新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。

最近、COBOLに関するニュースを立て続けに目にした。1つは、毎月勤労統計で過去に不適切な調査が行われ、それにCOBOLが関係していたというニュース。もう1つは、情報処理推進機構（IPA）が、基本情報技術者試験の2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止するというニュースだ。 勤労統計の件は、全数調査するとしていたところを一部で抽出調査していたことが問題とされた。さらに、抽出調査を行った際には復元という統計的な処理が必要なのに、この操作を行わなかったため最終的なデータの値が誤っていたという。 この統計処理にCOBOLが関わっていた。厚生労働省が公表している報告書によると、正しい処理が行われなかった理由は以下の通りだという。 「システム改修の依頼を受けたシステム担当係は外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うことになるが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はC

エコマリンパワー（福岡市）は7月26日、戦略的パートナーで船主である久福汽船（広島県尾道市）と協力して、船舶用再生可能エネルギーソリューション「Aquarius MRE」の海上試運転の準備を開始したと発表した。エコマリンパワーの特許技術を使用した硬帆と太陽光パネルの統合システムを船舶に初めて搭載するという。 Aquarius MREは、硬帆と太陽光パネル、エネルギー貯蔵モジュール、船舶用コンピューターによる統合システムで、風力と太陽光から得られる再エネを船舶の推進力に用いることで、燃料消費量の削減、大気汚染の低減、CO2排出量の削減が可能としている。 硬帆アレイは、天候状況に合わせて自動的に最適配置され、悪天候時や使用しない時は収納できる。エコマリンパワーの特許技術「EnergySail」に基づき、さまざまなセンサーや太陽光パネル、その他の発電装置を搭載できる。海上試運転で用いるEnerg

「当社での仕事を副業とする方を募集します」――。サイボウズは2017年1月17日、新たな求人形態「複業採用」を開始した。同社を含む複数の企業に就業するもので、他社を本業としつつ新たに同社にも籍を置くという求人形態である。異例の求人を打ち出した背景や狙いを同社の人事担当者に聞いた。 離職率28％で危機感、人材や働き方の多様化に全力 「複業採用の開始を発表してから1週間で、30人が応募してくれた。さっそく面接を始めたところだ」。サイボウズ 事業支援本部 人事部で中途採用を担当する武部美紀氏は、そう話す。 最初に話が出たのは2016年10～11月頃。人事部内で「サイボウズの5年後～10年後の理想像を語る」というテーマで会議をした際、出てきたアイデアという。さっそく人事部で複業採用の案をまとめ、本部長会議の承認を得た。その後、同社Webサイトの採用ページや報道発表資料の準備などを進め、実質2～3カ

大型船をリアルタイムに“遠隔診断”、カギはゲートウエー エンジンや機器の稼働状況を可視化し、海難事故を防ぐ 大洋の真ん中で、突然船舶のエンジンが停止したら――。クルマの場合はロードサービスを呼べるが、海の上ではそうはいかない。船舶のエンジンや機器のトラブルは、船が停止することによる運航スケジュールの遅延や、船舶火災のような重大な海難事故につながることもある。海運会社にとって、大きなリスクをはらむ。 海運や遠洋漁業などの分野では、エンジンや機器の故障を未然に防止する仕組みが古くから大きな課題になっている。従来は、機関長や機関士などが日々行う点検やメンテナンスといった“職人”による属人的な取り組みに頼るところが大きかった。熟練した機関士は、エンジンの稼働音や振動が「いつもと違う」という肌感覚で異常に気づくという。 近年は、故障を未然に防ぐという課題がこれまで以上にクローズアップされるようになっ

「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに

技術開発の背景には、海上のブロードバンド環境の整備が大きく進んでいることがある＊1。ここにきて、陸上と同様に定額かつ常時接続可能なブロードバンドサービスの利用が海上でも本格化し、通信速度の高速化も同時進行している。 今後、通信速度や通信料金がさらに改善していけば、海を航行する船の上でもIoT（モノのインターネット）の活用が当たり前になっていく。阿南氏はIT企業の研究者として、そこに目を付けた。 運航時の船舶性能は、海運会社や造船会社の大きな関心事である。船舶の運航に必要な燃料費の多寡に直結するからだ。例えば、国内海運大手が1年間に支払う燃料費は1社当たり数千億円。1％でも削減できれば、コスト削減の効果は大きい。 既に、数年前から実際の海上の状況を燃料費の削減につなげるサービスは普及している。気象情報サービス大手のウェザーニューズ（WNI）などが提供している「ウェザールーティング」と呼ばれる

イツVolkswagenグループは2016年10月5日、2019年から自動車の海上輸送用として英Siem Car Carriers社から液化天然ガス（LNG）エンジンで駆動する貨物船2隻をチャーターすると発表した。

現在のクラス分けは、1996年のアトランタ大会での分け方が基本になっている。ただし、そのときはT43クラスがなく、T44が片足義足と両足義足を含む形であった。 そのため、競技としては片足、両足に関わらず速い者が優先されるルールだ。当初は両足切断の方が障害が重いので、両足下腿義足アスリートが不利だと考えられていた。事実、男子100m走に関しては、2013年にブラジルのAlan Oliveira選手が世界記録を打ち立てるまで、片足義足の方が速かった。 実際にT43クラスが作られたのは2012年のロンドンパラリンピック以降だ。しかし、パラリンピック競技は全体的にそうなのだが、障害を細分化すればするほど参加選手が少なくなり、競技自体に選手が集まらなくなる。そういった経緯もあり、現在のところT44とT43は同じ競技として扱われながら、世界記録のみが別に記録されている。 両足が義足なのと、片足が義足な

2016年9月22日。 バスケットボール男子の国内最高峰プロリーグ「B.LEAGUE」（以下、Bリーグ）がいよいよ開幕する。 2005年に日本の協会とたもとを分かちプロ化に踏み切った「TK bjリーグ」（以下、bjリーグ）と、企業チームが主体の「ナショナル・バスケットボール・リーグ」（以下、NBL）が統合。この11年、叶わなかった統一を実現したのは外部から招聘された日本バスケットボール協会（JBA） エグゼクティブアドバイザーの川淵三郎氏だ。サッカー・Jリーグの初代チェアマンを務めた経験をもとに大なたを振るい、国際バスケットボール連盟（FIBA）から資格停止処分を受けた日本バスケットボール界を「再生」させた。 日本のスポーツ界をまた一段と進化させるであろうBリーグ。川淵氏にこれからの日本バスケットボール界の課題や展望、また日本のスポーツ界の未来を語ってもらった。（聞き手は、上野直彦＝スポー

2014年5月29日、姫路港南方沖で停泊して整備作業中だった油タンカー「聖幸丸」において、貨物油タンクが爆発して炎上するという事故が発生した。船長が死亡し、乗組員4人が熱傷などの重傷を負うという大事故だった。荷揚げ後に可燃性ガスを十分に排出しないまま、着火の危険性が高いバーナー作業を行っていた。 事故の発生を受けて、運輸安全委員会は2014年5月29日から現場調査や後述聴取などの調査を実施。2015年11月26日に事故調査報告書を公表した1）。以下、同報告書に基づいて事故原因と再発防止策についてみてみよう。

石油精製・元売会社14社で構成する任意団体である石油連盟は2015年6月9日、標的型サイバー攻撃に遭いパソコンがウイルスに感染したと発表した（写真）。感染パソコンは外部と通信していたが「現時点で情報流出は認められていない」（広報室）という。 事態は6月5日に明らかになった。石油連盟は同日から、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）やIPA（情報処理推進機構）、JPCERTコーディネーションセンター、経済産業省などに協力を得て、情報流出を防止する措置や調査を進めている。 6日に緊急対策本部を立ち上げた。詳しい感染の経緯や通信先などは調査中で、警察への相談も検討していると。日本年金機構を狙ったサイバー攻撃との関連があるかについては「分からない」という。同連盟は流出がないにもかかわらず事態を公表した。「感染を隠して、万が一ほかに迷惑がかかるのはよろしくない」との判断があったようだ。 業界団

工事の不具合で販売中止・契約解除 東京都港区南青山7丁目に建設中の高級マンション「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」が、工事の不具合により販売中止・契約解除の事態に追い込まれた。事業主は契約解除に際して購入者に手付金を返し、迷惑料を支払うなどの対応をとる。工事の不具合とは、配管や配線を通すための「スリーブ」といわれる貫通孔が、設計図が示す通りに入っていなかったこと。まさに前代未聞の大失敗である。 事業主は三菱地所レジデンス、設計監理は三菱地所設計、建築施工者は鹿島建設、設備工事施工者は関電工。 マンションの世界で特に評価が高いのは、大手デベロッパーでは三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産である。また、建設会社ではスーパーゼネコンと称される、鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組、竹中工務店。そして、設計事務所では日建設計、日建設計ハウジング、三菱地所設計にな

266万人の会員を抱えるポイント交換サービスのネットマイルは今年、ベトナムでIT技術者の採用活動を実施、新卒技術者2人に内定を出した。国内のIT技術者が不足する中、優秀な人材をアジアに求めた格好だ。濱本暁執行役員CTO 技術開発本部本部長は、「技術への関心が高い」と、ベトナムIT技術者の魅力を語る。 ベトナムの新卒技術者を採用した背景は。 まず、国内のIT技術者を確保することが難しくなっていることが背景にある。ゲーム業界での激しい人材獲得競争もあり、優秀な新卒技術者が入ってきにくいのが現状だ。 もう一つは実績があったこと。これはたまたまだが、当社は2012年の新卒採用で、ハノイ工科大学出身のベトナム人留学生を採用した。ゲームでネット上の集客を支援するアドバタイジングゲーム向けの管理システム開発で、既に第一線で活躍してもらっている。 採用活動の経緯は。 Web系企業4社でベトナムに出向き、ハ

