欧州で自動車アセスメントを手掛けるEuro NCAPは2021年12月8日、新たに電気自動車（EV）5車種を含む、11車種の衝突試験結果を発表した。試験したのは、ドイツBMW「iX」（EV）、韓国Genesis「G70」および「GV70」、ドイツMercedes-Benz「EQS」（EV）、日産自動車「Qashqai」、チェコSkoda「Fabia」、ドイツVolkswagen「Caddy」、イタリアFiat「500e」（EV）、英MG「Marvel R」（EV）、ルーマニアDacia「Spring」、フランスRenault「Zoe」（EV）の11車種。 このうち、五つ星を獲得したのはiX、G70、GV70、EQS、Qashqai、Fabia、Caddyの7車種。手ごろな価格のスーパーミニや小型MPV、エグゼクティブ向けEVなど多岐にわたる。駆動方式やサイズ、価格が異なっていても、どれも衝

人気の低価格車Daciaも低評価 Renault傘下のDaciaブランドは、欧州では低価格で“無駄な機能はいらない”というユーザーに支持されている。欧州で新型車として導入されたSpringは、中国製「Renault City K-ZE」をベースとしたもので、インドやブラジルで数年間販売されて問題の多かった「Renault Kwid,」の派生車である。衝突安全性能がまさに問題のある部分で、前面衝突試験では、ドライバーの胸部と後席乗員の頭部に命の危険が高い衝撃が加わり、側面衝突でも胸部保護性能が低いと評価された。低評価の衝突性能に加え、電子的な衝突回避技術も不十分であるため、1つ星にとどまった。

ITリサーチ大手の米Gartner（ガートナー）は2021年12月7日（現地時間）、電動化や自動化が進む自動車業界において、自動車メーカー上位10社のうち半数が、2025年までに自社で半導体チップの設計を行うようになるとの見解を発表した。自社設計に切り替えることで、これまで半導体メーカーに依存していた半導体供給に対するコントロールを強化する狙いがあるとしている。 現在自動車業界で使用している半導体の多くが8インチウエハーを使って製造されている。8インチウエハーは、自動車用半導体以外にも、電源管理用ICや各種センサー、無線通信用チップなど様々な製品の製造に使用されている。こうした需要に加え、8インチウエハー用の半導体製造装置の新たな確保が難しく、ファウンドリーの生産能力をこれ以上拡大することは難しいという事情もある。こうした状況を踏まえ、ウエハーを12インチに切り替え、新たな製品を自社で設計

欧州で自動車の環境性能を評価する団体「Green NCAP」は2021年11月18日、新たに5車種の評価結果を発表した。試験したのは、電気自動車（EV）のトヨタ自動車「Lexus UX 300e」と日産自動車「Leaf e+」、プラグインハイブリッド車（PHEV）のフランスRenault「Captur E-TECH 160」とドイツVolkswagen「Golf GTE」、ディーゼルエンジン車のドイツAudi「A3 Sportback 35 TDI」の5車種。EVの2車種は5つ星、PHEVの2車種は3.5星、ディーゼルエンジン車は3つ星となった。

EVはとにかく電池コストが高い。しかも、電池は製造時の環境負荷が高いため、「必要最小限に抑えることが最も重要」（同氏）と指摘する。bZ4Xは71.4kWhのリチウムイオン電池を搭載し、WLTCモードで500km前後（FWD車）の航続距離を実現する。 「通常は90～100kWhの電池が必要」（同氏）だが、乗員を直接暖める輻射（ふくしゃ）ヒーターや、高効率のヒートポンプ式エアコン、各種熱マネジメント技術を駆使して省エネ化を図り、電池容量を抑えた。電池はトヨタとパナソニックが共同出資するプライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）と、中国・寧徳時代新能源科技（CATL）の製品を採用する。 電池の劣化を抑制できる技術を盛り込んだ。電池の電圧や電流、温度を多重監視し、10年後の容量維持率を90％に高めることを目指す。「顧客の一番の不安は、EVの電池が劣化して中古車として売るときの価値が下

国内自動車メーカーなどが集まる自動車用動力伝達技術研究組合（TRAMI）は2021年11月15日、22年度の研究方針を説明した。内燃機関から電気自動車（EV）用モーターやその関連技術に研究の軸足を移す。とりわけ重視するのがモーターの高回転化だ。現状は1万3000rpm前後にとどまるが、5万rpmの「超高回転」を見据えた研究を進める。 TRAMIは、国内自動車メーカー9社と変速機メーカー2社が集まり18年に設立した企業組合。産学連携を重視しており「企業のニーズと大学などのシーズに基づく研究シナリオ」を策定し、非競争領域のテーマに絞って企業と大学で研究を進めている。 TRAMI運営委員長の藤戸宏氏（トヨタ自動車パワートレーンカンパニーパワートレーン機能開発部主査）は22年度の研究方針として「駆動系にとどめず、電動化に広げている」と説明した。TRAMIの研究対象としてかねてエンジンを外す一方、最

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年11月12日、同社にパスワード付きZIPファイルが添付されたメールが届いても2022年1月26日以降はそのファイルを削除しメール本文だけを受信すると発表した。盗聴防止策として知られる「PPAP」にノーを突きつけた格好だ。 PPAPとは、ファイルをやりとりするときファイルをパスワード付きZIPファイルにしてメールで送信し、そのパスワードを別のメールで送る仕組みである。この仕組みをメールサーバーやメールソフトに実装するセキュリティー製品が販売されている。なお、PPAPは「パ（P）スワード付き暗号化ファイルを送った後にパ（P）スワードを送る暗（A）号化プ（P）ロトコル」の略語とされる。 このPPAPにはいくつかの問題点が指摘されている。その1つは、パスワード付きZIPファイルはデータを暗号化するため、セキュリティー製品がファイルの中身をチェックし

きっかけは日立製作所への投書 日立金属は、21年1月に品質不正に関する調査報告書（以下、報告書）を発表している＊1。磁石製品と特殊鋼製品、自動車向け鋳物製品などで1980年代以降、長年にわたって品質不正行為を続けてきたことが判明。この事態を受けて同社が作成したものだ。 品質不正が発覚したきっかけは、親会社である日立製作所に宛てられた投書だ。同社は、報告書が発表される1年前の20年1月にその投書を受領した。その内容は、日立金属安来（やすぎ）工場（島根県安来市）が生産する特殊鋼について「試験を実施せずに架空の値を入力している等の品質不正がある」（報告書）と告発するものだった。投書した人物は明らかにされていないが、これは情報提供者を保護するためとみられる。 この投書を受けて、日立製作所は日立金属への監査「品質コンプライアンス監査」の実施を決定。日立金属は、当時の技術開発本部長と安来工場長、品質保

100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある

エムエスシーソフトウェア（東京・千代田）は2021年10月26日、さまざまな設計案に対して性能などの特性値を瞬時に推定するシステムの構成が可能な機械学習ツール「ODYSSEE A-Eye」を発売した（図）。設計案を表現した画像データやCADデータをシミュレーションによる特性値の計算結果とともに学習させると、新たな設計案に対しても特性値をただちに出力する。さまざまな設計案を探索する用途を想定している。 例えば車輪の設計時に、さまざまな設計案を探索して、路面にある障害物に衝突したときの強度を瞬時に確認できる。このとき事前準備として、解析技術者がスポークの数が異なるなどの幾つかの車輪設計案に対して非線形有限要素法で衝突シミュレーションを実施し、画像データなどとともにODYSSEE A-Eyeに学習させておく。学習済みのシステムに対して、車輪の設計担当者が新たな設計案を画像で表現して入力すると、シ

