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6月10日、ホンダは中国で中型セダン「クライダー（Crider）」のハイブリッド車（HV）を発売し、GMは48ボルト（48V）の主電源システムを持つマイルドハイブリッド車（MHEV）のシボレー「Orland」を投入した。さらに、翌11日、中国大手国有自動車メーカーの第一汽車は48VのMHEV「紅旗H5」の量産開始を発表。低燃費車といわれるHVやMHEV車種の増加は、電気自動車（EV）シフト一色だった中国自動車市場の変化を物語っている。 政策の恩恵に浴してきた中国の新エネルギー車（NEV）市場は、補助金支給額の削減により、2020年6月まで12カ月連続でマイナス成長を記録。環境対策を推進する中国政府は電動化の「一本足打法」を軌道修正し、低燃費車など多様な技術路線も重視する方針を示した。 省エネ技術の空洞化の懸念 中国では、現在CAFC（平均燃費消費）規制とNEV規制の「ダブルクレジット政策」

7月2日の香港株式市場、祝日である香港返還記念日（7月1日）明けのマーケットは沸いた。代表的な株価指数であるハンセン指数は6月30日比3％近く上昇した。 「国家安全法が施行され、香港社会や経済に安定が戻ることに期待が出たのでは」。イギリス金融大手HSBCホールディングス傘下、香港上海銀行のトレーダーの1人はそう話す。 「金儲けの人たちは別世界」 6月30日、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法（国家安全法）」が中国の全国人民代表大会常務委員会で可決・成立した。これを受け、香港政府は同法を即時施行。国家分裂や外国勢力と結託して国家の安全に脅威をもたらすことなどを犯罪行為と規定し、中国当局が香港の治安維持に直接介入できるようになった。香港に高度な自治を認める「一国二制度」を骨抜きにした。 国家安全法を歓迎する声は多少ある。香港の繁華街・旺角（モンコック）にある貴金属店の50代の

戦後最悪ともいわれる、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退。不透明な社会情勢が続くなか、実はコロナ以前から日本は「貧しく、住みにくい国」になっていました。その衝撃の現実をデータで示した『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』（加谷珪一氏著、幻冬舎新書）が発売後、5刷目の重版となり、反響を呼んでいます。 現在ネットでも反響を呼んでいる、日本人の「給料安すぎ問題」も、まさに日本の貧しさの一側面です。この30年間で日本がどう世界から取り残され、コロナで私達の生活はどう変わり、どう対処すればよいのか。内容を少しご紹介いたします。 89年に世界1位だった国際競争力は30位に スイスのIMDという組織が毎年発表している世界競争力ランキングという指標があります。これは経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラ整備など多方面から各国の競争力について比較したもので、各国の競争力を端的

新型コロナウイルスの感染者が急増しているアメリカの州や都市では、若い人々が感染する割合が高まっている。公衆衛生当局はこうした傾向に警戒感を強めており、マスクを着用し、社会的距離を取るよう改めて注意を促している。 ドライブスルー検査場が検査を求める人々でごった返すアリゾナ州では、新規感染者の半分近くが20〜44歳だ。新規感染者数が連日のように過去最高を更新し続けているフロリダ州では、検査で陽性となる住民の年齢の中央値が3月の65歳から35歳へと大幅に低下した。 病院の混雑が深刻化し、知事が6月25日に経済活動再開のプロセスを一時停止したテキサス州では、新規感染者の大半が若者という都市もある。ブラウンズビルや観光地のサウス・パドリー・アイランドのあるキャメロン郡では、新規感染者の半分以上が40歳未満だ。 「若い人の割合が劇的に変化したのは、はっきりしている」と、テキサス大学公衆衛生大学院で疫学

