日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は25日、「AV出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ(AV)出演による被害の防止と救済を目的とした、「AV出演被害防止・救済法案」が25日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なAV被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているAV被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、AVへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、AV出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、4月からの成年年齢引き下げに伴い、18、19歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため18、19歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって