三井造船は、ニソン石油精製がベトナム北部のニソン経済区で推進しているニソン製油所・石油化学コンプレックス・プロジェクト向けに蒸気タービン発電設備3種5基を受注した。三井造船がベトナム向けタービン発電設備を受注したのは初めて。 今回受注した設備は、コンプレックスに電力を供給する大型発電設備で、コンプレックスを建設する日揮、千代田化工建設、テクニップ、GS建設とSK建設で構成するジョイントベンチャーから受注した。5基合計の出力は約200MW。 三井造船は、日本で設計製作して2015年に順次引渡す。その後、現地で三井造船による技術指導のもと据付・試運転が行われ、2016年に本格稼働に入る予定。 同プロジェクトは、出光興産、クウェート石油国際会社、ペトロベトナム、三井化学が共同で設立したニソン石油精製が進める。ベトナムで2基目となる製油所を含む、製油所・石油化学コンプレックスを新設するもので、ベト

名村造船所は、伊万里事業所（佐賀県）で建造していたアフリカン・ラーク・シッピング向け、3万4000トン型ばら積運搬船「アフリカン・ラーク」の命名・引渡式を行った。 船は、名村造船所グループの函館どつくと共同開発した、同社建造3万4000トン型ハンディサイズバルクキャリア「HIGH BULK 34E」シリーズの第4番船となる。 穀物、石炭、鉄製品、ログなどを運搬するバルクキャリアで、浅喫水船をコンセプトとし、高い推進性能と省燃費性能、積み高の極大化を追求した船型。名村造船所が独自に開発した「Namura flow Control Fin（NCF）」と「舵付きフィン（Rudder Fin）」を装備し、推進性能向上とともに燃料消費量の低減を図っている。 貨物艙は全てセミボックス形状で広い艙口を持ち、5ホールド／5ハッチとし、デッキ上にはログ積みを行うために上甲板に固定式と起倒式のスタンションを装

常石造船は、グループ会社の常石集団（舟山）造船が8万1600MT型ばら積み貨物船カムサマックスバルカー「ATROTOS HERACLES」を竣工、船主のCHIJIN SHIPPING S.A.（パナマ共和国）に引き渡した。 同船は、常石造船が2004年に開発したカムサマックスバルカーだ。パナマ運河を通行可能な最大船型パナマックスバルカーの載貨重量を、従来の7万トン級から8万トンを超える8万2000トンに増加させ、輸送効率を高めた船型。 全長は229メートル、船幅が32.26メートル、深さが20メートル。主機関には、三井MAN B＆Wディーゼル機関6S60ME-C8.2を搭載、航海速力は常用出力で14.5ノットを達成する。 《レスポンス編集部》

日本海事協会は、5月5日から8日に米国ヒューストンのReliant Parkで開催される「オフショア・テクノロジー・カンファレンス2014」に日本舶用工業会と共同出展すると発表した。 展示会は、オフショア関連業界の展示会としては、世界最大の規模。主催者発表によると、前回は2700社以上が出展し、10万人以上が来場した。日本海事協会の出展は昨年に続いて2回目。 ブースでは、日本海事クラスターの一員として、日本海事協会の業界貢献活動や、世界最大級の船級協会としての各種活動に加え、浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備（FLNG）、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）、浮体式風力発電設備などに関する取り組みを紹介する。 日本海事協会の上田徳会長も参加し、来訪者や他の出展社と交流を図り、世界最大級の国際船級協会としてのアピールする予定。 《レスポンス編集部》

