安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染拡大への警戒が強まった3月中旬以降、政財界の要人らとの夜会食を封印している。今月25日に緊急事態宣言を全面解除した後も国内で局地的に感染者が確認され、楽観できない状況。自粛は30日時点で73日連続となった。世論の反応を見極めつつ再開時期を模索している。 首相は全面解除後、初めての週末となった30日、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相らと官邸で会い、最新の感染状況などについて報告を受けた。外出したのは官邸に滞在した1時間余りで、その後は速やかに私邸に戻った。 首相の夜会食は3月18日が最後になっている。

障害者の芸術活動を支援する岐阜県教育文化財団・TASCぎふは、新型コロナウイルス終息を願いながらアートを楽しんでもらおうと、疫病をはらう言い伝えがある妖怪「アマビエ」のイラストや、鳴き声や語り口調を表現した音声の作品を全国から募集している。応募作品はウェブサイトで紹介する。 絵を描くのが苦手な人や障害で手が使えない人にも幅広く参加してもらうため、イラストに加え、音の部門を設けた。夏には岐阜市内で展覧会を開く予定だ。 TASCぎふによると、定説の鳴き声はないという。 応募締め切りは6月30日。音のデータはメール送信で、イラストははがきでも応募できる。

主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは4月初旬から実施し、5月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは6社で無回答は9社だった。

【モスクワ共同】米英の有力2紙が相次いで、ロシアの新型コロナウイルス感染による死者数は約70％も少なく申告されているとの疑惑を報道、これに対しロシア外務省は13日、記事は偽情報だとして両紙に訂正を要求した。 ロシア政府発表の新型コロナ感染者数は14日現在、25万2245人で米国に次ぎ世界2位だが、死者数は2305人と感染者数の規模の割に少なく、統計の正確さに疑問が出ている。 外務省の訂正要求について、ニューヨーク・タイムズ幹部はインタファクス通信に対し「記事は公式統計と専門家へのインタビューに基づいており、正確だと信じている」と述べた。

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。 「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発展する見通しとなった。 松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、ライブドア事件などの大型経済事件を指揮した。

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対して、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。

4月に出港予定だった非政府組織（NGO）「ピースボート」の世界一周クルーズが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になり、企画運営する東京都新宿区の旅行会社「ジャパングレイス」と客との間で、返金が滞っている。乗船予定の客は1500人以上に上り、観光庁が行政指導する事態になっている。 同社は旅行業約款で、旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、翌日から7日以内に払い戻すとしているが、客には4月11日付の書面で3年間の分割払いを提案。これに対し、日本旅行業協会に客から「返金されない」などの苦情が相次ぎ、観光庁が同月21日、約款通りに支払うよう指導した。

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回4月調査より1.3ポイント増の41.7％で、ほぼ横ばい。不支持は43.0％で支持を上回った。

【サンパウロ共同】ブラジル保健省は9日、国内の新型コロナウイルス感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。いずれも中南米最多。感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多い。 このような中、新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼ぶ右翼ボルソナロ大統領は9日にブラジリアの公邸で大規模なシュラスコ（焼き肉）パーティーを行うと記者団に予告していたが、ツイッターで「フェイク（作り話）」だったと述べ、批判的な記事を書いた記者らをばか呼ばわりした。 大統領は、率先して規制を無視し感染拡大に無頓着な姿勢を貫いている。