三菱重工業とNECは2013年11月11日、船舶運航時に使用する電力量を予測する「船舶向けエネルギー需要予測システム」を共同開発すると発表した。開発にはNECのビッグデータ分析技術を活用。このシステムは、三菱重工業が2014年度末までに海運業界などに販売を開始する予定だ。 このシステムは、船舶で集めた過去の電力消費量、天候、気温、時刻などのデータを基に、将来船舶の居住区で使用される電力の消費量などを予測する。予測に基づいて稼働させる発電機の数を減らしたり、居住区で使用しない分の電力を船舶の推進に使用するなどして、電力利用を最適化し省エネルギー化につなげる。 NECは、ビッグデータ分析に同社が開発した異種混合学習技術を活用する。この技術は、多種雑多なデータの中から規則性を自動で発見する技術。NECにとって、この技術を採用した共同開発の発表は、2013年10月末に発表した大林組とのビルのエネル

川崎汽船のインド合弁会社"K"LINE（INDIA）社は2013年7月、「ミルクラン」と呼ばれる部品の巡回集荷/配送サービスをDENSO INDIA社向けに開始した（図）。まずは6台のトラックを用意し、DENSO INDIA社とインド・デリー市近郊の複数の部品メーカーを巡回する。

名プレゼンターとして聞き手を魅了し続けたスティーブ・ジョブズ。ジョブズのプレゼンが聴衆を惹きつけてきた秘密は、聞き手が何を知りたいかを考え抜いた内容説得力のある構成、わかりやすいヘッドライン、ワクワクさせる英語表現にある。 『スティーブ・ジョブズに学ぶ英語プレゼン―聞き手の心をつかむストーリーと50表現』は、ベストセラー『スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン』の分析をもとに、日本人がすぐに使えるジョブズ流英語プレゼンの構成や表現をわかりやすく紹介している。この中から、ジョブズがプレゼンでよく使っていて、読者の英語プレゼンでも効果的に使える英語表現を紹介していこう。 ジョブズに学ぶ英語プレゼン プレゼンでも効果的に使える英語表現を紹介 プレゼンは最初が肝心、英語で注意を引くには？ 「みんなのおかげでできたよ！」～プレゼンで使いたい感謝の表現 全体の構成を考える時は「3」を意識せよ プレゼンは

ITエンジニアを対象としたスキル調査を実施しているITスキル研究フォーラム（iSRF、関連記事：IT技術者は保守的で変化に弱く、人月は22～107万）は2012年6月13日、東京都内のホテルでセミナーを開催、リコーで社内IT部門を統括する石野普之IT/S本部長が、「グローバルITガバナンスを推進できる人材」と題して講演した。 石野氏は2009年10月から2010年度末まで実施した改革プロジェクト「COREsプロジェクト」（関連記事）を主導した。ITコスト（リコーが「事業継続型コスト」と定義するアプリケーションやインフラの保守・運用費）を30％削減するという目標を掲げたが、既に目標を達成し、2011年度実績では38.2％まで削減できている。 石野氏がこうしたプロジェクトを進める時のよりどころとしているのは、自身の米国赴任時の経験だという。石野氏はIT部門ではなく研究開発部門に勤務していたが、

係留していた工事用の船舶が東日本大震災の津波で流出。漂着先がわかったものの、福島第一原子力発電所の事故の影響で同船舶が被曝し、回収できなくなったなどとして、所有者の建設会社（福島県）が東京電力に対し、約1億円の損害賠償を求めて提訴した。訴状は2012年3月21日付で、提出先は福島地方裁判所いわき支部。

米Facebookは現地時間2012年3月23日、企業の雇用者が従業員や求職者に対して「Facebook」サイトのパスワード提供を強要する行為に対して、法的行動に出る可能性を示唆する声明を発表した。米国ではこの数カ月間、従業員あるいは就職面接者が雇用者から仕事と引き替えにFacebookで使用しているパスワードの開示を要求されたとの報道が相次いでいる。 Facebookはユーザーに向けて、「パスワードを決して他人と共有してはならない。他人に自分のアカウントへアクセスさせてはならない、自分のアカウントのセキュリティを危険にさらし、友達のプライバシーを侵す可能性のある行動をとってはならない」と強調し、このような要求に応じないよう呼びかけている。 また雇用者に対しては、パスワード開示を求めることが正しい行為ではない上、そのような行為のために不測のトラブルに直面する可能性があると忠告する。例えば、