの、

水素貯蔵 水素の大量貯蔵時代始まる 水素吸蔵合金の課題もほぼ解消 水電解装置で生産したH2は、原則どこかに貯蔵する必要がある。ただ、既存の技術では充填時または取り出し時の損失やコストの高さ、大量のH2の長期保管における気密性の低さやタンクなどの耐久性の低さといったさまざまな課題があり、必ずしも貯蔵が容易ではなかった。これらについても国内の企業や研究機関が課題を大幅に軽減する貯蔵技術を開発しつつある。 例えば、三菱重工業は、米ユタ州デルタ市近郊で7500トン、熱容量150GWhの大量のH2を地下1000～1400mに貯蔵するプロジェクトを米Magnum Developmentと共同で取り組む（図11）注4）。2025年の実用化が目標だ。

アマゾンはエヌビディアの技術を用いて、ロボットと人が協働する物流施設を仮想空間で設計、構築、検証している（出所：エヌビディア） 現実空間の物体や環境を仮想空間に再現した「デジタルツイン」を利用して、最新の大規模施設の設計や構築、検証を行う動きが活発になってきた。先行するのは海外勢だ。米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は物流施設、ドイツBMWは電気自動車（EV）工場を仮想空間で構築し、生産性向上やコスト削減を図る。 アマゾンやBMWが利用するのは、米NVIDIA（エヌビディア）の産業用メタバース向けツール基盤「Omniverse（オムニバース）」である。遠隔地から複数人で同時にOmniverseにアクセスし、仮想空間上でシミュレーションや3次元（3D）CG制作などの作業を共同でできる点が特徴だ。 2023年3月に開催したエヌビディアの自社イベント「GTC 2023」では、アマゾ

米国に行ってChatGPTなど生成AI（人工知能）を巡る熱気を肌で感じてきた人は、誰も彼もが「えらいことになった」と口走っている。もちろん単に、質問にそれらしく答えたり、出来の良いソースコードを書けたりするからだけではない。開発元である米OpenAI（オープンAI）の戦略が図に当たり、多数の関連スタートアップが誕生しているのを目の当たりにしてきたからだ。だが、日本に帰ってくると「生成AIの課題はねぇ……」といった講釈ばかり。「世界から完全に取り残される日本」を実感するのだという。 今回の「極言暴論」は本来の守備範囲から少し逸脱しようと思っている。冒頭の一文の通り、話題沸騰中の生成AIに絡む話に手を出すつもりだ。この手の話は私のもう1つのコラムの「極言正論」やTwitterのツイートなどでは述べているが、極言暴論では日本企業のIT活用の愚劣さやIT業界の不条理などを俎上（そじょう）に載せるこ

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

2035年以降にエンジン車の新車販売を禁止する欧州の法案成立を阻止した次世代燃料。この燃料を使えばエンジン車でもカーボンニュートラルを実現できる。（写真：Audi） 2021年7月、欧州委員会が政策パッケージ「FIT for 55」を発表。2030年にCO2排出量を2021年比で55％削減することを目標に掲げた。ここで欧州委員会が自動車分野において打ち出したのが、2035年以降に欧州域内で新車として販売する全ての乗用車および小型商用車（バン）をZEV（無公害車）にするという提案だった。これは実質的に、販売可能なクルマをEVと燃料電池車（FCV）に限定するという方針だ。その後、2022年10月に欧州議会とEU（欧州連合）理事会（閣僚理事会）がこの提案に基づく法案に合意し、2023年2月には欧州議会が法案を可決。こうした一連の流れにより、欧州における「2035年以降のエンジン車販売禁止」という