川崎汽船が発表した2014年3月期連結決算は、営業利益が前年同期比93.8％増の288億円とほぼ倍増した。 売上高は同7.9％増の1兆2241億円と増収となった。コンテナ船事業の積高は、北米航路では往復航全体で、前期比微増となった。欧州航路では、景気低迷に伴う荷量減に対応して同社スペースを削減したことから、前期比約5％の減少となった。 アジア・南北航路は不採算航路を合理化した結果、前期比約20％の減少となり、グループ全体の積高は前期比約7％の減少となった。運賃市況は、新造大型船の竣工もあり、東西航路・南北航路ともに不安定な状況が続き、前期比で悪化した。 不定期専用船は、ドライバルク事業、自動車船事業が好調だった。 収益では不定期専用船事業が大幅増益となったため、経常利益は同13.5％増の324億円だった。当期純利益は同56.0％増の166億円となった。 今期の通期業績見通しは、売上高が同0

川崎近海汽船は、2015年3月期～2017年3月期までの「2014年度中期経営計画」を策定した。 近海部門は、船隊の大型化を図ると同時に1万重量トン級の一般貨物船を有効利用する。具体的な営業活動としては、アジア域内での成約を増やすとともに、2014年3月に配置したインド駐在員を活用して遠洋輸送を含め、より広域に営業展開する。 バルク輸送では、船隊整備を進め2万8000重量トンバルカーを6月に投入する。木材輸送、鋼材・雑貨輸送では、積極的な営業展開を行うとともに、積港・揚港の集約による効率配船と減速運航によるコスト低減で収益向上を図る。 内航部門では、不定期船輸送は、既存の顧客との安全・安定輸送を維持しながら、新規顧客・貨物を開拓、市況や荷主の動向に合わせた船隊を整備する。新造船投入を含めた営業活動を進めていく。 定期船輸送では、トラック運転手の人手不足や規制強化による車両不足を背景に海上輸

日本郵船は、ジャパン・マリンユナイテッドの呉事業所で建造する1万4000TEU型コンテナ船8隻の定期用船契約を締結したと発表した。 今回契約した8隻は、2016年2月から2018年1月までに順次就航する予定で、船体形状や機関部などに、斬新な工夫を凝らした新船型となる。 既存の同クラス船よりも積載数を増やしながら、業界最高水準の燃費効率を達成する予定。 就航後は、現在、オリエント・オーバーシーズ・コンテイナ・ラインから用船している1万3000TEU型コンテナ船4隻と既存船の代替船として、アジア・欧州航路に投入する予定。 日本郵船は、燃費効率の高い新船型への入れ替えを進めることで、高品質、競争力のある輸送サービスを提供していくとしている。 《レスポンス編集部》

川崎汽船は、同社が運航する自動車専用船「GRAND RACE」（総トン数＝5万0309トン）が、地中海トリポリ北部海域を航行中、難民199人の救助に協力したと発表した。要請を受けた。 船は、イタリア沿岸警備隊からマリ、ソマリア、ガーナ人などの難民救助の協力要請を受けた。これを受けて船は現場に急行し、4月9日5時50分（現地時間）救命ボートより難民199人を救助した。 救助された難民には、食事を提供し、負傷者もいたことから船の職員が治療した。難民は翌10日未明イタリアのポッツァロ港にて無事下船した。 《レスポンス編集部》

日本海事協会は、米国籍船に対して初めて船級を付与したと発表した。 今回、船級を付与した船舶は、米国船主Schuyler Line Navigation（SLN）が保有する油タンカー兼ケミカルタンカー「SLNC　PAX」。 日本海事協会は2011年12月、米国政府から満載喫水線条約とトン数測度条約に関する代行権限を付与された。また、2012年12月にはSOLAS条約、MARPOL条約、AFS条約、ISM　Codeに関する代行権限も付与されている。 これらにより米国籍船に対する国際条約に基づく検査・審査と証書発行を実施することが可能となっている。 日本海事協会は、米国内で1962年にニューヨーク事務所を開設して以降、検査ネットワークを拡充してきた。現在、米国内7カ所の検査拠点で船舶検査を始めとする技術サービスを提供している。 今後、米国を含む世界各地で高い品質の技術サービスを提供していく方針。

