北海道と本州つなぐ送電線の容量増強 費用は料金に上乗せへ | NHKニュース
去年、北海道で起きた大規模停電「ブラックアウト」を受けて、経済産業省は電力不足に備えるため、北海道と本州をつなぐ送電線の容量を30％余り増やし、そのための費用は全国の家庭や企業の電気料金に上乗せする形で賄う方針を決めました。 去年９月に北海道で起きた「ブラックアウト」では、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の容量が限られていたことで、本州から十分な電力を送れなったことが要因の１つになりました。 このため、経済産業省の審議会は「北本連系線」の増強について検討を進め、16日夜の会合で、容量を現在の90万キロワットからさらに30万キロワット、30％余り増強する方針を決めました。 工事の期間はおよそ５年で、費用は430億円に上る見通しです。 地域をつなぐ送電線の増強は、電力会社をまたぐ形で電気の融通ができるようになるため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを都市部に送りやすくなるほか、発電
ブラックアウトまでの18分間 詳しい経過を公表 | NHKニュース
資源エネルギー庁は19日、北海道電力から提出されたデータを基に、今月６日の地震発生から大規模な停電、ブラックアウトまでの詳しい経過を初めて明らかにしました。 それによりますと、地震が発生した午前３時７分から１分後に震源に近かった道内最大の苫東厚真火力発電所の２号機と４号機が安全装置の作動で停止します。これによって、電力の需要と供給のバランスが一気に崩れ、それまで50ヘルツに維持されていた周波数が急激に低下します。 すぐに本州と北海道をつなぐ送電線「北本連系線」を通じて、本州側から電気が送られたことなどで周波数を回復させます。 しかし、午前３時21分ごろに、苫東厚真火力発電所のうち唯一稼働を続けていた１号機の出力が低下し始めます。 このため、電力の需要を減らすために強制的に停電させる地域を広げる対応をとりますが、１号機の運転が停止したことでほかの発電所も相次いで止まり、地震発生から18分後の
「泊原発が稼働してれば回避できた」とは言えない北海道電力の大規模停電の複雑さ『30人31脚』の喩えが秀逸
Mitsunori SATOMI＠VR 30th Anniversary @gravitino @TokyoIslander @kentarotakahash 今回は、主力の火力発電所が緊急停止してしまったのが、主因みたいですね。泊原発が稼働して、仮に停止しなかったら状況変わっていた可能性ありますが、定量的なシミュレーションしてみないと、どうなっていたかは判断できない気がしています。 2018-09-06 19:02:28 m00c(むーく) @m0_0c @gravitino EU大停電も同様の原因で(供給低下は計画上でしたが)発電所の間で周波数を合わせるのに失敗して連鎖的に停電が広まったという認識ですが、同じことが東日本の電力系統で起きる可能性もあるのでしょうか？電力会社が増えると統制が難しくなるかと 2018-09-06 18:17:50 当局 (0.76) @Moskva11332
需給バランス崩壊、発電所停止の連鎖 初の道内全域停電：朝日新聞デジタル
北海道全域の約２９５万戸での停電という事態が起きた背景には、発電拠点の立地に加え、本州との連系線の弱さもある。大手電力会社のほぼ全域での停電は国の電力広域的運営推進機関によると初めてだ。 震源地に近い苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（北海道厚真町）は１６５万キロワットを発電できる北海道電力で最大の火力発電所だ。地震が起きた当時は、北海道全体の約半分の電力を供給していた。 これが地震でとまった。経済産業省によると、苫東厚真でボイラーの配管が損傷した可能性がある。北海道全体の使用量と発電量のバランスが崩壊。本来は一定に保つ必要がある周波数が下がった。周波数低下の影響で道内のほかの火力発電所も運転がとまり、離島を除く北海道ほぼ全域の停電に至ったという。 大阪電気通信大の伊与田功教授（電力系統工学）によると、電力の需要と供給のバランスが大きく崩れると、設備への負荷やトラブルを避けようとして、各
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北海道震度６強：２９５万戸停電 全ての火力発電所を停止 | 毎日新聞
