日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島をめぐり、岸信夫防衛相が中国に決然とした姿勢を示した。中国の魏鳳和国務委員兼国防相と１４日、テレビ会議形式で会談し、尖閣諸島周辺で中国軍や中国公船が活動を常態化させていることに警告を発したのだ。中国の王毅国務委員兼外相が１１月末の来日時に、尖閣諸島の領有権を主張したことにも断固反論した。茂木敏充外相が、王氏の共同記者発表での暴言に即座に対応できなかったため、菅義偉政権の外交姿勢への不信感が広まっていたが、防衛担当閣僚として領土・領海を死守する決意と覚悟を明確にした。 ◇ 「（尖閣諸島は）歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土である。日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」 岸氏は１４日の会談で、日本側の立場をこう強調した。そのうえで、中国側に事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めた。 ま

中国の王毅国務委員兼外相が、大暴言を連発した。２４日の日中外相会談後、茂木敏充外相と行った共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の領有権を一方的に主張したのだ。両外相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限しているビジネス関係者の往来を１１月中に再開することで合意したというが、菅義偉政権はこの暴言を放置するのか。 茂木氏は記者発表で、「尖閣周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と強調した。 これに対し、王氏からは、次のような看過できない発言が飛び出した。 「ここで１つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複

習近平国家主席率いる中国共産党政権は、自由主義陣営の包囲網構築に狂乱反発しているのか－。沖縄県・尖閣諸島周辺では１３日朝時点で、中国海警局の公船２隻が、国有化以降最長となる領海侵犯を続けている。中国国内では「台湾のスパイ」による事件数百件を摘発した。東京で６日、中国の軍事的覇権拡大に対峙（たいじ）する、日本と米国、オーストラリア、インドの「４カ国外相会談」が開催されたうえ、台湾の蔡英文総統が１０日、「双十節」（建国記念日）の演説で、「主権と民主主義を堅持する」と強調したことなどに憤慨しているのか。力で押さえ付ける「戦狼外交」「恫喝（どうかつ）外交」では、世界の理解は得られない。 ◇ 第１１管区海上保安本部（那覇）は１３日午前、尖閣諸島周辺で、１１日午前に領海侵犯した中国海警局の公船２隻が領海内にとどまっていることを確認した。７月に記録した連続滞在３９時間２３分を１３日午前２時１１分ごろに超

【ニュースの核心】 米大統領選（１１月３日投開票）が、いよいよ最終盤に入ってきた。選挙戦を通じて、現職のドナルド・トランプ大統領に不利な情報が報じられ続けてきたが、それで大統領は決定的な打撃を被ったのだろうか。 私は「そうとは言えない」と見る。最大の理由は、いま「米国は戦時中」であるからだ。言うまでもなく、相手は中国である。しかも、戦いは収束するどころか、これから激化するのが確実だ。 中国に妥協する気配がないだけでなく、米国の有権者が中国に対する怒りをたぎらせている。米国の知的財産を盗む。南シナ海に軍事基地を建設する。新型コロナウイルスの感染を世界に広げ、すでに米国だけでも２０万人以上の死者が出た。 そんな中で戦われている大統領選は、大統領を選ぶというより「中国と戦う最高司令官に誰を選ぶか」という問題なのだ。このあたりの雰囲気が、日本にはいま１つ、伝わっていない。日本のマスコミ自身が平時モ

「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国は、軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国共産党政権に対峙（たいじ）するため「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」を推進している。こうした動きは、欧州でも英国やフランス、ドイツにも広がりつつあるが、何と今週、人類の発展に貢献したノーベル賞受賞者を発表しているスウェーデンでも「中国への怒り」が爆発しているという。西側諸国で最初に国交を樹立した北欧最大の国家を激怒させた理由・背景とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第２４弾で考察した。 ◇ 「オピニオン　中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」 スウェーデンの外交政策シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」は今月１日、こんなタイトルのリポートを発表した。執筆者は、元欧州議会議員である同フォーラム