国土交通省は、大規模災害時における船舶の具体的活用方策について最終報告をとりまとめた。 東日本大震災や阪神・淡路大震災などの大規模災害時、船舶は被災地への支援物資、自衛隊、警察、消防などの要員や車両の緊急輸送などで重要な役割を果たし、ポテンシャルの高さが再認識されている。 南海トラフ地震や首都直下地震など、今後想定される大規模災害が発生した際には、陸上交通が広範囲にわたって寸断される可能性もあるため、被災地に対する効果的な支援活動を担う手段として船舶の役割は重要性が増している。加えて、輸送能力に加え、船舶の持つ生活空間や通信・発電能力を利用した新たな活用策についても注目されている。 過去の活用事例では、輸送内容・量などの活用ニーズに対応可能で、派遣したい港湾に着岸可能な船舶の把握や、通常事業のサービスから円滑に離脱するため、災害支援用の余席の確保、チャーター用の配船の工夫、荷主や予約済旅客

コスモ石油は、昨年7月31日に坂出製油所の精製装置を全て停止し、物流基地化に向けた準備を進めてきたが、物流基地への移行準備が完了したため、「坂出物流基地移行式」を実施した。 式典は坂出市内のホテルで開催、浜田恵造香川県知事、綾宏坂出市長や同社の森川桂造社長などが出席した。 坂出製油所は、4月1日から坂出物流基地へ移行し、中国・四国地方を中心とした西日本地域への物流拠点として安定供給していく。 坂出製油所は、同社が進める供給体制再構築の一環で、昨年7月末で閉鎖し、同社は3製油所体制へ移行した。坂出製油所は今後、西日本地域への石油製品の安定供給を果たすため、オイルターミナルとして活用していく。 《レスポンス編集部》

川崎近海汽船は、子会社が保有する1万2000載貨重量トン一般貨物船を売却すると発表した。 同社子会社で船舶貸渡事業を展開するトロピカル・ラインは、2011年4月に竣工した一般貨物船を海外の第三者法人に売却する。高コスト船を処分して経営の効率化を図るのが狙い。 船の帳簿価格は15億5000万円だが、売却額は9億円で、3月下旬に引き渡す予定。 今回の船舶売却で、2014年1-3月期に船舶売却関連による損失額として約6億5000万円の特別損失を計上する。 《レスポンス編集部》

15日午前2時ごろ、愛媛県新居浜市内の松山自動車道下り線を乗用車が逆走。順走してきた大型観光バスと正面衝突する事故が起きた。乗用車は大破して運転者が死亡。バスに乗っていた23人が重軽傷を負っている。 愛媛県警・高速隊によると、現場は新居浜市船木付近で片側2車線の直線区間。乗用車は約3km離れた新居浜インターチェンジ（IC）付近から逆走を開始。走行車線を順走していた大型観光バスと正面衝突し、さらに中央分離帯へ突っ込んだものとみられる。 乗用車は大破炎上し、運転者は車外に脱出できないまま焼死。バスにはフィリピン国籍を持つ乗客乗員23人がいたが、運転手が足を骨折するなどの重傷。客22人が打撲などの軽傷を負った。大阪から西条市内に向かっていた船員だったという。 警察では死亡した乗用車の運転者の身元特定を進めるとともに、事故発生の経緯を詳しく調べている。 《石田真一》

川崎汽船は、インドの現地法人Kライン（インディア）が、JSWスチールとの間で2014年4月開始のスーパーマックス型バルカーによる連続航海傭船契約を締結することで合意したと発表した。 Kライン・インディアは、2013年4月以降、インド国内で内航オペレーター事業に参入したが、今回、これまでの実績が評価され、同船型では異例ともいえる8年間にわたる長期契約を獲得した。 Kライン・インディアは、支配船がインド国内鉱石輸送とインド向け海外炭・石灰石などの輸送に従事する予定。契約に先立ちKライン・インディアは、昨年12月からハンディマックス型バルカー1隻を支配船として自営運航を開始している。 Kライン・インディアでは今後、鉄鉱石や石炭などばら積貨物の内航輸送に加え、東南アジア地域までも視野に入れ、在インドを中心とした顧客の要望を重視した地域密着型のサービスを総合的に展開していくとしている。 《レスポンス