【10月28日 東方新報】ひと昔前の中国と言えば「自転車の波」のイメージが浮かぶが、今は電動自転車の保有台数が3億台を超え、新たな国民の足となっている。しかしここ2年ほど電動自転車の火災が相次ぎ、今年はすでに1万件を突破。死者も出ていて社会問題となっている。 日本で電動自転車というとペダルをこいで走行する電動アシスト自転車のこと。中国の電動自転車はハンドルのアクセルを握るだけで走行するので、実質は電動スクーターだ。ペダルは走行中にバッテリーが切れた時に使うぐらい。2000元（約3万5653円）もあれば購入でき、時速は20キロ以上出るが免許はいらない。経済成長に伴い自動車保有者が増え、都市では交通渋滞が悪化している中、電動自転車は日常生活に欠かせない存在になっている。 ただ、安全生産や災害管理を管轄する応急管理省によると、今年第1～9月に全国で報告された電動自転車の火災件数は1万30件に達し

パナソニックは車載事業に関する合同取材会を2021年10月に開催し、次世代コックピット向けの統合ソリューションを発表した。車載情報システム（IVI）やメーター、HUD（ヘッドアップディスプレー）、電子ミラー、先進運転支援システム（ADAS）などを束ねる統合ECU（電子制御ユニット）「コックピットドメインコントローラ」を開発する。 現在、自動車業界で起きているECUの統合化やSDV（ソフトウエア定義車両）への移行は、かつての携帯電話機からスマートフォンへの変化に似ている。統合ECU開発を指揮するパナソニックオートモーティブ社常務CTO兼開発本部本部長の水山正重氏は、過去に携帯電話機の技術責任者を務めた経験を持つ。 「スマートフォンへの変化では、我々だけでなく日本の多くの携帯電話機メーカーが出遅れた。IT企業との連携よりも、自分たちで良いものを作ることに固執しすぎた。世の中がどんどんエコシステ

「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して

日本電産が2022年3月期第2四半期の連結決算を発表した（図）。上期としては、売上高が9106億6800万円（前年同期比21.1％増）と過去最高を記録し、営業利益も901億9600万円（同30.4％増）と増収増益だった。 だが一方で、第2四半期の3カ月間では、東南アジアにおけるコロナウイルスの感染拡大から大きな影響を受けた。とりわけ影響が大きかったのが中国やフィリピンから工場を移転しベトナムに多くの工場を集めた精密小型モーターの事業である。長期ロックダウンによる売り上げの減少と、生産地を中国やフィリピンに戻すなどの一時的な対応のための費用など、約85億円の損失が発生した。車載関連の事業でも、東南アジアにおけるコロナウイルスの感染拡大によって約25億円の損失が生じており、グループ全体の同損失は111億円に上るという。 もっとも、ベトナムの工場の操業率は10月に入ってからは70～80％に回復し

米Tesla（テスラ）が全く信じられない発表をした。驚愕（きょうがく）したという意味であって、信頼できないという意味ではない。 テスラのIR資料＊1を確認していると、2021年第2四半期の「株主デッキ（Shareholder Deck）」＊2に目が留まる。現在、自動車各社ともに半導体不足で呻吟（しんぎん）しているが、テスラは「我々の開発チームは、半導体不足から引き起こされる製造の問題について対応するために、これまでにない取り組みを開始している。我々のエレキとファームウエアのチームは、19もの新たなコントローラーを用意し半導体不足に対応するために鋭意、設計や検証に取り組んでいる」というのだ＊3。 ＊1　TESLAのIR資料 ＊2　2021年第2四半期のShareholder Deck ＊3　原文はOur team has demonstrated an unparalleled abilit

ビジネスパーソンとして高いレベルの仕事をするには、常に新しいビジネススキルが求められます。例えばPCの登場と共に、PCやアプリケーションの使いこなしが必要になりました。前回取り上げた、Z世代との付き合い方もその1つでしょう。ビジネスの世界で生き残ろうと思えば、いつの時代も何かを学び続けなくてはならないということだと思います。 ここ最近で一気に求められるようになったのは、転職スキルです。終身雇用の日本においては長い間、転職の知識やスキルはそれほど必要ないものと考えられてきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大、相次ぐ早期退職者募集などによって「職を変える、職を探す」スキルは必須のものになってきたと感じています。 あまりの状況の変化に戸惑っているビジネスパーソンも多いでしょう。例えば現在50代のバブル入社組には、「あと10年会社で過ごせば定年だ」と思っていた人もいるはずです。「楽に就職で

