ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ドイツ人はどう見ている？
＜良くも悪くも多くの日本人が特別視するドイツだが、そこから見える日本自身の問題点と「ドイツに学ぶべき点」とは。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 国際交流イベントで、よく年配の日本人から「ドイツと日本は第2次大戦の『戦友』ですから！」「次回はイタリア抜きで！」など、自信満々の「ドイツ愛」アピールを頂く。昭和的な好意の表れではあるが困る。なぜなら、それは彼らの「脳内ドイツ」イメージに基づく好意だからだ。 一方、この「脳内ドイツ」には別バージョンも存在する。それは、立派な「戦争反省大国」「再生エネルギー大国」としてのドイツ。 好意的なのはありがたい。でも実際には、欲と戦略をベースにしたウラ事情もあるんですよ......などと応対しているうち、私は気付く。 「脳内ドイツ」イメージは、端的に日本をアゲたりサゲたりするための有効な材料として極論に陥りやすく、それは例えばネット言論と極めて親和性が高い。
新型コロナウイルスについて医学的にわかっていること | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトト
ウイルスがもっと変異して追いつけなくなるまでの勝負 Courtesy of IVDC, China CDC via GISAID/REUTERS ＜中国の感染者と死者は増える一方。新型コロナウイルスの特性を理解せずに自ら傷を広げている＞ コロナウイルスは、20世紀まではヒトや動物に感染しても一般的な風邪の症状を引き起こす程度で、厄介ではあったが悪質なウイルスではなかった。だが21世紀に入ってからは、感染者を死に至らしめる可能性のある新型コロナウイルスが既に3回出現し、パンデミック（世界的大流行）の危機を引き起こしている。最初は2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、次が2012年のMERS（中東呼吸器症候群）、そして2019年12月から中国・湖北省の武漢市を中心に広まっている新型コロナウイルスだ。同ウイルスは1月27日までに中国国内だけで少なくとも4515人の感染者と106人の死者を
香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック）
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
「トランプの記憶力が怪しい」米政府高官
Trump Regularly 'Can't Remember What He's Said,' White House Insider Says ＜現役の米政府高官が出版した暴露本は、トランプのただならぬ言動に焦点を当ててアメリカに警告する＞ トランプ政権についての新たな暴露本が、11月19日に発売された。それによれば、トランプはしばしば「自分で言ったことや人から聞いたことを思い出せない」ことがあるという。 「A Warning（警告）」と題する260ページ近い大作で、著者はその大半をトランプのただならぬ言動の描写に費やし、警鐘を鳴らしている。 「トランプ政権の現役の高官」と紹介される匿名の著者は、自分たちは「大統領の頭の冴え具合を診断する立場にない」と認めつつも、「正常な人間なら、ドナルド・トランプ米大統領と少しでも一緒の時間を過ごせば、自分が見たものに違和感を覚えるはずだ」と書く。
香港デモ弾圧はイギリス人幹部が主導していた！
＜過激な鎮圧は英統治時代の負の遺産。暴動鎮圧テクニックを受け継ぐイギリス人幹部らの存在が明らかになった＞ かつては「アジア最良」と呼ばれた香港警察。だが6月の大規模デモ以来、その過剰な暴力的取り締まりに非難が集まっている。背景には、イギリスの植民地時代までさかのぼる警察の非道な手法と、暴力で対抗してきたデモ参加者、という負の遺産が見えてくる。警察の非道な手法は今も、香港警察で中心的役割を担うイギリス人警察官に受け継がれている。 香港警察は1994年に外国人の採用を中止したが、一部のイギリス人幹部は返還後も香港警察にとどまって上層部を牛耳っている。非難を浴びた6月12日のデモ弾圧でも、ルパート・ドーバー警視を筆頭に3人のイギリス人幹部が中心的役割を担った。 この日、香港警察は平和的なデモに対してゴム弾や催涙スプレーを使用。機動隊に殴られて失神するデモ参加者もいた。いずれもドーバーらの指示によ
ウイグル民族の文化が地上から消される
共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている（政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設） BEN BLANCHARD-REUTERS ＜元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?＞ 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明
燃え上がる日韓対立、安倍の「圧力外交」は初心者レベル（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜米FP特約=戦後、地政学的な「お人好し」と言われてきた経済第一の日本の外交方針を、安倍は貿易を政治の武器にするトランプ流に変えたようだ。ただし、まだまだ未熟なために問題を悪化させている＞ 激しさを増す日韓の経済対立は、不安定な世界経済にとって厄介な問題というだけでなく、日本が外交のやり方を変えつつあることも示唆している。日本は戦後、地政学的な「お人好し」と見られてきた。論争が起こると、経済とビジネス上の利益を最優先し、政治的には譲歩を促すことで解決を図ってきた。だが安倍晋三首相は、それを変えようとしているようにみえる。ただし、新しい方法にはまだまだ不慣れのようだ。 【写真特集】ポルノ女優から受付嬢までトランプを告発した美女たち 今回の日韓対立の発端は、日本政府が下した、少なくとも表向きはテクニカルな2つの判断だった。日本政府は7月4日、3種類の半導体材料について、韓国への輸出審査を厳格化
日本人は「政治に興味ない」「専門的に生きている」──外国人のお笑い座談会より