日本海事協会は、旭海運に対して、鉱石運搬船「グレート・サンライズ」の二酸化炭素排出量の第三者検証を実施したと発表した。 旭海運は、鉱石運搬船「グレート・サンライズ」のEEOI（エネルギー効率運航指標）算定に用いるデータを活用して、将来導入が検討されているEU（欧州連合）の温室効果ガス規制「EU MRV」の第10条で要求される二酸化炭素排出量に係る各種パラメータを試行的に算定、算定報告書を作成した。 日本海事協会は、旭海運が作成した算定報告書に対し、ISO14064-3「温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引き」に従って第三者検証を実施し、検証声明書を発行した。この手引きに従った第三者検証は、日本海事協会として初めてとなる。 検証声明書授与式を実施し、日本海事協会の冨士原康一副会長から、旭海運の木村丈剛社長に検証声明書を手交した。 日本海事協会は今後もISO140

商船三井は、グループの船員配乗会社Magsaysay MOL・マリンが、フィリピン中部を襲った台風による被災地を支援するため、11月16日にフィリピン人船員とその家族が参加するチャリティーイベントを、マニラで開催したと発表した。 イベントは、マニラ市内の体育館で開催され、船員とその家族を中心に約2000人が集まった。 参加した商三井の芦田昭充会長は、甚大な被害を受けた人々に対するお見舞いの言葉を述べ、3万ドルの義援金拠出、コンテナ船による無償輸送などグループによる支援内容を紹介するとともに、今後の継続的な全面支援の意向を示した。 当日、参加した船員・家族とともに被災者の安全と早期の復興を祈念し、同社船員家族が一丸となって支援活動を行うことを全員で確認した。 同社は、フィリピンをはじめとする主要な船員出身国で家族会を開催するなど、同社船員の留守家族へのケアに努めてきた。今回は台風災害の発生に

川崎汽船は、台風30号によって深刻な被害を受けたフィリピンの復旧を支援するため、日本船主協会と連携し、コンテナ船による日本からの救援物資を無償で海上輸送すると発表した。 出荷主・荷受人が、政府・自治体などの公的機関または、各国政府から認定を受けた支援団体などで、出荷主・荷受人の連絡先が明確なことが条件。 日本からフィリピン向けの無償救援物資の海上輸送では、ドライコンテナでの輸送で、積港コンテナヤードから揚港コンテナヤードまでとする。積込は、寄港地である東京、横浜、清水、四日市、名古屋、神戸で、マニラに揚港する。 期間は12月末までに積港コンテナヤードに搬入された物資。 《レスポンス編集部》

商船三井は、重大海難事故に備えた緊急対応訓練の一環として、海上保安庁のアドバイスを受け、同社グループの船舶管理会社が管理する同社運航の自動車船が、ソマリア沖で海賊に襲撃される事例を想定した海難対応訓練を実施した。 訓練は、商船三井グループ企業理念「安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努める」に基づく緊急対応体制を整備するとともに、運航船が、海賊に襲撃された場合の必要な対応と情報の伝達が、的確、円滑に行えることを確認するため実施する。 訓練は、「インド洋を航行中の自動車船において、主機からの燃料油漏洩が発生したため、船は直ちに主機関を停止し、修理作業を開始したが、修理作業中に海賊の襲撃を受けた」との想定で訓練を実施した。 船から「海賊に襲撃された」との緊急連絡を受けて、同社内に、重大海難対策本部を設置、関係者間での情報収集・伝達などの初期対応、船への指示、模擬記者会見などを実施した。 同