リモートワークで「オンライン会議」の頻度が激増しました。これまでオマケ程度に考えられていたオンライン会議は、むしろ今後は「会議といえばオンライン」という形になっていくのかもしれません。 しかしオンライン会議と、実際に集まって行う会議は似ているようで全く異なるコミュニケーションです。 私(F太)は、海外に住んでいる会社のメンバーとzoomでつねにオンライン会議をしながら仕事を進めていますし、弊社で運営するライフエンジンというオンラインコミュニティでも、日々のイベントや打ち合せでzoomを活用しています。その経験から得た、オンライン会議をうまくこなすコツをご紹介します。 いちばん重要なことは… 環境をしっかり整える。 とにかくまずはこれが一番重要です。回線速度は、光回線を検討します。今後、インターネット環境は重要なインフラとなります。妥協せず安定した高速回線を用意することをオススメします。 次

中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）は18日に常務委員会を開き、香港で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の審議に入った。主要7カ国（G7）が17日に「重大な懸念」を示す共同声明を発表するなか、習近平（シー・ジンピン）指導部が強行突破する構えをみせた。G7の結束が問われている。「中国政府が再考するよう強く求める」。G7外相は常務委員会の開幕を目前に控えた17日、中国に香港国家安全法の制

【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部はほぼ全域に主権や権益が及ぶと主張する南シナ海を実効支配する動きを強めている。今夏にも大規模な軍事演習を行う見通しだ。北京の軍事関係筋は「これから海軍の軍事訓練のピーク期を迎える。南シナ海でも演習をすることになるだろう」と語った。中国海軍の空母も投入した過去に例のない大規模な演習になるとの見方も出ている。4～5月に南シナ海で米海軍が繰り返

【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が日本の海上保安庁に相当する組織である海警局の役割を強化する。中国軍と連携し、平時から軍と共同訓練をできるようにする。戦時は軍の指揮下に入り一体的に運用する。海警局と軍の融合が進めば周辺国にとって脅威となる。海警局の船は南シナ海のほか、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺海域でも活発に活動し、海保の巡視船とのにらみ合いが続く。近年は機関

【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全法」の概要が20日、判明した。中国政府は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。激しい反体制活動を直接取り締まれるようにする枠組みだ。中国は、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を維持すると主張するが、中国当局が香港で強い影響力を行使できるようになり、欧米の批判が高まるのは必至だ。中国国営の新華社が

Amazonのアソシエイトとして、ラズパイダ(raspida.com)は適格販売により収入を得ています。詳しくは当サイトのプライバシーポリシーをご覧ください。 以前にもご紹介した「Endless OS」がアルファ版から正式版になっていたようなので、改めてRaspberry Pi にインストールしてみました。 Endless OSの動作する要件は次の通りです。Raspberry Pi用のイメージとしてダウンロードできます。 CPU：64-bit Intel またはAMD、VIAの互換プロセッサーを搭載したPC必要メモリー：2GB以上を推奨（ラズパイは2GB、4GBモデル）必要な空きスペース：フルバージョン用に少なくとも32GBの容量が必要GPU：Intel統合グラフィックスに対応。AMDグラフィックスはOSSドライバー対応。Nvidia GPUの場合、独自のNvidiaドライバーが自動的にイ

反中デモのなか、中国との衝突により命を落としたインド兵たちに向けてキャンドルを灯す人々。6月18日、インド・デリーにて Photo: Amarjeet Kumar Singh / SOPA Images / LightRocket / Getty Images 高まり続けた緊張、新型コロナで弾ける インドと中国が国境沿いで「大喧嘩」をし、騒動になっている。 カタールTV「アルジャジーラ」は、「ヒマラヤ山脈のラダックで、少なくともインド兵20人が中国部隊と暴力的に衝突して死亡した。これはここ50年で最も深刻な衝突で、専門家らは南アジアで新たな紛争の火種になりそうだと警告している」と報じた。さらに、こう続けている。 「インド政府は、15日に発生したガロワン渓谷の実行支配線（LAC）での衝突について中国政府を批判した。この地域では、先月初めにも両軍の兵士らが小競り合いをしている」 米TV「CBS

【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】日米欧の主要7カ国（G7）外相は17日、中国が制定作業を進める「香港国家安全法」に「重大な懸念」を示す共同声明を発表した。関係者の間でのオープンな議論や香港で守られてきた権利や自由の尊重が「不可欠」と強調し、中国政府に再考を強く要求した。声明は、同法が香港における「一国二制度」と高度な自治を損なうリスクがあり、香港の繁栄を支えた制度を危険にさらすと警告。高

教育が上手くいっているわけではない。 優秀な移民を受け入れているのはわかるが、まったく違ったアプローチでもプロジェクトを進められるところが不思議で仕方ない。 日本の大学も企業もだが、研究といっても、米国もしくは欧州で先行していて筋が良さそうな所にお金をつぎ込んできた。 ガートナーのハイプ曲線で話題になったところにお金をつぎこんだりする。 (既にメディアに出てきている時点で米国が先行しているわけだが) SpaceXがわかりやすいが、イーロンマスクがお金を出したとしても、すぐに技術が生まれるわけではない。 メディアで話題にならないような周辺技術が揃った土壌があり、トライアルを数回繰り返したら成功している。 今までにない方法も承認が下りるのが不思議だ。 日本でお金を出せば技術力が復活する、とは思えないのだがどうだろうか。 分析能力が足りないのか、レポートを書く能力が足りないのか、承認ルートが悪い

総務省は6月19日、通信サービス「どんなときもWiFi」を提供するグッド・ラック（福井県福井市）に対し行政指導を行ったと発表した。基本的に通信速度制限を行わない「無制限」をうたっていながら、実際には相当数の利用者の通信速度を著しく制限していたという。 グッド・ラックは、どんなときもWiFiで通信制限を行うのは「極めて例外的な場合のみ」としていたが、実際には一定以上のデータ通信を過去に行ったことがあるユーザーに対して月間25GBの上限を設定。3月下旬には、多くのユーザーの通信速度を制限していたことが分かった。 総務省によると、同社は通信制限を掛ける具体的な基準を消費者に告知しておらず、ユーザーからの問い合わせにも回答しなかったという。 総務省はこれらの行為が電気通信事業法の「利用者利益の保護」「事実不告知の禁止」などの規定に反するとして行政指導。「極めて多数の利用者の利益を損なった」と指摘し