日本企業の中国離れが一段と加速する。サプライチェーン（部品の調達・供給網）を中国などから国内に戻したり、他の地域に移したりする際に補助金を支給する経済産業省の制度に応募が殺到しているのだ。中国メディアは懸念の打ち消しに躍起だが、経産省は来年度に向けて新たに同制度の予算要求を行う意向だ。菅義偉政権になっても多くの日本企業にとって「脱中国」の方向性は変わらない。 ◇ 経産省は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化したとして、国内の生産拠点の整備などを進め、サプライチェーンの強化を図る目的で工場の新設や設備の導入を支援している。 公募は５月２２日から開始し、先行締め切りでは５７件、約５７４億円が採択された。中小企業だけでなく、塩野義製薬やシャープなどの大企業も名を連ねている。生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は、補助金によって、中国の大連工場

愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動を展開している「高須クリニック」の高須克弥院長は２５日夜、運動開始から１カ月を迎え、名古屋市内で記者会見を開いた。賛同する元インドネシア大統領夫人のデヴィ・スカルノ氏や、名古屋市の河村たかし市長らも参加。税金が投入された昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた大村知事の責任を追及した。 「支援者はすごくたくさん集まっている」「街に出て触れあうと、全員が署名してくれる」 高須氏は会見で、こう語った。 「『お辞め下さい大村秀章愛知県知事』　愛知１００万人リコールの会」事務局によると、現在、７万人強の受任者への署名用紙の発送が進んでいる。資金を募るクラウドファンディングには、２４日時点で全国から約２５００人が応じた。 ８月末、多数のフォロワー数を持つ著名人らが、「署名参加

菅義偉首相は２５日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談に臨む。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、中国共産党政権は香港に国家安全維持法（国安法）を導入し、東シナ海や南シナ海などで軍事的覇権拡大を進めている。日中首脳会談に先立ち、欧米諸国は、新型コロナウイルスや、少数民族ウイグル族への人権弾圧について中国批判を強めた。「親中派」の影響力が懸念される菅政権だが、世界注視の中、毅然（きぜん）とした外交姿勢を示せるのか。 「外交について手応えを感じている」 菅首相は２３日夜、就任から１週間を振り返り、ドナルド・トランプ米大統領ら各国首脳との一連の電話会談に触れ、官邸で記者団にこう語った。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との翌日の電話首脳会談でも、いわゆる「元徴用工」問題などを念頭に決然とした姿勢を貫いたが、中国の習主席はそれほど甘くない。 欧米諸国に

韓国から外国企業が次々と逃げ出している。２０１９年に韓国を撤退した企業は１７３社と前年の３倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。 ◇ 韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は１６年に５８社、１７年に８０社、１８年に６８社と推移していたのが、１９年には１７３社と３倍近くに急増した。一方で１９年に新規に韓国に進出した企業は５６社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。 撤退企業の内訳は日本が４５社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。

【ニュースの核心】 自民党総裁選（１４日投開票）は、菅義偉官房長官が圧勝しそうだ。安倍晋三首相の病気による退陣という事情を考えれば、「内閣の大番頭」である菅氏が後を継ぐのは、自然な流れである。 だが、それだけでもない。 私に言わせれば、石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長には、とても政権を任せられない理由がある。 まず、石破氏はどうか。 世論調査で石破氏は常に「ポスト安倍」の最有力候補だった。人気の高さは「党内野党」に徹しているからだろう。ただ、いざ政権を担うとなると、中身が問われる。中でも経済政策だ。 石破氏は、どうも経済政策をよく理解していないフシがある。テレビ番組で「マクロ経済政策はどうするのか」と問われて、「東京一極集中是正」と答えた、という。言うまでもなく、マクロ政策とは財政金融政策のことだ。 別の番組では、「この（低金利の）ままでは、お金にマーケットメカニズムが働かない」とも言って

自民党総裁選の立会演説会に臨む（左から）石破元幹事長、菅官房長官、岸田政調会長＝８日午後、東京・永田町の党本部 自民党総裁選で圧勝する勢いの菅義偉官房長官は、１０日のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」に出演し、現在１０％の消費税率について、「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 菅氏は減税を否定していたが、将来的な増税に踏み込んだ発言は、総裁選論戦で初めてとなる。 番組で消費税率を引き上げる必要があるのか問われると、そろって出演した石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。 嘉悦大教授の高橋洋一氏は「人口減少と消費税を結びつけているのは財務省のレトリックそっく