【ソウル共同】韓国で新型コロナウイルスに感染した20代の男性が感染確認前にソウル市内のクラブ3カ所などを訪れていたことが分かり、韓国政府は8日、クラブでの接触者12人や本人を含めて計15人の集団感染が発生したと発表した。 政府はクラブ側が作成した名簿を確認した結果、当日の客や従業員が計1500人以上だったと公表。男性とは訪れた時間が異なる人もいるとみられるが「感染者が増える可能性が非常に高い」として警戒を強めている。 政府は8日、自治体を含めた緊急会議を開催。クラブなど全国の遊興施設に対し、同日夜から1カ月間の営業自粛を勧告する行政命令を出した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党など野党4党の国対委員長は29日の会談で、新型コロナウイルスの影響でアルバイトがなくなるなど経済的苦境に陥った学生を支援する法案を作成する方針で一致した。学費の減免と生活援助を柱に、各党政調会長レベルで作業を始めると申し合わせた。 立民の安住淳国対委員長は記者団に「学生は金の卵だ。コロナで退学なんてならないように、あらゆる措置を取りたい。日本維新の会にも声を掛けたい」と述べた。 休校長期化に伴い浮上した9月入学制に関しては「一つの案だが、社会全体が対応できるかどうかは別だ。政府は早急に現実的な可能性を模索してほしい」と語った。

共同通信社は28日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。 改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61％が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対58％、賛成40％だった。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。有効回答は1899。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2018年に交際女性の長女＝当時（11）＝に性的暴行をしたとして強制性交の罪に問われた男性（38）の控訴審判決で、大阪高裁（和田真裁判長）は23日、被害申告が虚偽の可能性があるとし、懲役5年とした一審奈良地裁判決を破棄して逆転無罪を言い渡した。 弁護側は、男性との関係が悪化した女性が、長女に虚偽申告の働き掛けをした疑いがあるとして無罪を主張していた。 和田裁判長は判決理由で、長女が友人に被害相談をしたとする供述について「相談は長女の供述の中にしか表れず、一審の記録には友人が実在するかどうかの手掛かりすらない」とした。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。 辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。 住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。追加費用は3千億円規模が見込まれ、今後精査される。 IOCが公式サイトでQ＆A方式による見解を発表した。菅義偉官房長官は21日の記者会見で「合意の事実はない」と否定した。東京都の小池知事は「国、都、大会組織委員会が延期費用をどのように精査するかで検討を進めている」と述べた。

【北京、ワシントン共同】米CNNテレビは20日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受け、重体に陥っているとの情報があり、当局が注視していると報じた。情報の真偽は不明。一方韓国のSBSテレビは21日、韓国大統領府関係者が「金委員長の身辺に特異動向はない」と述べ、健康異変説を否定したと報じた。 CNNは、手術は新型コロナウイルスに絡むものではないとしている。金正恩氏は故金日成主席生誕108年を迎えた15日の「太陽節」に姿を現さず、健康不安説が出ていた。 日米韓は情報収集を急いでいる。

日本マクドナルドは19日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、20日から5月6日まで政府の「特定警戒都道府県」の対象である13都道府県の約1900店舗で店内飲食を中止すると発表した。持ち帰りやドライブスルーは利用できる。 これまで東京都や大阪府などで午後8時以降の店内飲食の中止や、一部店舗の休業をしていた。 一方、対象に入っていない群馬県から営業時間の短縮を要請され、県内約40店舗を午後8時～翌日午前5時まで持ち帰りやドライブスルーのみにするなどの対応を取った。

新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪・パラリンピックについて、英BBC放送（電子版）は17日、ワクチンが開発されない限り開催は「現実的ではない」とする保健科学の専門家の話を伝えた。 専門家は英エディンバラ大の教授で「（開催は）ワクチン次第。効果的で、手頃な価格のワクチンを手にできれば現実的」としたが「科学的な飛躍的進歩がなければあまりに非現実的だ」と指摘した。（共同）

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】17日付のフランス紙フィガロは、新型コロナウイルスを巡り先進7カ国（G7）で今月前半に実施した世論調査で、政府対応への国民の支持率について、日本は前回3月後半の調査に続き最低だったと伝えた。35％から30％へと一層下がった。 他の6カ国で最高の支持率は3月から8ポイント上昇したカナダの74％。71％のイタリア、69％の英国が続いた。米国とフランスはいずれも低下し、それぞれ46％と43％。フランスの下落幅は18ポイントで最大だった。 フィガロの委託を受けた調査大手カンターが今月9～13日に各国千人ずつを対象に実施した。