リモートワークで「オンライン会議」の頻度が激増しました。これまでオマケ程度に考えられていたオンライン会議は、むしろ今後は「会議といえばオンライン」という形になっていくのかもしれません。 しかしオンライン会議と、実際に集まって行う会議は似ているようで全く異なるコミュニケーションです。 私(F太)は、海外に住んでいる会社のメンバーとzoomでつねにオンライン会議をしながら仕事を進めていますし、弊社で運営するライフエンジンというオンラインコミュニティでも、日々のイベントや打ち合せでzoomを活用しています。その経験から得た、オンライン会議をうまくこなすコツをご紹介します。 いちばん重要なことは… 環境をしっかり整える。 とにかくまずはこれが一番重要です。回線速度は、光回線を検討します。今後、インターネット環境は重要なインフラとなります。妥協せず安定した高速回線を用意することをオススメします。 次

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日本の財政赤字に厳しい目を向ける欧州諸国 真山 仁（以下、真山）：リーマンショックの後に東ヨーロッパを取材したのですが、日本の財政赤字について質問され、「日本では、国内の金融機関がすべての国債を買っているから、絶対に破綻しないんだ」と胸を張って言った記憶があります。今思えば恥ずかしい話ですが（笑）。ドイツなどの欧州諸国は、日本が破綻したら自分たちもただでは済まないから、日本の財政赤字について厳しい目で見ていますね。 岡本 薫明（以下、岡本）：私たちが財政再建の必要性を訴えるとき、「借金を増やすと利払い費が増え、ほかの予算支出を圧迫します」とか「民間の資金を国が取ってしまうので、クラウディングアウト（市中金利が上昇して民間の資金需要を抑制すること）が起きます」などと、財政学の教科書どおりに説明しますが、2010年代前半の欧州債務危機では、ギリシャなどで違うことが起きました。 真山：そうですね

「増産しているのに、どうしてマスクが店頭に並ばないのか」 「いつになったら、マスクをいつものように買えるようになるのか」 ドラッグストア業界を読者とする、いわゆる“業界誌”である当社には、そんな質問が多く寄せられるようになった。 菅義偉官房長官は2カ月前の会見で「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」（2月12日）とコメント。「3月は月6億枚超が確保される」（3月17日）と続け、同27日には4月の見通しとして、さらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示した。 “いつもの風景”には当分戻らない だが、それでも“いつもの風景”には当分戻らない。多少、生産・供給体制を増強したとしても到底賄いきれないほどの強烈な需要がしばらく続く見込みだからだ。 詳しく解説しよう。下図は、卸売業者の協力を得て作ったマスク流通の概念図だ。「製造」「卸在庫」「需要」「店頭在庫」「販売数」「家庭内在庫」などの流通

各メディアで報道されている通り、新型コロナウイルスによって日本の働き方に大きな変化が起きている。通勤混雑の回避や、休校による子どもの対応、外出自粛要請などを契機として、テレワーク・在宅勤務が一気に広がりだした。 パーソル総合研究所では、テレワークの実態について2万人を超える規模の緊急調査を実施した。安倍首相の要請により全国の多くの公立小・中・高で休校が開始されたのが3月2日。それから約1週間がたった3月9～15日に調査を実施した。サンプル数は2万1448人で、性別と年代の歪みを補正するために、国勢調査の数値を基にしたウエイトバック集計を行った。 推奨・命令されている人は2割強、実施割合は13.2％ テレワーク（在宅勤務）が企業から推奨されているのは18.9％、命令・指示されている割合は3.2％という数字になった。そして実際に従業員がテレワークを実施している割合は13.2％にすぎない。ただ、

マスク、自分自身への感染防ぐ効果は限定的 ――会議や会合でマスク着用が義務付けられることが増えています。街を行く人もマスク姿が多くなりました。 自分への感染を防ぐためにマスクを着けている人が多いと思います。水道水の安全性に不安があるときに、ペットボトル、プラスチックによる海洋汚染が問題になってからはマイボトルを持ち歩く人が増えました。しかし、空気の場合、自分用の空気を持ち歩けません。そこで空気に含まれる危ないものを吸わないようにいわばペット空気の代用としてマスクを着けているものと想像します。私の場合もそうですが、マスクを着けていると安心感があります。でも実は、本人への感染防止効果は限定的です。 ――マスクでは感染を防げない、という声は、以前からありました。 私たちはマスク着用時の空気の流れを数値流体力学の手法を用いて分析しました。北九州市立大学の白石靖幸教授がコンピューターによるシミュレー

