SapuraCrest low bidder in pipelay vessel tender SAPURACREST is set to burst onto the Brazilian flexible pipelaying scene after submitting low bids in a bumper Petrobras tender covering both domestically and internationally-built vessels. Bidders eyeing Husky’s Java floater contract Providers of floating production, storage and offloading vessels are standing by to engage in a long-awaited contest

生活必需品の“塩”が、今月、「かつてない大幅な値上がり」（大手製塩会社関係者）を見せている。醤油や味噌といった加工食品などに使われる食用塩（業務用塩）だ。 大手製塩会社、ダイヤソルトは7月から、1キログラム当たり3〜9円の卸価格値上げを決めた。同社の値上げは2008年以来で、卸価格を一気に約3割引き上げた。また、他の国内製塩各社や、海外から塩を輸入する商社も軒並み同程度の値上げに踏み切る方針だ。 塩を管轄する財務省は「国内の需給は均衡している」と言うが、製塩会社や業界関係者は「これまでになくタイトな状況」と話す。 最大の原因は、東日本大震災と福島第1原発事故の長期化にある。 国内の大規模製塩工場は、ダイヤソルトなど4社の6工場のみ。その6工場が業務用塩の国内需要量（年間120万トン）のほぼすべてを賄う。うち5工場が西日本に集中し、製塩最大手、日本海水の小名浜工場だけが、福島県いわき

受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。　報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 |

印刷 　松本龍・前復興担当相が辞任前に「私はちょっとＢ型で短絡的なところがある」と釈明したことが、海外で関心を呼んでいる。血液型による性格判断になじみがない欧州のメディアは「失敗を血液型のせいにできるのか」と驚きを隠さない。 　アイルランドの日曜紙は１０日、釈明について「被災者は（怒りで）血が煮えたぎったはずだ」と評した。自国の前首相がラジオであやふやな応答をした際に「鼻づまり」と弁明したことについても「松本氏に比べれば信頼できる」。南アフリカの経済紙は「これから閣僚にはＡ型の人物を任命すべきだ」と提案。英紙ガーディアンは血液型別の性格を例示し「わが国の政治家はどれ」と問うた。

印刷 関連トピックス原子力発電所放射能汚染水の安くてはやい浄化法 　放射能汚染水から放射性物質を短時間で取り除く技術を、京都大が実証した。鉱山などで古くから使われている方法の応用で、加熱の必要がなく、使う薬品も少ないため経費は安い。福島第一原発で使われている浄化装置に比べ、除去後に生じる放射性廃棄物の量が少ないという。京都大が１４日に東京で開くシンポジウムで発表する。 　京都大の古屋仲秀樹准教授（分離工学）らが実証したのは、必要な鉱物を分離する「浮遊選鉱法」の一種。鉄やニッケルなどの化合物を汚染水に入れて、水に溶けたり、微粒子になって漂ったりしているセシウムなどの放射性物質を包んで沈める。水と分離しやすくする薬剤を加え、下から泡を入れると、沈んでいた放射性物質が泡とくっついて浮かぶ。上澄みの泡と一緒に集めれば取り除ける。 　古屋仲さんが京都大原子炉実験所の研究用原子炉から出た低レベルの放射

キプロス南部の海軍基地で１１日に起きた爆発をめぐり、基地に保管されていた武器のずさんな管理に反発する市民ら約１万人が１２日、同国の首都ニコシアでデモ行進、うち数百人が大統領府の敷地に侵入し、警官隊と衝突した。ＡＰ通信が伝えた。　投石などをした若者らに対し、警官隊は催涙弾を発射。また若者らは付近のごみ箱に火を放つなどしたという。複数が逮捕されたが、負傷者などはいないという。　海軍基地では１１日、野ざらしのコンテナに保管されていた武器などが大爆発し１２人が死亡した。同国最大の発電所も損壊し、国内各所で断続的に送電が止まっている。（共同）

三菱重工業は１２日、次世代型ＬＮＧ（液化天然ガス）運搬船「さやえんどうエクストリーム」を開発したと発表した。球形タンクを円筒形の支持構造で固定する「Ｍｏｓｓ」方式を採用した運搬船を進化させたもので、ＬＮＧ積載量を従来より８千立方メートル増やし、最大１５万５千立方メートルとした。最短納期は３年程度になる見通し。同社では年間４～５隻の受注を目指し、営業・提案活動に力を入れる。 同日都内で会見した同社船舶営業部の田中茂保次長は、「世界的なエネルギー需要の拡大や東日本大震災などの影響もあり、国内外でＬＮＧ船舶のニーズは高まっている。為替の問題や海外企業との受注争いは激化しているが、経済性と環境性を両立した今回の製品なら勝機はある」と自信をのぞかせていた。 （本紙４面より）

石油コンビナートなどがある全国の６５自治体でつくる「石油基地自治体協議会」に加盟する四日市市など５８市町が１２日、災害時応援協定を締結する。同市の田中俊行市長は「コンビナートが危機的な状況に陥った時に、特殊な技術を持っている自治体が応援に来てくれるのは非常に心強い」と話した。 協定は、東日本大震災で千葉県市原市の製油所が爆発炎上した事故を受け、コンビナート事故の際に特殊な技術を持った立地自治体が相互に助け合うことが目的。災害時の物資提供や人員派遣、負傷者や被災者の受け入れにあたる。

四日市市など 四日市市をはじめとした石油基地がある５７市町が１２日、災害時相互応援協定を東京都内で締結した。事故や地震で石油化学コンビナートなどが被災して地元の自治体だけでは対処できないときに協力し合う。 被災した自治体に対し、支援できる自治体が物資の提供や人員の派遣、負傷者や被災者を受け入れる。都道府県ごとに五つのブロックに分け、県内で唯一、協定を結んだ四日市市は愛知、新潟、富山、石川県とブロックを組む。ブロック内で対応できない時には、ブロックを超えて広域的に支援する。同市は「コンビナートについての事故や災害時の対応を知っている自治体が相互に協力する体制が整った。十分な応急措置がとれない時の助けになり、心強い」としている。