＜ハーバード大卒お笑い芸人のパックンが、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュの3氏を呼んで「日本と世界のお笑い」を大研究。日本のお笑いに「政治」がない理由が見えてきた＞ 外国と日本のユーモアはどう違うのか？ なぜ日本には政治をネタにしたお笑いがないのか？ 8月6日発売のニューズウィーク日本版「パックンのお笑い国際情勢入門」特集（8月13＆20日号）で、「世界の政治を題材に日本の読者を笑わせる」という難題に挑んだパックン（パトリック・ハーラン）が3人の在日外国人と激論した。 座談会に集まったのは、中国人のジャーナリストで実業家、タレントでもある周来友（しゅう・らいゆう）さん（56）。吉本興業所属のお笑い芸人で、『世にも奇妙なニッポンのお笑い』（NHK出版新書）の著書もあるオーストラリア出身のチャド・マレーンさん（39）。そして、ダジャレ好きなシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカ
「日本のお笑いって変なの？」をパックンが外国人3人と激論しました
（左から）パックン、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュ ILLUSTRATION BY KAZUSHIGE AKITA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜外国と日本のユーモアはどう違うのか。なぜ日本には政治ネタのお笑いがないのか。パックン、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュの4人で「研究」した＞ 8月6日発売のニューズウィーク日本版「パックンのお笑い国際情勢入門」特集（8月13＆20日号）で、「世界の政治を題材に日本の読者を笑わせる」という難題に挑んだパックン（パトリック・ハーラン）は、6月下旬のある夜、取材の一環として、3人の在日外国人を都内某所に呼び集めた。 中国人のジャーナリストで実業家、タレントでもある周来友（しゅう・らいゆう）さん（56）。吉本興業所属のお笑い芸人で、『世にも奇妙なニッポンのお笑い』（NHK出版新書）の著書もあるオーストラリア出身のチ
「地球平面説」が笑いごとではない理由
＜科学否定論の拡大を嘆く筆者が「地球平面説」信者の会議で試した科学を守るための方法とは＞ 科学関連の信じられないようなニュースが、連日メディアをにぎわせている。例えば、「全米22州で700人以上がはしかに感染」というニュース。予防接種は恩恵よりも害のほうが大きいと考える親が、子供に予防接種を受けさせないケースが増えているためだ。あるいは、一向に可決されない温暖化対策法案のニュース。これは気候と天気の違いも分からない政治家が大勢いることが一因となっている。 極め付きは、「地球は平面だ」と主張する「フラットアース論者」が増えていることだろう。 このように科学を軽視あるいは否定する風潮に危機感を覚えた科学者らが、2年前、世界600都市で「科学のための行進」を実施した。私の地元ボストンのデモでは、「冷静に批判的に考えろ」「科学がなければツイッターもなかった」「深刻な問題だからオタクも来た」など、ユ
｢史上初｣ずくめの新天皇 伝統にとらわれぬその半生
皇太子さまは初の戦後生まれ、かつ初めて両親に育てられたというだけでなく、大学卒業後に海外で研究を続けられた初の天皇となる。写真は天皇陛下74歳の誕生日に宮殿のベランダに立った皇太子ご夫妻。2007年12月、東京で撮影（2019年 ロイター/Issei Kato） 5月1日に新天皇に即位される皇太子さま（59）は、真面目で勉強熱心な性格として知られ、外交官だった雅子さま（55）と結婚される際には「全力でお守りします」と約束された。 皇太子さまは初の戦後生まれ、かつ初めて両親に育てられたというだけでなく、大学卒業後に海外で研究を続けられた初の天皇となる。 天皇陛下が4月30日に退位されるのに伴い、皇太子さまは5月1日に即位される。天皇の譲位は約200年ぶりとなる。 皇太子さまは2月、誕生日の記者会見で「これからのことを思うと、とても厳粛な気持ちになります」と語られた。 一般人とセルフィ―も 3
米朝会談決裂の下手人は「壊し屋」ボルトンか
Trump’s North Korea Deal Fell Apart Because of John ‘Bomb-‘em’ Bolton, Expert Say ＜ハノイ会談の2日目、国際合意への嫌悪を隠そうともせず、イランや北朝鮮への攻撃も排除しない強硬派がテーブルに着いた......＞ ハノイで開催された米朝会談が最終的に合意に至らなかったのは、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の影響が大きい――と複数の外交専門家が指摘している。 過去にも国際間の合意を壊してきた経歴を持つボルトンは、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長が会食した27日夜の夕食会には出席しなかった。またそこには、昨年6月に歴史的なシンガポールでの第1回米朝会談の実現に向けて、北朝鮮と広範囲にわたる前例のない交渉を担当した、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表の姿も
ハンガリーで民主主義の解体が始まる──オルバン首相圧勝で
「キリスト教国家」の救世主として総選挙に圧勝、再選を果たしたオルバン首相 Leonhard Foeger-REUTERS ＜反移民、反自由主義を掲げて支持を集めたハンガリーのオルバン首相が、総選挙で再選された。今後4年間、民主主義の後退を防ぐことはほとんど不可能で、ジョージ・ソロスの自由な大学も国外に移転せざるをえないとみられる＞ 4月8日に行われたハンガリーの総選挙でビクトル・オルバンが勝利したことは、驚きではなかった。もう何週間も前から、オルバンは圧倒的な勝利に向かっているとみられていた。 4月9日午前の開票時点で、オルバン率いる右派政党フィデス・ハンガリー市民連盟が予想以上の圧勝を収めたことがわかった。 反自由主義への傾斜を強めるフィデスなど連立与党は、ハンガリー議会の3分の2超を占め、過去8年にわたって実施してきた改革を引き続き進めることができることになった。 今後4年間、オルバン
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