森友への値引き、解けぬ疑問 ３ｍ以深にごみあったのか：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題が表面化して２年がたった。大幅な値引きは妥当だったのか、国の異例な対応の背景には何があったのか。今なお明らかにならない疑問が残る。行政の公平性という観点から真相解明が求められている。 森友問題で残る疑問・３メートルより深い場所にごみはあったのか ・安倍昭恵氏らの存在が取引に影響したのか ・公文書改ざんの具体的な経緯は ◇ 工事関係者が「新たなごみ」について新証言 国有地の売却額が非公表になっている――。朝日新聞がこの問題を最初に報じたのは２０１７年２月９日。それから２年もの間、疑惑が解けていないのが、国が値引きの根拠とする「新たなごみ」が本当にあったのか、だ。 今月、工事関係者の一人が朝日新聞の取材に応じた。地下の「新たなごみ」について、こう証言した。「『３メートルより深い場所に存在するとしておく』というのは国側からも学園側からも言われた。ストー
森友学園 財務省の記録破棄は早すぎた可能性 会計検査院が指摘 | NHKニュース
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第３局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて２５日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第３局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】民進党支持率、発足以来最低の６・６％ 安倍晋三内閣の支持率は微増５９・３％、自民党支持率↑４２・５％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５９・３％で、３月１８、１９両日の前回調査から１・９ポイント増えた。不支持率は３０・４％（前回比０・５ポイント減）だった。 政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。自民党は前回比４・５ポイント増の４２・５％。その他は、公明党３・４％▽共産党４・９％▽日本維新の会３・１％▽社民党１・３％▽自由党０・７％▽日本のこころ０・２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層は３５・０％だった。 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が５月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から７・７ポイント増えて８６・０％に達し、「反対」は９・６％（前回比６・６ポイント減）だった。特例法案への理解が浸透していることがうかが
森友のこと質問したから質疑終了、採決な！
国会ウォッチャーです。 今日３つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます。 竹下亘が、囲み取材で、 １００万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長の証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党の議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。 これも背景知識がないと民進党の柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園、天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党は拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理に質問すること自体
森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー
【追記あり】「関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」発言を含む国会議事録、ごっそり「消滅」 | Buzzap！
森友学園問題に関する今国会の議事録議事録が公式サイト上に存在していない事が明らかになりました。詳細は以下から。 2月後半から国会で取り上げられ、今に至っても政府や財務省の場当たり的な対応によって炎上し続けている森友学園問題。その衆参両院の予算委員会での議事録が、始めて森友学園問題が扱われた2月17日分から閲覧できない状態になっています。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。 安倍首相 森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2_17衆院・予
（社説）森友と政権 究明になぜ背を向ける：朝日新聞デジタル
「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池（かごいけ）泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。 政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。 「（安倍首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。 だが籠池氏の発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのものだ。主張に食い違いがあるからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだ。 憲法で国会に認められた国政調査権を駆使し、さらなる関係者の証人喚問や、交渉記録を廃棄したとしている財務省など官公庁に記録の提出を求めることも欠かせない。 だが政権与党は証人喚問に応じず、肝心の記録も提出しようとはしない。首相は国会で、昭恵氏の証人喚問につ
籠池氏を告発「国会のレベルが低下する」 自民・山東氏：朝日新聞デジタル
山東昭子・元参院副議長（自民） 野党はいまだに森友学園の問題（追及）に終始しているようだが、国会は天皇の退位の問題だとか、テロ対策など様々な重要案件がたまっており、とにかく早く別の案件に入るべきだ。（学園の籠池泰典氏を）偽証罪で訴える動きが（与党からも）出ているが、籠池という人物が、よほどの大人物であるかのようになってしまうんではないか。かえって国会のレベルが低下してしまう。司法の場に任せるべきだと思う。（国会内で記者団に）
安倍内閣総理大臣夫人付ＦＡＸ「個人で保有」：行政文書の定義逃れには無理がある(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人
籠池氏の喚問終了「近畿財務局長に言葉がけして頂いた」：朝日新聞デジタル
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（社説）森友学園問題 幕引きはありえない：朝日新聞デジタル
これで幕引きにするわけにはいかない。全容解明には関係者の国会招致がやはり必要だ。 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典理事長が、４月開校をめざしていた小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長を退任すると発表した。 大阪府はすでに不認可の方針を示していた。申請を取り下げることで、事態の収拾を図ったようにも受け取れる。 だが、１０日の記者会見で籠池氏は、国有地売買の経緯や補助金の不正取得疑惑について詳細な説明をしなかった。逆に府に対し「私どもの資料を流出させた」と批判、国会での追及や報道のせいで工事が遅れ、寄付金集めに影響が出たなどと、まるで被害者のように語った。 いま学園に向けられている疑惑は多岐にわたる。反省や、真摯（しんし）に説明する姿勢が見られなかったのは残念だ。 申請を取り下げ、仮に国が土地を買い戻したとしても、土地売却の不可解な減額の経緯や、政治家の関与の有無などを
鴻池議員の会見について｜新着情報｜瑞穂の國記念小學院
2017/03/03 お知らせ 鴻池議員の会見について 弊法人の見解を示すまでもなく、会見の内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠くものを含むものであり、既に多くの方にその点を指摘していただいております。 事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じませんが、既に入学を決め、入学を心待ちにしている生徒のために、今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つことにします。 弊法人もこれまでの報道などの批判を踏まえ、改善すべきは改善し、開校の準備を進めておりますので、ご支援の程何卒よろしくお願い申し上げます。
よしまた洋（吉俣よう） on Twitter: "小池質問がはじまりました。首相は、「政治家の働きかけはない、と理財局に聞いた」と答弁。「でも理財局は記録を破棄してるんでしょ？ なんで分かるんだ？」と。なるほど。 https://t.co/07POgDrwKo"
小池質問がはじまりました。首相は、「政治家の働きかけはない、と理財局に聞いた」と答弁。「でも理財局は記録を破棄してるんでしょ？ なんで分かるんだ？」と。なるほど。 https://t.co/07POgDrwKo
森友学園と国の交渉仲介か 鴻池氏の事務所、接触２５回：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、朝日新聞は、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相側と学園の籠池泰典理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」を入手した。事務所は籠池氏と国の交渉を仲介し、籠池氏や国との接触は２年半で２５回に上った。籠池氏の要求は次第にエスカレートし、具体的な金額を提示して金額を低くするよう国への働きかけを求めていた。 報告書は手書きのＡ４判で全６ページ。自民党参院議員の鴻池氏の地元事務所（神戸市）が作成した。 記述は、森友学園が小学校開設用地を探していた２０１３年８月から始まる。「黒川県議」が「来訪」し、「塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望」とある。国は、学校の場合は土地は「購入のみ」としているが、籠池氏側は当面借地としたいとの考えが記されている。 １カ月後の籠池氏からの「報告」では、「財務局より、７～８年賃借後の購入で
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