戦時中、全滅を意味する「玉砕」という言葉が使われた。人命を宝石にたとえた表現は、戦死のむごさから国民の目をそらし、泥沼化を招く一因にもなった。不都合な事実をごまかす美辞に、元兵士や遺族は厳しい目を向ける。（岩崎生之助） サイパン島で米軍と戦った岡崎輝城（てるき）さん（９５）＝香川県坂出市＝は今年６月も現地を訪れた。４０回を超える慰霊の旅。悪夢のような記憶がよみがえる。 １９４４年６月、岡崎さんは地面を掘った陣地の中にいた。猛烈な艦砲射撃に身をこわばらせた。 隣にいた戦友が肩にもたれかかってきた。「暑いから寄るな」。目をやると、頭を吹き飛ばされていた。あふれる血が岡崎さんの軍服を染めた。 約３００人いた部隊は３０人ほどに減り、強力な重砲も破壊された。それでも上官らは降参を口にしなかった。「生きて虜囚（りょしゅう）の辱めを受けず」という戦陣訓により、死ぬまで戦うよう徹底されていた。 サイパンに

時事通信が3～6日に実施した8月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が18．0％とトップで、現職の安倍晋三首相は14．4％と2位だった。 昨年11月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は3位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。 学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍1強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。3位以下は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（13．1％）、岸田文雄政調会長（8．8％）、小池百合子東京都知事（7．9％）、野田聖子総務相（4．5％）の順だった。 前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ」となった。 さらに、安倍首相が来年9月に予定されている総裁選で3選を果たし、9月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問

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猛暑日が続くこの8月、電力需要も高まっている。エアコンはフル回転し、街には深夜まで人と明かりが絶えない。特に大都市東京は連日、猛烈な勢いで電気を使っている。もしかしたら東京の人たちは、6年前に街の明かりが消えたことを忘れかけているのかもしれない。東京電力福島第1原発事故の影響で「計画停電」が実施され、夏には節電が叫ばれた。再びの暑い夏。街の人は電気についてどう考えているのか。街頭で尋ねた。「あなたにとって電気とは、何ですか？」（宮坂樹、笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部）

戦争に良い事は何もないと言いながら戦前の日本は悪の帝国と言う論理のなさ。事実かどうかは別として、その理屈なら悪の大日本帝国を止めた戦争の有効性をどう説明する？ 大日本帝国は良い国で大東亜戦争の大義は正しかったのに敗戦で台無しになったから戦争はダメだと言うロジックなら成り立つ。

「下世話な記事が多すぎる」「PV至上主義ではないのか」――。ネットメディアの先頭を独走する「東洋経済オンライン」に対し、他でもない社内から疑問の声が沸き上がっている。急成長の死角はどこにあるのか。内部証言を元に今後のメディアのあり方を検証した。（「週刊文春」2017年8月17・24日号より転載） ◆ ◆ ◆ 「いまの『東洋経済オンライン』に対して多くの社員が幻滅しています。オンライン編集部内はPV（ページビュー・ページの閲覧数）至上主義で、PVを獲得するために貧困、風俗、セックス、婚活など、経済とかけ離れた記事を数多く配信している。もはや東洋経済という冠を付けるのが恥ずかしい状態に陥っているのです」 こう告白するのは東洋経済新報社の中堅社員だ。 東洋経済新報社は雑誌「週刊東洋経済」や「会社四季報」等を発行する経済出版社。創業は明治28年と歴史は古く、同社は高橋亀吉（経済評論家）や石橋湛山（

小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている