トランプ氏「金利下げなければ米経済減速も」、ＦＲＢ議長を批判
［２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。 この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。
円相場 1ドル＝140円台まで値上がり 約7か月ぶり | NHK
週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1
レイ・ダリオ氏: 株価暴落の原因はトランプ関税ではなく米国債を中心とする金融秩序の崩壊 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergによるインタビューと自身のブログでトランプ政権による関税と最近の金融市場の混乱について語っている。 関税と景気後退 株式市場が下落している。世間では株安の原因はトランプ政権の関税だと言われており、アメリカの関税が景気後退を引き起こすことが懸念されている。 アメリカの株価指数であるS&P 500は次のように推移している。 ダリオ氏は、関税の実体経済の影響について次のように述べている。 景気後退になる可能性はある。 景気後退とは、2四半期連続で経済成長がゼロを下回ることで、現状ではそうなる可能性は十分ある。 しかしダリオ氏は同時に次のように続ける。 だが2四半期ほど経済成長がゼロかややマイナスになることなど誰が気にするだろうか？ わたしはそれよりももっと大きな要因について心配している。そちらの方がよほど深刻
ドル下落による金利上昇で株価暴落は本物のブラックマンデーに近い状況に | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
2025年4月の株価下落でブラックマンデーという言葉を出している人もいるが、そういう人々には1987年のブラックマンデーはまったくもってこんなものではなかったということは言っておかなければならない。 だが、1987年のブラックマンデーが何故起こったのかを知っている投資家の一部は、当時の状況と近い状況が2025年に再現されつつあるということに気づき始めているかもしれない。 普通ではない金利上昇 筆者が何を懸念しているかと言えば、金利である。株安の状況下で金利が上がり始めた。 アメリカの長期金利は次のように推移している。 前回の記事で述べた通り、これこそがトランプ政権が関税を延期した理由である。 トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない 株安になれば景気減速を織り込んで金利は普通下がるもので、リーマンショックの時にも金利が上がるなどということはなかった。この金利上昇をどう考え
米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金利が急上昇
貿易戦争の激化で米国債の安全資産としての信頼性に疑念が広がる中、米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速している。 米30年国債利回りは一時25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2023年11月以来の水準に上昇。今週の上げ幅は50ｂｐを超えた。これを受け、世界の多くの先進国市場で国債売りに拍車がかかり、オーストラリアやニュージーランド、日本の指標国債利回りも急上昇。フランス国債先物価格は下落した。 米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきたが、関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、資金避難先の立場を失いつつある。投資家が現金と同等の商品に注目していることや米国スワップ市場の混乱、外国勢による米国債売却の臆測も、債券安の理由に挙げられている。 「米国債の投げ売りだ」とヘッジファンドのブルー・エッジ・アドバイザーズでポー
株価 終値2200円以上値下がり 終値では過去2番目の下落幅 | NHK
2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭
アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定 | NHK
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
【速報】円の国際価値、過去最低に
国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
訃報：経済評論家・山崎元さんが死去――資産づくりに正義を乗せて | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい
新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検
来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。（経済評論家 山崎 元） ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA（少額投資非課税制度）は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待の新制度であり、投資の優遇制度だ。恒久化されていていつでも投資を始められるし、税制優遇の対象期間は無期限だ。また、生涯投資枠が1人当たり1800万円ある。多くの国民にとって、十分な利用上の自由度と金額的規模を持っている。 気分的に慌てる必要はないのだが、後述のように、理屈上は早く始める方がいい。読者の準備は十分だろうか？ 本稿では、新NISAを利用する上でのポイントを最終点検的に検討した
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
中国の大手不動産「碧桂園」債務不履行 国際的な委員会が判断 | NHK
世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、中国の不動産最大手「碧桂園」の一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。業界最大手がデフォルトに陥ったとの判断が示されたことで中国の不動産不況は一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうです。 中国の不動産最大手、「碧桂園」は、不動産市場の低迷による販売不振などで、ことし6月までの半年間の最終損益がおよそ1兆円の赤字に転落するなど経営難に陥っています。 こうしたなか、世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会「クレジットデリバティブ決定委員会」は、一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。 委員会は、「ドル建ての債券の利払いが期限までに行われていない」とする債権者の主張を認めた上で、デフォルトと判断するにあたって「十分な情報があると結論づけた」としてい
子どもの“金融教育”、何から始めればいい？ 「お金の教育」を受けてこなかった大人世代ができることを考える【金融庁に聞く】
子どもの“金融教育”、何から始めればいい？ 「お金の教育」を受けてこなかった大人世代ができることを考える【金融庁に聞く】最終更新日:2025年3月28日 『イーデス』は、複数の企業と提携しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし、当サイトで紹介する商品・サービスは、イーデスが独自の基準で評価し掲載しております。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 2022年度から高校家庭科の金融経済教育の内容が拡充されるなど、若いうちから「お金」について学ぶ機会が増えてきています。子どもを持つ親として、お金の使い方を含めた金融経済教育（金融教育）への関心を持つ方も多いことでしょう。 一方で、「子どもに金融教育を行いたい」という
全銀ネット障害、メモリー不足が要因 事前テスト甘く - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
中国のローンアプリの闇の世界をBBCが暴露、多くの人を自殺に追い込んでいる恐るべき実態
即座にお金が手に入るものの、銀行よりもはるかに高い金利が請求される一部のローンアプリがユーザーを食い物にしている実態がBBCにより暴かれました。人々を借金のスパイラルに追い込む中国人投資家所有のローンアプリの痕跡、ローン回収コールセンターが採用した脅迫戦術、少なくとも60人を自殺に追い込んだ虐待行為が記録されています。 The Trap: Inside the blackmail scam destroying lives across India - BBC World Service Documentaries - YouTube Blackmail, suicides to nudes, 10 things to know about the horrifying instant loan app scams | Tech News https://tech.hindustantim
全銀ネット障害11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は1973年の稼働以来、初めて。全銀ネットの復旧のめどは現時点で未定で、原因を調べている。システムの不具合が
全国銀行データ通信システムのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
深刻な危機にある中国、負債はGDPのほぼ3倍 - 黄大仙の blog
現在の中国の経済不況は、債務問題を引き起こしています。公式データが少ないため、中国の負債額を正確に把握することは難しいのですが、JPモルガン・チェースの研究者は、中国国内の債務全体がGDPの282％に達し、世界平均の256％を大幅に上回っていると計算しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国不動産バブル崩壊の象徴となった恒大集団 中国の債務は経済規模に比して急速に蓄積されたため、管理が難しくなっています。15年前の世界金融危機(リーマンショック)以来、中国の債務は経済規模に対して3倍以上に膨れ上がっています。 中国の債務増加は、過剰に建設された不動産セクターが値下がりしたことと、地方政府の巨額の借り入れによってもたらされました。 この続きはcodocで購入
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義父が銀行マンだったんだけど、生前うちの息子含めわたしたちに対して「借金しないと買えない物は身の丈に合ってないから買うな」と言っていた
焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元