一見、熱力学に反するような、温度差不要の熱で発電する技術が続々と登場している。環境との温度差がゼロの室温で発電する素子も複数ある。多くは、理論よりも先に、発電する素子がでてきた。素子の出力はまだ低いが、潜在的には太陽電池を超える可能性がある。熱はどこにでもあるだけに実用化されれば社会的インパクトは非常に大きい。 「それって永久機関†じゃないの？とよく聞かれる」─。温度差なしの熱で発電する素子（熱発電素子）を発表した研究者が口をそろえていう言葉だ。こうした質問を受けるのはある意味やむを得ない。温度差なしの熱発電、特に室温での発電は一見、永久機関に見えるからだ。そして、研究者も永久機関の存在を否定する熱力学第2法則†との関係を完全に説明できているわけではない。これら温度差なしの熱発電技術は、従来の熱力学の想定を一部超えていると思われる部分があり、理論的に肯定も否定もできないグレーゾーンになって

フランスKnowMade（ノーメイド）＊1は、特許と科学的情報の分析に特化した調査／コンサルティング会社である。各国の特許出願内容や取得特許から巨視的な特許傾向であるパテントランドスケープ（特許景観）を導き、競争環境と技術開発内容を理解することを得意とする。本コラムでは、同社が手掛ける調査の中から旬な技術の話題をお届けする。今回のテーマは、SiCウエハー供給企業としての動きを活発化させている昭和電工の特許である＊2。（日経クロステック） 2021年第2四半期にフランスの市場調査会社Yole Développement（ヨールデベロップメント）が発表した最新の予測によると、シリコンカーバイド（SiC）デバイス市場の売上金額は21年に初めて10億米ドルを超える。さらに今後数年間で急速に増加し2026年には40億米ドル以上に達すると推定される。 一方、SiCパワーデバイスの需要の急速な高まりは、

急激な電気自動車（EV）シフトの動きを前に、日本ができることは何か――。それは、過去を振り返ることではないだろうか。日本は世界に先駆け、2009年から本格的な量産EVを販売してきた。既に10年以上の経験を持っているのだ。過去を振り返ることで、これからの課題や解決方法が見えてくることだろう。 今回は、EV普及と切り離せないインフラの一つ、急速充電器の歴史を振り返りながら、未来の姿を見据えたい。充電インフラの規格競争は決着がつくのだろうか。日本の充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」を展開するCHAdeMO協議会の吉田誠事務局長に話を聞いた。吉田氏は日産自動車にも籍があり、日産のEVや電池関連の仕事に携わっている人物だ。 EV慎重派のトヨタが初期から参加 「CHAdeMO協議会にはビジョンとミッションがある。ビジョンは、『子供たちの笑顔のためにゼロエミッションモビリティを実現する』というもの。

電気自動車（EV）の火災事故が世界各地で相次いでいる。衝突事故に伴う炎上など原因はさまざまだが、共通するのが事故処理の難しさ。一度鎮火してもバッテリーの発熱によって再燃してしまうのだ。全米防火協会（NFPA）や米国家運輸安全委員会（NTSB）の調査結果から実態に迫る。 2021年4月17日夜、米国テキサス州ヒューストン北部で米Tesla（テスラ）のEV「モデルS」が木に衝突して炎上し、2人が死亡した（図1）*1。21年8月14日にはドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）のEV「ID.3」がオランダで充電後に発火*2。米GMの「Bolt EV」も充電中に電池から発火した事例が複数あり、GMは3回にわたってリコール（回収・無償修理）を発表した*3。 *1　地元警察の発表では、事故時の運転席が無人だったことから、事故直後はテスラの運転支援システム「オートパイロット」との関連が注目