ヴァンス副大統領候補を侮るべきではない : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
米国で共和党全国大会が開催され、暗殺事件をかいくぐったトランプ前大統領が正式に大統領候補として指名された。注目は、秘匿されていた副大統領候補が、J.D.ヴァンス上院議員となったことだ。 ヴァンス氏は、すでに広く報道されている通り、ラストベルト／スィング州の典型であるオハイオ州選出の39歳の若手である。特筆すべきは、貧しい労働者階級の町で離婚と薬物中毒を繰り返す母の貧困家庭で育ったこと、高卒で海兵隊員となってイラクで従軍した経験を持つこと、除隊後に苦学してオハイオ州立大学からイェール大学に進んで弁護士資格を取得した異例の経歴を持つこと、二年前に浪人中のトランプ大統領の支持を受けて当選したこと、などだ。 自身の半生をつづって2016年に公刊した『ヒルビリー・エレジー』（邦訳は2017年）は、ラストベルトの貧困家庭の出身でありながら、海兵隊での経験と大学での苦学をへて、エリート高額所得層に入った
欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
「戦争の本質は文学的」「降伏はジェノサイドの危険性を孕んでいる」日本人に“降伏論者”が多いワケと見逃されている《恐るべき代償》 | 文春オンライン
「国民が犠牲になる前に降伏すべき」の落とし穴 橋下徹氏をはじめとして日本では“ウクライナ降伏論者”が積極的に「ロシアに降伏すべき」と主張している。橋下徹氏や玉川徹氏がテレビやSNSで持論を展開し、テリー伊藤氏がラジオ番組でウクライナ女性へ降伏するよう意見して炎上したこともあった。 彼らの主張は大雑把にまとめればこういうことだ。 「太平洋戦争ではもっと早く降伏していれば犠牲者が少なかった。ウクライナも多くの国民が犠牲になる前に降伏して戦争を終わらせるべき」 一見すると“現実的な主張”をしているかにも思える。しかし「デイリー新潮」（3月12日公開）などで歴史的な観点から、彼らの主張は戦後に日本が被った被害に目を向けられていないと指摘されている。篠田氏もこう批判する。 「いま、ウクライナが降伏することはジェノサイドのリスクを孕んでいます。太平洋戦争でも戦後すぐに国内が安定したわけではなく、そこか
橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か
評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下
イラン司令官殺害で衝撃の幕開け…この世界は一体どこへ向かうのか（篠田 英朗） @gendai_biz
ソレイマニ司令官殺害で幕を開けた2020年 2020年は、アメリカが遂行したイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の殺害作戦で幕を開けた。 現地時間の1月3日にイラクのバグダッド空港で行われた標的攻撃では、イラクのイスラム教シーア派（Shiite）武装勢力の連合体「人民動員隊」に属する親イランで知られるシーア派民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」（神の党旅団）の指導者のアブ・マフディ・ムハンディス氏も同時に殺害された。 年末から1月1日にかけて、イラク首都バグダッドでは、アメリカ大使館が「カタイブ・ヒズボラ」の旗を掲げた抗議デモの暴徒によって襲われていた。12月29日にアメリカ軍が「カタイブ・ヒズボラ」のイラクとシリアの拠点5カ所を報復空爆したことへの抗議デモであった。 アメリカの攻撃は、12月27日にイラク北部キルクークに近いイラク軍基地が攻撃された際、米軍関係者が犠牲となったことへの対
日本の憲法学は本当に大丈夫か？韓国・徴用工判決から見えてきたこと（篠田 英朗） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す
米朝会談 「合意文書」はこう読めばすべてが理解できる（篠田 英朗） @gendai_biz
歴史的な米朝会談が終わった 歴史的なシンガポールの米朝会談が終わった。大成功だった、というトランプ大統領の言葉は虚勢ではないだろう。 中身はまだ空虚であったとしても、最初の会談でなされるべきことはなされた、という印象は受ける。つまり「取引（Deal）」の基本構図の確定である。 合意文書調印後に一人で臨んだ広大な部屋での記者会見で、「こんなに沢山いたら落ち着かないなあ」と冒頭でジョークを言っていたトランプ大統領は、時間を延長し続け、一時間以上にわたって質問に答え続けた。 まさに独演会と言ってよかったが、その晴れやかな表情と、軽快な語り口に、大統領自身が誰よりも会談に満足していることがうかがわれた。 「取引」をする会談はもっと早く開催されるべきだった、と繰り返し述べたトランプ大統領は、前任の大統領たちが成し遂げることができなかったことを自分だけが行えた、ということを強調した。 実際、金正恩氏に
北朝鮮への武力行使を「やる気」のアメリカが、決してやらないこと（篠田 英朗） @gendai_biz
2018年、朝鮮半島はどうなるのか？ トランプ大統領の一般教書演説をきっかけにアメリカの武力行使をめぐる考え方を読み解く――国際政治学者・篠田英朗氏の論考を公開！ かなり以前から、平昌オリンピックの後が、朝鮮半島にとって最も危険な時期になると言われていた。 その2018年春が近づいてきている。 占い師のように情勢を予言するふりをすることには意味がないが、現状を整理して理解し直してみることは必要だろう。 トランプ大統領、初の一般教書演説 1月30日、トランプ大統領は初の一般教書演説を行った。ほとんどの時間は減税効果などの国内問題にあてられた。 付け加えられた外交政策部分で目立ったのは、世界で最も苛烈な独裁政権として言及された北朝鮮の金正恩政権の取り扱いだった。 核開発の米国本土への脅威だけでなく、金正恩政権の残忍さを訴えるために、米国人大学生オットー・ワームビア氏のご両親に加えて、脱北者の池
突然の米朝会談合意でわかった、金正恩の驚くべき「現状認識力」（篠田 英朗） @gendai_biz
米朝首脳会談が突然決まった。この背景には何があるのか？ かねてから体制崩壊の危険性を感じさせるレベルの異次元制裁の必要性を唱えていた、国際政治学者・篠田英朗氏が北朝鮮政策の現状とこれからを考察する。 金正恩が持つ現状認識 アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との米朝会談が5月までに開催される見込みになった。まず私が強い印象を受けるのは、金正恩氏が世界各国の情勢分析者と同じ現状認識を持っていることが確認できたことだ。 先月も書かせていただいたが（北朝鮮への武力行使を「やる気」のアメリカが、決してやらないこと）、北朝鮮がアメリカ本土攻撃能力を持つまでに数ヵ月の猶予しかないと言われる中、平昌オリンピック／パラリンピックが終わり、延期されていた米韓合同軍事演習が実施される3月下旬以降の時期に、非常に大きな山が来ることが自明視されていた。 金正恩氏も同じ見方を共有していた。だからピタリと
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