有本香の以読制毒 「安倍ロス」－。先週来、ネット上にはこんな言葉が躍っている。先月２８日に辞任を表明した安倍晋三首相への惜別の思い、喪失感を表した言葉である。 本論に入る前に、読者の皆さまにおわびを申し上げなければならない。先週の本コラムで、「安倍首相の辞任はない」との予測を書いたが、それは見事外れた。言い訳をするつもりはないが、閣僚や自民党の重鎮らも、「前日まで『続投』と思っていた」と口をそろえるほど、首相の真意は捉え難かった。 「安倍ロス」に話を戻す。ＳＮＳを注意深く見ていくと、実は「安倍ロス」に襲われているのが安倍支持者だけではないことも分かる。 この数年、毎日のように「安倍辞めろ」を連呼してきた一部メディア人や文化人。彼らのアカウントから、快哉（かいさい）の声ばかりが流れてくるのかと思いきや、なぜか以前と同じ、安倍首相への呪詛（じゅそ）が繰り返されている。その様子は、もはや一政治家

安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選で、石破茂元幹事長（６３、石破派１９人）が劣勢に立たされている。報道各社の世論調査では、「ポスト安倍」に期待する人物としてトップに名前が挙がるが、党内の評判・評判は違うようだ。どうやら、「自民党離党の過去」「派閥結成の経緯」「後ろから鉄砲を撃つような言動」が影響しているようだ。 石破氏は４度目の総裁選挑戦に並々ならぬ意欲を見せて、テレビやラジオに頻繁に登場している。だが、党内では孤立気味だ。なぜ、これほど嫌われているのか。 まず、露骨に「倒閣」に動いた過去が大きい。 石破氏は１９９３年、宮沢喜一内閣の不信任案に賛成して離党し、「政界の壊し屋」こと小沢一郎衆院議員と行動をともにした。このため、党内には、「党が苦しい時に出ていった裏切り者」との声が根強い。 復党後の２００９年には、麻生太郎内閣の農水相でありながら、与謝野馨元財務相と官邸に乗り込み、麻生氏に退

【日本を守る】 ジョー・バイデン大統領が実現したら、米国は左傾化することになる。なぜ、民主党は、７７歳で「認知症」疑惑が指摘される人物を担ぐことになったのだろうか？ 今年初め、民主党の大統領候補を選ぶ、全米各地での党員集会で、民主社会主義者を自任するバーニー・サンダース上院議員は「国民皆健康保険」や「大企業に対する増税」「国防費の大幅削減」「大学教育の無料化」など、米国を北ヨーロッパ型の福祉国家にすることを看板として掲げて、幅広い支持を集めた。 民主党上層部は、ドナルド・トランプ大統領を敵とするより、サンダース氏を最大の脅威としてみて、「サンダース阻止」に全力をあげた。 予備選挙ではバイデン氏は下位にいたが、しのぎを削っていた候補たちがレースから降りて、人畜無害で、オバマ政権の副大統領だったバイデン氏を担いだ。 ところが、民主党はサンダース氏の支持票を確保するため、大統領選挙の公約にサンダ

中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）・共産党政治局員が、近く韓国を訪問する方向で調整を進めている。ドナルド・トランプ米政権は、自由主義諸国の「自由・民主」「人権」「法の支配」を守るため、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」など中国５社の製品やサービスを使う企業とは原則、米政府との取引を中止した。習近平国家主席の中国としては、米国の同盟国でありながら、左派色の強い韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を攻略し、取り込むつもりのようだ。 ◇ 「（中韓両国は）重要な近隣国で協力のパートナーだ」「（楊氏訪韓の）関連情報があれば速やかに発表する」 中国外務省の趙立堅副報道局長は１３日の記者会見で、こう語った。 韓国メディアの同日の報道によると、楊氏の訪韓が実現すれば２０１８年７月以来で、韓国政府が進めている習近平国家主席の年内訪韓や、朝鮮半島情勢などについて意見交換するという。