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にもかかわらず、日本に来たらびっくり。ここまで時間を守る電車はフランスだけでなくEUでも見たことがない。名古屋の新幹線のホームで待っていると、大体3分ごとに「のぞみ」「ひかり」などが次々と来る。まるで高速の地下鉄のようで、フランスなら考えられない。 日本ではなぜ可能なのか、いろいろと取材をした。東京メトロの社員にインタビューしたとき、ダイヤは「5秒単位」で作成していると言われて、またびっくりした。運転士は特別なトレーニングを受け、スピードメーターを見なくても速度がわかり、なるべく時間を守るように走るという。 フランスならストライキになる 日本人にとっては、プロの運転士だから当たり前なのかもしれないが、フランス国有鉄道（SNCF）の社員に「5秒単位」を求めたら、たぶんストライキをする。「無理なことをさせるな」と彼らは抗議するだろう。 フランスでは、ストで最も国民に迷惑をかけるのは鉄道会社の社

3月14日、全国のJRでダイヤ改正が行われた。最大のトピックスの1つは、高輪ゲートウェイ駅の開業だ。山手線と京浜東北線が停車し、山手線で30番目、京浜東北・根岸線では47番目の駅である。 同駅は建設中の様子がたびたび報道公開されてきたが、開業直前の状況が3月9日に報道陣に公開された。駅周辺ではまだ工事が行われていたが、構内にはさまざまな標識や自動販売機も設置され、開業を待つばかりの状態だった。 駅名の看板は明朝体 駅構内に足を踏み入れると、ガラスの壁や白い天井膜から自然の光がさんさんと注ぎ込む。照明がついていないにもかかわらず十分明るい。 この日の都内の最高気温は20度で、外は汗ばむほどの陽気。だが構内は涼しい。天井には熱反射率の高い白膜が使われ、屋内温度を下げることができるという。風がさっと吹いた。「自然の風です。建物に風の通り道を作りました」と、JR東日本の担当者が説明してくれた。

世界的に感染が広がる新型コロナウイルスは、中東のイランでも拡大、中国に次いで死者数をイタリアと争う展開になっている。イランはウイルスの「培養器」とも揶揄されており、中東で広がり始めたコロナウイルスの震源地だ。 イラン当局が発表したところでは、新型コロナウイルスの感染者数は7161人と、イランの31州すべてで確認されている。発表によると、死者数は237人に上るが、独立したメディアが存在せず、情報統制が行き届くイランの発表には重大な疑義が呈されており、実態はさらに深刻との見方が強い。 すでに数十万人が感染との見方も 感染者が拡大している背景には、アメリカのドナルド・トランプ政権による経済制裁に伴う経済悪化や、イスラム体制の専横的な政策や隠蔽体質、科学よりも宗教的な価値観を優先させる前近代的な土壌がある。 実際、国民のイスラム体制に対する不信感が高まる中、2月11日にイスラム革命記念日の行事を実

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束のメドが立たない中、国際金融市場の波乱が続いている。 3月9日の東京市場では、円が対ドルで一時、2016年11月以来の101円台に突入した。前週までは、ドル106円～108円で推移していただけに、一気に円高が進んだ格好だ。日経平均株価は前日比1050円安の1万9698円と今年最大の下げ幅で、1年2カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。 この流れを受けた形でアメリカ市場はさらに荒れた。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、取引が始まると一時2000ドル超も下落。S&P500種株価指数が急落したことで取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動された。 為替市場では、新型コロナウイルスに対する不安が高まる中、2月半ばには一時1ドル112円台をつけるなど円安が進行し、「リスクオフの円高は終わったのでは」との見方すら出ていた。 背景にはアメリカ経済の底堅い動