ホームセンターを運営する「ＬＩＸＩＬビバ」は来月２日から６日まで、国内のほぼすべてに当たる101店舗を休業にする、異例の対応を決めました。大型連休中はいわゆる「３密」の状態が予想され、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策が難しいと判断したためです。 会社はこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため営業時間を短縮してきましたが、その結果、営業時間中の来店客がおよそ40％増えているということです。 さらに、大型連休中は入場制限などの対策を取ったとしても、密集、密接などのいわゆる「３密」の状態になると予想され、危険な状態の解消が難しいと判断したとしています。 繁忙期の一斉休業は異例で、会社は店頭に「来ないでください宣言」という表示を行うとともに、インターネットや折り込みチラシなどで周知することにしています。

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 パチンコ店に行く人が後を絶たないからといって、営業を続けるパチンコ店を強く指導することには、意味があるのか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 狙い撃ちされるパチンコ店 背後で絡み合う「3つの問題」 コロナ禍が広まるなか、パチンコ店の営業が政治問題になっています。西村経

大阪府は24日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、休業要請に応じないパチンコ店6店の店舗名を公表した。府による休業要請に応じないため、より強い要請が必要と判断した。同法に基づく施設名公表は全国で初めて。4月末からのゴールデンウイークでの感染拡大を警戒し、外出自粛への協力を改めて呼びかける狙いがある。東京都など他の自治体も店名の公表に踏み切る方針を表明しており、各地に広がりそうだ。「

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお

医療テクノロジベンチャーのキュア・アップは4月26日、「IoT禁煙治療」をテーマにしたプレスセミナーを開催し、アプリとIoTデバイスで遠隔禁煙治療ができるソリューションを公開した。 日本では、2006年より禁煙外来で禁煙治療が受けられるようになってから約10年が経つ。保険が適用され、禁煙に取り組みやすい環境がある一方で、実は7割が禁煙に失敗しているという。治療開始1年後の禁煙継続率は3割で、薬局で購入できる禁煙補助薬では、9割以上が禁煙に失敗しているという。 なぜ現在の治療は失敗してしまうのか。キュア・アップの代表取締役社長で、呼吸器内科医の佐竹晃太氏は、「身体的ニコチンの依存は対処できても、依存心理的な部分のフォローが不十分だから」と分析する。

■労務管理なき長時間労働教員の「ブラック部活」を含む長時間労働が、問題視されている。 ところが、これほどまでに問題視されていながらも、現職の先生たちに会うなかで驚かされるのは、学校現場では、出勤・退勤の時刻という労務管理の基本中の基本の情報でさえ、ほとんど把握されていないということだ。 改革には、「エビデンス」（科学的根拠）と「声」が必要である。 長時間労働に関する学校現場からの「声」はいま、インターネットを通じて、匿名のかたちで少しずつ私たちの耳目に届くようになってきている。ところが、学校現場からの「エビデンス」はなかなか届かない。それもそのはず、先生たちが何時に出勤し退勤しているのかについて、その記録さえとられていない。その実態を、以下に明らかにしたい。 ■出退勤の確認方法　最多は「捺印」小中における管理職による出退勤時間の把握方法（連合総研の報告書より筆者が作図）連合総研が昨年12月

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

自民党都連の幹部会が４日開かれ、都知事選で同党の推薦した増田寛也・元総務相が大差で敗れた責任を取り、経済再生相の石原都連会長、内田茂幹事長、下村博文会長代行、鴨下一郎政調会長、平沢勝栄総務会長の５人が辞任の意向を示した。

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「みんなで手すりにつかまろう！」。エスカレーターの利用について、全国各地の鉄道などが７月下旬から、各地の駅にこんなポスターを掲示した。これがきっかけとなって、エスカレーターでの歩行禁止の是非がネット上などで議論に。ただ、この問題をめぐっては、鉄道事業者側にも温度差がある。 「急ぐ人のために片側を空けるのはマナー」 「急ぐ人は階段を使えばいい」 ポスターをきっかけに、インターネット上で行われた「Ｙａｈｏｏ！ニュース　意識調査」（７月２３日～８月２日調べ）では、１１万２１６０票の回答が集まったという。結果は「エスカレーターの片側空け」に賛成６０・３％、反対３９・７％と、賛否が割れた。 Ｗｅｂメディア「ＷｏｏＲｉｓ」の調査結果（７月３１日～８月１日調べ、３００人回答）では「エスカレーターの片側を空けるマナー・歩行についてどう思いますか？」との質問に、賛成（必要だと思う）が７６％、反対（不要だと思

８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）