【日本を守る】 １１月３日の大統領選まで、あと２カ月あまりのドナルド・トランプ米政権が、中国共産政権の打倒へ向けて、アクセルをいっぱいに踏み込んでいる。 トランプ政権が７月、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じた翌２３日、マイク・ポンペオ国務長官はカリフォルニア州のリチャード・ニクソン大統領記念館を訪れて、「このまま中国を放置しておけば、自由世界が滅びる。世界はどちらかを選ばねばならない」という意味の衝撃的な演説を行った。 といって驚くことはない。トランプ政権は昨年、マイク・ペンス副大統領が中国の覇権主義を、歯に衣（ころも）を着せずに糾弾したのをはじめ、容赦せずに中国を追い詰めてきた。中国めがけて、５ノ矢、６ノ矢と、次々と矢を放ってきた。 これは、中国の習近平国家主席が招いたことだ。習氏は「米国が力を弱めている」と誤算して、舞い上がって、南シナ海の内海化を進め、周辺諸国を脅かす

習近平国家主席率いる中国・香港政府による「民主派弾圧」が進んでいる。香港警察は、「民主の女神」こと周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）や、香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）らを国家安全維持法違反容疑で逮捕し、保釈した。新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、覇権拡大を強める中国共産党の最高指導部と長老らは現在、河北省の避暑地で非公式・非公開の「北戴河会議」を開いているとされる。ドナルド・トランプ大統領の米国との「米中メディア戦争」「記者追放合戦」の行方や、注目される日本の決断とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿第２１弾で迫った。 ◇ 世界注視の北戴河会議－。習主席が「中国の夢」「偉大なる中華民族の復興」を掲げて船出した数年前とは異なる、「中国共産党政府の存続」そのものを賭けた、過去にないほど熱く、そして寒々とした会議が繰り広げられているはずだ。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の屋台骨がぐらついている。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と秘書室所属の首席秘書官５人全員が辞意を表明したのだ。不動産価格の高騰や、政権・与党のスキャンダル続出を受けて「総合的な責任を取った」というが、側近が泥船から逃げ出したのか？　窮地に追い込まれた文政権が、さらに「反日」色を強める可能性もありそうだ。 「文氏の支持率は現在４０％台とされるが、おそらく大統領府（青瓦台）がつかんでいる本当の数字は、はるかに低いと思われる。それを受けた辞意表明劇ではないのか」 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。 文氏の支持率は、新型コロナウイルス対応が評価され、一時は７０％台を記録した。ところが、元慰安婦支援団体前代表の与党議員の不正疑惑や、自殺したソウル市長、朴元淳（パク・ウォンスン）氏のセクハラ疑惑など、政権に近い人物のスキャンダルが相次いで

日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。ＷＴＯ事務局長の座も狙う文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、もくろみは外れそうだ。 ＷＴＯは３日、先月末に設置された紛争解決機関（ＤＳＢ）のパネル（案件を審理する小委員会）での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。 日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はＷＴＯに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。 米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を

【有本香の以読制毒】 日本人の「国を守る覚悟」が問われている。北朝鮮が小型核兵器を開発したという国連報告書の存在が報じられるなか、日本では「ミサイル防衛」に関する自民党提言について、ある新聞記者が「周辺国の理解が必要では？」と、河野太郎防衛相に質問する事態が発生した。河野氏は「なぜ、了解がいるのか」と突き放した。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、共産党独裁の中国は軍事的覇権拡大を強めている。日本は「自由」と「民主主義」を守り抜けるのか。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。 台湾の李登輝元総統が先月３０日、９７歳の生涯に幕を閉じた。台湾を民主化に導き、中国共産党のミサイルを用いた脅しにも一歩も引かず、「自由と民主の国」台湾を守り抜いた。その見事な生き様は、まさに「アジアの巨星」と呼ぶにふさわしい。その巨星ついに墜つ、の喪失感は多くの日本人